高石邦男
会議録に記録された「高石邦男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1984/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 文教委員会48 件・48%
※ 全 2,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 先生の発想は非常に重要な発想だと思います。ただ、子供の社会性に着眼して、何人であれば子供が最も有機的に動く単位の集団であるかということと、学級編制を何人にするかをすぐに結びつけることはどうかというふうに思います。というのは、子供の発達段階、例えば三歳児、四歳児、五歳児という年齢差にもよるでしょうし、子供の持っている能力というか、適性と申しますか、それによっての差も出てくるであろうと思うのです。 したがって、仮に四十人とい…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 実態はまさにそうでございまして、午前中八時、九時から始まったら四時間程度、いわば休み時間というようなものはなくて、全体的に、幼稚園にいるときに先生方が教育をしていくというか、世話をするというような実態でございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 教育そのものがそうだと思いますが、非常に多様な機能を持っていると思うのです。だから、人間の発達段階に応じてそれぞれ伸ばしていくということになるわけでございます。その際に、個人に着眼して個人の持っている能力を伸ばすような対応もしていかなければなりませんし、それから、社会生活を営むについて基本的に身につけなければならない生活習慣、態度、規律、そういうような教育もしていかなければならないということで、個人に着眼すると同時に、や…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 一クラスの幼稚園が九百五十二、全体が一万五千余りありますから、全体の比率で言いますと六・三％程度でございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 これは文部省調査ではございませんけれども、国公立幼稚園長会が調べた調査でございます。それによりますと、学級数と同じ教諭の因数というのが全体で言いますと約二千三百程度ございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 幼稚園の設置基準では、各クラスごとの専任教諭を置く、そして園長が専任でない場合には教諭の数を一人配置するという原則でございます。 したがいまして、そういう意味では、十分な余裕の人数を配置していないという御指摘があればそうかと思いますが、専任の園長があればそれに対応している、そして対応できているというふうに思っておりますので、そういう専任の園長がいないとかプラス一の教諭がいないというところには、ちゃんと置くようにという行政…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 基本的に私も同感のところがございます。というのは、幼稚園教育の果たす役割の中に、子供たちだけではなくしてお母さん方に対する指導、アドバイス、それができることが非常に重要だと思うのです。したがいまして、そうなりますと、自分でそういう子供を育てた経験のある人、そういうことについていろいろな識見を持っている人、そういう者が幼稚園の先生になっていくということが今後やはり大切なことではないかと思うわけでございます。現状はどうしても…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 先ほどもお答え申し上げたのですが、専任園長がいるということが望ましいと思うのです。どうしても地域の事情によっては兼任園長にせざるを得ないということであれば、クラス数に一人の専任の教員を置くというふうにしてもらいたいという指導をしてきているわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 専任園長の推移でございますが、公立幼稚園で申し上げますと、昭和四十七年に七百四十八人というのが毎年ずっと上がってきておりまして、五十八年の状況で見ますと千八百九十五人で、園長の専任がふえてきているということは数字的に申し上げることができるわけでございます。 それから、幼稚園の平均的な学級数が現在三・一でございます。それで、本務の教員が四・四ということでございますから三クラスに四・四。要するに一人以上の人数が配置されている…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 まず、幼児教育の観点で言いますと、三歳から幼稚園……（木島委員「乳幼児、就学前」と呼ぶ）ちょっと幼稚園のところから説明いたしますが、それで三歳から幼稚園という教育で教育をするわけでございます。それから保育所というのは、そういう年齢にかかわりなくゼロ歳からということでございますから、ゼロ歳から就学前でございましたら六歳まで、保育に欠ける幼児を対象として世話をするということになるわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 それは、本来それぞれの家庭において教育をするということになっているわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 就学前の子供の教育がどうあったらいいかというのは、いろいろな考え方があると思います。現在の制度では、三歳児から幼稚園をつくって教育をするという形にしているわけでございます。そこで、ゼロ歳から三歳までは本来的に家庭において教育といいますか、子供の教育というよりもっと広い養育、そういう形で適正なしつけ教育が展開されるということが必要であるというふうに思っているわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 ゼロ歳から三歳までの保育に欠ける子供は保育所に預かるわけでございます。その場合に、その保育所では幼児教育、教育ということをやっているわけではなくして、いわば家庭でやる世話、それを代行しているわけで、ゼロ歳から三歳まで入っている子供が保育所で幼児教育を受けているという実態とは理解していないわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 私、やや先生と見解を異にいたします。と申しますのは、本来子供の乳幼児期における教育は、家庭においてやっぱり親のもとで教育をするという仕掛けの方が本来望ましいのじやないかと思うのです。ただし、一定の年齢まで達しますと一定の集団を求めて行動するということから、それを、世界の趨勢もそうでありますと同じように、日本でも三歳からそういう学校という形態の中で教育を展開する、こういう仕掛けにしておるのでございますから、ゼロ歳から三歳児…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 ただいまのような質問でございますと全くよくわかりまして、そういう点でございましたら答えは若干変わってくるわけでございます。 乳幼児という子供を産む前から親に対して、的確な子育てについての教育が必要であるということで、社会教育局長を拝命していた当時、私は、あすの親の学級というのを開設すべきだということで予算化をしたわけでございます。それは、子供を産んでからでは子育てについての教育は遅いという発想でございます。したがいまして…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 一つは、幼稚園教育が小学校のように長い伝統がないし、制度が整備されていないというところから若い先生が多いと思うのです。したがって、その若い先生が幼児教育で子供を扱うのにも大変難しい、そしてまた、親たちに対しても適切な指導助言、アドバイスをしていくという機能をあわせ持つように考えるとすれば、やはりそういう経験のある先生方が幼稚園の先生になるということは望ましいことではないかと思っております。
第101回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（高石邦男君） 二重国籍者であっても日本国籍を有する子女で学齢に達している者につきましては、その保護者は日本の小中学校に就学させなければならない義務を負うというのが我が国の法律制度でございます。したがいまして、外国の籍と日本の国籍両方を持てるということになって、その子供も二十二歳までの選択を二十二歳まで延ばす、六歳、十二歳の時点でその子も日本国籍を有するというような状況にあれば、その子供は日本の小中学校に就学させなければならな…
第101回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（高石邦男君） まず日本に居住して日本国籍を有するということになりますと、学齢に達すれば当然その保護者に対して就学通知を出すということになると思います。したがいまして、就学通知を出されれば、それについて朝鮮の学校に通わしたいということであれば、その事由を明記して市町村教育委員会に就学義務猶予、免除の手続をとってもらう。その手続を合法的に得た後に就学義務の猶予、免除ということが行われると思います。 ただ、若干心配なのは、両親の意…
第101回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（高石邦男君） 四十年にそういう通知を出しているわけでございますが、我が国に居住する朝鮮人の子弟が我が国の小中学校に就学したいという場合には積極的に受け入れるという措置をとりなさいということをまず原則として言っているわけでございます。 それから、公立の小中学校の分校として朝鮮人のみを対象とする学校を地方によってはつくられた、つくられて存在したわけでございます。問題は、そういう公立の分校における教育の仕組みについていろいろな問題…
第101回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 まず、この基準改正が行われました動機は、中国、韓国などの国々から、日本の教科書で「侵略」という言葉を避けて「進出」という言葉になっているというようなことについて指摘があり、国際的な問題になったわけでございます。当時それについて、教科書の検定のあり方についていろいろな角度から大変論議が行われまして、最終的には、近隣諸国の感情も十分考え、より一層の友好親善を進めていくという観点に立って適正な教科書をつくっていくということが必…