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自由民主党参議院
総発言数
2,317 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1962/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 本会議4 件・4%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%

※ 全 2,317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,317 件中 20 件を表示
厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 これは私の方の事務のやり方の問題でございますが、補償についてだけの災害補償とそのほかのものを区分けした収支の計算をいたしておりませんで、疾病給付分、年金給付分、そういうふうな区分けでずっと計算をいたしておりますので、災害関係だけの収支がどうなっているかということは、ちょっと今わかりかねますが、大体保険料率は収支のバランスを見ながら計算をしているわけでありますから、これで均衡がとれている、かようにお考えいただいてけっこうで…

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 船員保険の収支の計算につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、疾病給付、年金給付という格好で各部門ごとの計算をいたしまして、それを積み上げていくということでございまして、その内訳で、災害補償分とその他の分と区分けをしていく分につきましては、多少計算に時間を要しますので……。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 船員保険ではそれと違いまして、一本で計算をいたしております。メリットを考えていないわけでございます。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 法律問題でございますが、船員保険法の二十九条ノ三によりまして、本人が負担をしました場合にはあとで船主が払い戻す、そういうことになっております。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 二十八条ノ三によりまして被保険者が保険医療機関に対して一部負担金を支払う、二十九条ノ三によりましてそれを払い戻す、そういう趣旨であります。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 全国の国民健康保険の被保険者のうちで、所得税を納めております者の比率を見ますと、大都市で大体二八%、それからその他の市で一六%、それから町村で一二%ということになっております。これは特に農村等におきます所得税のかけ方の違い等も勘案して考えなければならないと思いますが、これによって、所得税を納めないクラスが非常に多いということは、大体考えられると思います。 それからさらに、最も豊かだと一応世間的には考えられます東京都の国民…

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 三十五年の八月に調べたものでございます。お断わり申し上げておきますが、前段に申しました都市あるいは町村、それについては、全部の調査でございませんで、抽出調査でございます。御承知願います。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 一般的に富裕な市町村、いわば経済の豊かなところ、こういうところは、国民健康保険の経済もいいじゃないかというふうに誤解されがちでございますけれども、今申し上げましたように、世間的にいえば、最も豊かだと考えられる東京都における実情が、今申し上げた通りでございます。これは要するに、国保の被保険者は、健康保険、共済組合、そういった保険の対象者が除かれて、そのほかの者が結局国保の対象になるわけでございますから、必ずしもその市町村自…

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 今の点は、調べましてあとでお答えいたします。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 三十五年度の税について、一世帯当たりの国民健康保険税と市町村民税をとって見ますと、国民健康保険税が三千六百五十九円、それから市町村民税が二千四百十三円、市町村民税に対する国民健康保険税の割合は約一・五倍ということでございます。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 今お話しの点は調査がございませんが、非常に大事なことでございますので、実は三十七年度において国民健康保険関係の実態調査をするという予定をいたしておりますので、その場合に十分しんしゅくをいたしまして調査してみたいと思います。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 今までの調査では、そういうふうな区分けでの調査はいたしていないのであります。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 それでは三十七年から申し上げます。三十七年、被用者保険は、被保険者、被扶養者を合わせまして約四千九百三十万、それに対しまして国民健康保険は約四千四百三十五万。三十六年、被用者保険四千六百四十三万、国民健康保険四千六百三十三万。三十五年、被用者保険四千三百五十万、国民健康保険四千八百三十二万。三十四年、被用者保険四千六十九万、国民健康保険四千三百四十三万。三十三年、被用者保険三千八百十六万、国民健康保険三千七百二十四万。三…

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 皆保険になりましたのは去年の四月でございますから、そういたしますと、まだ一年足らずの実績になるわけでございます。まだ実績は十分出ておりませんが、予算上の見込みとして私どもが考えておりますのは、約二百万が国保から被用者保険の方に移動しておる、かように計算しております。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 今申し上げましたのは、三十六年の予算の基礎として使いました数字と、三十七年の予算の数字として使いましたものとの差を申し上げたわけでございますので、ほぼ一年ということになります。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 三十四年度から申し上げますと、三十四年度の実績でございますが、二二四、それから三十五年度が二四五、三十六年度はまだ推定でございますが、これが二六五、三十七年度の推定が二八三でございます。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 政府管掌と組合管掌と分けて申し上げます。三十四年は、政府管掌は被保険者本人四四九、被扶養者三二三、組合管掌は被保険者本人五一八、被扶養者三八八、三十五年は、政府管掌の被保険者本人四五八、被扶養者三二五、それから組合管掌については、被保険者本人五二二、被扶養者四〇七、三十六年、七年についてはあとで申し上げます。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 今お聞き及びのように、国民健康保険の受診率は、健康保険のそれに比べまして低くなっておるのが実情でございます。かりに両者の均衡を考えるとすれは、国民健康保険の受診率ももっと伸びるであろうし、またその方が正しい姿であろう、私どもはかように存じております。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 健康保険の被保険者本人まで伸びることが妥当であると断定するということは、的確な材料がないわけでございますから確言はできませんけれども、少なくとも術者の関係を考えれば、国民健康保険の受診率はもっと伸びるであろうし、また伸びてしかるべきだと考えるという意味で申し上げたのであります。

厚生事務官(保険局長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 これはいろいろな原因があるだろうと思いますけれども、一つは、やはり一部負担の問題もあろうかと思います。もう一つは、受診率は医療機関の普及の状況、分布の状況等とも関連をいたしますので、その辺、再保険の一致する地域的な環境、これもあろうかと思います。それから従来の習慣等もあろうかと思います。