高田浩運
会議録に記録された「高田浩運」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,317 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 予算委員会23 件・23%
- 本会議4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%
※ 全 2,317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○高田政府委員 六七％でございます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○高田政府委員 八〇％に持っていきたいということを一応の考え方にしております。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○高田政府委員 四％でございます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○高田政府委員 そういうこと……。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○高田政府委員 一挙にはなかなかいかないと思いますから、漸進的にいかなければなりませんが、その一つの手段として、七割給付というものを段階的に実現したいということで予算要求をいたしました。もちろん、これを全部保険料にかぶらせるということについては問題がありますから、やはり保険料と国庫負担との両方で考えるということになるわけでございますけれども、そういうような方法を段階的に続けていって、終局の目的に達せしめる、これよりほかにないだろうと思い…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○高田政府委員 保険全体の制度を、現在のままずっと固定をしていくというところまでは申し上げていないわけであります。これはこの問題としてやはり検討の余地はあると思います。さしあたっての措置としては、やはり低いところの向きの給付内容というものを引き上げて、そのための保険料あるいは国庫負担法による財政上の措置を講じていくという建前をとっております。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 滝井さんよく御承知のように、最高額は昭和二十七年に三万六千円にいたしまして、いわばほとんど十年間据置のような格好になっておるわけでございます。そこで、これを何とか引き上げなければならない。引き上げるにつきましては、御推測のように、労災補償の部門とも関連していろいろな考え方があるわけであります。それらの問題が完全に熟するまで待つ、あるいは暫定的にでも上げるということになるわけでございますが、私どもといたしましては、ここ十年…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 今後の標準報酬の引き上げについてはさらに検討を進めていくということで、いわば当面の措置として五万二千円にしたわけでございます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 今お話しのありましたように、船員保険は、労災であるとか失業であるとか、それらを含めた総合保険の形になっておりますので、ある意味においては社会保険の一つのモデル的な行き方だし、同時にまた、それだけに内容が非常に複雑で、いろいろな関連が出てきてむずかしい問題のあることも、反面においては言えるわけであります。そこで実はお話のありましたように、もろちん年金部門についても厚生年金との関連において問題がありますが、労災部門についても…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 三十五年の九月に、主として漁船の被保険者約八万人について、三万六千円をこえる者について調査をいたしました。これは九月一日現在で過去一年間を平均した数字でございますが、それによりますと、三万四千五百円から五万円までの者が四・四二％、それから五万円から十万二千円までの者が〇・七％、それ以外の者が三万四千五百円以下ということになります。こまかい数字は一々読み上げるとあれですから、一応それだけ申し上げます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 これはよく御承知のように、船員保険の被保険者は、船員法第一条の船員をそのまま引っぱってそれを被保険者とする、そういうふうな仕組みにしておるわけでございます。従って、船員法第一条の船員よりも広くもなければ狭くもない、これが現在の仕組みでございます。そこでこの辺の、どの範囲を船員法の船員にするかということについては運輸省の方からお答えがあるかと思いますが、お話の三十トン未満の漁船の問題については別に船員法の改正が提案されてお…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 今の点は、般員法の改正に伴ってこっちの方を改正する必要はないわけなんで、船員保険法の十七条をごらんいただきますと、「船員法第一条ニ規定スル船員トシテ船舶所有者ニ使用セラルル君ハ船員保険ノ被保険者トス」、こうなっておるわけでございますから、こちらの方を手直しする必要はないわけでございます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 この船員法第一条の改正に伴って、どの程度の賃金の者がどの程度ふえるかということについてばくたる数字はございますけれども、精細な調査はまだ行なわれていないわけでございます。それで、船員法の改正が実施されるまでにその辺のところを十分検討して、船員保険に対する影響を考えたい、こういう考え方でございますが、概括的に申し上げますと、現在船員法の改正によって船員保険の被保険者となると考えられる者が約一万人ございます。これらについて賃…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 現在は入れておりません。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 関係者の御協力を得まして、だんだん収納率はよくなっております。三十六年度は九三％の見込みでございます。三十五年度も九三％。これは実績でございます。三十四年度が九〇％、三十三年度が八七％、三十二年度が八七％、三十一年度が八七％、三十年度八六％。三十七年度は九四％の予定をいたしております。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 船員保険で疾病の給付をするのは、保険医療機関でなければできないわけでございますから、船内の診療所が保険医療機関になっておる場合には、これは船員保険法の給付の対象になるのですから、船員保険の経済から支払う、こういうことになるわけであります。しかし、診療所というものは、医師が治療を行なう場所でございますから、医師以外の者が仕事をするのは、診療所ではないわけでございます。従って、当然これは保険医療機関にはなり得ない性格のもので…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 これは現在のところ船員保険の対象には仕組んでおりません。この点は、もっと検討した上で船員保険での保険化の問題を考えたい、かように考えております。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 この点は、運輸省とも十分話し合っている問題でございますが、保険の対象にするかしないかという点については、今お話しのような原因で行方不明になった場合もございますし、行方不明になるに至る原因というものもいろいろあると思うのでございます。そういたしますと、これを保険事故として的確に把握するということからもいろいろ問題がございますし、それらのところは、保険事故としてやっていくことがはたして適当であるかどうかということをもう少し検…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 関連する事項については当然改正すべきですが、今お話しのようなことも含めて、特に船員保険制度の上において、労災部門の点が社会保険審議会等においてもいろいろ議論がございまして、問題も残っておるわけでございますが、これらを含めて早急に検討して、できれば次の通常国会に何らかの措置をとりたい、かような考え方で検討に着手しております。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 保険料率で申しますと、疾病給付については、一般給付が五一、災害補償の分が四〇、合わせて九一、それから長期給付につきましては、一般の分が四二、災害の分が一四、合わせまして五六、こういう状況になっております。