高田正巳
会議録に記録された「高田正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,964 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1956/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会85 件・85%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○高田（正）政府委員 お答えいたします。フラットの部分があるのではないかという、年金について仰せでありますが、これはごもっともでございます。ただ大体の考え方としましては、フラットの部分につきましては国の負担、事業主の保険料というふうなものが、大体のフラット的なところに引き当てになったような格好に実はなっておるわけでございます。従って今回引き上げることによりまして被保険者がこの場合には損をなさるということは、厚生年金におきましては考えられ…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○高田（正）政府委員 業務上の災害が健康保険にまぎれ込んで参りましては、これは制度の根本をみだることになりますから、先生御指摘のように、かようなことはあってはならないわけであります。従いまして私どもといたしましては、従来もこれについて十分な努力をいたしておりますが、将来はより一そうはっきりとこれらを排除するように努力をいたしたい、かように考えております。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○高田（正）政府委員 さような事態がわかりますれは、私どもの方としましては切ってしまうといいますか、保険給付をいたさない。なおそれにつきまして事業主等にいろいろな不正な事実がございますれば、それぞれの条文に従いまして事業主等を処断いたす、かようなことになるかと考えております。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○高田（正）政府委員 従来は健康保険法の上におきまして明確な規定がなかったのでございますが、今回改正案には、さような場合には事業主も連帯をしてその金を支払わなければならないというふうな規定を挿入いたしたようなわけであります。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○高田（正）政府委員 調査をいたしまして、業務外の災害ではないということになりますれば、それは排除をするというふうなことが審査の場合とも重要な一項目として掲げられているわけであります。さようなことにも十分心を配って運用をいたしておるつもりであります。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 先ほどの岡先生の御質問の御趣旨は、最初厚生省が四十一億程度、いわゆる一割の国庫負担を要求しておった。それが三十億に減った。従って一部負担はかえって赤字を埋めるために当初予定をしておるのよりそれだけふえたのではないかというふうな御趣旨に拝聴できるような御質問であったと思います。そうでは決してございません。私どもが実は考えておりました一部負担というのは、今日御提案を申し上げておる一部負担よりは最初はまだ金額が大きかった…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 大体平均一万二千円でございますから、六割としておきますれば七千二百円ということに相なるわけであります。七千二百円の中で九百円ということは、果して負担がし切れるであろうか、どうであるか、こういう趣旨の御質問でございますが、もちろん標準報酬の高だけ、あるいは傷病手当金だけでその方の負担能力を判断いたしますことは、これはいろいろ問題があるとは存じます。それから七千二百円のうちで九百円ということはある程度の負担ではあろうか…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 生活保護法には住宅扶助とかいろいろなものがついておりますので、私は正確な数字をただいま承知いたしておりませんですが、大まかなところで四、五千円程度になるのではあるまいかという気がいたしますが、十分調査をいたしましてからお答えいたします。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 岡先生のお説は一応ごもっともと拝聴いたします。ただ生活保護法は御存じのように主としてその人間の食いぶちというものが生活保護の中で一番大きなあれを占めている。三人家族でかりに一人が病院に入って一切の治療を受け、生活もできるということになりますと、そこでだいぶ家計の方は生活保護法で参りますれば違ってくるわけです。さような点もございますので、私ども今直ちに生活保護法の基準額をこの傷病手当金の額と比較いたしまして、先生が仰…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 岡先生もよく御存じのように、生活保護法は一応そういう基準額を持っておりますけれども、その家庭に収入があればそれは差し引いて払うというふうなことになっております。傷病手当金の場合にはその人にいかに収入がありましょうとも、あるいは財産がございましょうとも、とにかく傷病手当金というものは、病気になって働かなくなれば支給される制度なのでございます。その辺にも、生活保護法と傷病手当金との金額の比較をいたしまして、先生の御推論…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 一部負担のやり方につきましてはかねがねるる御説明を申し上げておりまするように、いろいろな方法があるわけでございます。長所もあり短所もあるわけでございます。その中でも大きな問題として、入院患者に一部負担を課するかどうかという点につきましては非常に議論が二つに分れると思うのであります。入院患者からも一部負担を取れという主張をいたしまする側におきましては、これは在宅患者あるいは被保険者相互間の均衡とか、あるいは入院患者に…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 最低賃金制の問題は非常に大きな問題でございまして、私どもがこれに対しましてとやかく論議すべき限りではございません。しかしながら、私どもといたしましても、日本の国民経済がそれを許すといたしますれば、私どももさような制度は望ましいものとかように私自身は考えております。ただしかし、最低賃金制というものと一部負担というものは、今岡先生は、大所高所から関連があるというふうな御議論でございますが、私は必ずしもそれだけ直接的な関…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 それは確かに一つの御議論であり、御見解であろうと存じます。私どももこの保険財政を立て直しまして、健康保険というものが今後健全な軌道に乗っていくためには、どういうふうな措置を講じたらいいだろうかといろいろ考えましたときに、今の料率の引き上げということも、これは当然その検討の過程に非常に大きな問題として提起されたわけでございます。ただこれに対しまして、私どもがそういう提案をいたさなかった理由につきましては、まず現実の問…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 事業主と被保険者が折半負担の原則は、健康保険におきましてはすでにこわれておるわけでございます。初診料の一部負担というものもございまして、すでに現行の制度におきましても、それはその通りには参っておらないわけでございます。今回この一部負担の範囲を広げましたことによりまして、さような点がまた顕著になって参ったということでございます。この点岡先生の御意見、わからぬでもございませんけれども、私どもといたしましては、国庫負担料…
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 政府管掌も組合管掌も大体三分の一、三分の一をちょっと出ておると思いますが、大まかに申しまして三分の一、かようにお考えをいただければ間違いないかと思います。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 かりに三分の一といたしますれば、来年の政府管掌医療給付費が四百十何億でございますから、百三十億ばかりになるかと思います。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 お説の通りと存じます。被用者保険だけでなく、これは国民健康保険等を通じまして日本のあらゆる医療保険の根本的な問題であろうと私は存じます。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 被保険者一人当りに見まして四十一円程度の公費負担でやっておるというような計算になります。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 ただいまその所管をいたしております者が参っておりませんので、数字が手元にございませんので、御了承を願いたいと思います。
第24回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○高田（正）政府委員 これは組合管掌と政府管掌とは、実際の賃金の実態が違うのでございます。もちろん組合管掌の方は事業主と保険組合がうらはらでございますから、標準報酬のつかみ方においても、政府管掌よりはすぐれておるところがあると思いますけれども、しかしそのことによって五割も六割も標準報酬が違うということはあり得ないのであります。これはあくまでも組合管掌におきましてはその平均賃金が高い、政府管掌におきましては中小企業でございますので、その平…