高田正巳
会議録に記録された「高田正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,964 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1957/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会85 件・85%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 先ほど御引例になりました憲法の条文は、刑事手続上のものに関することと私は了解をいたしております。それで「犯罪捜査ノ為認メラレタルモノト解スルコトヲ得ズ」と書いてございますことは、すなわちこう書いてあっても、刑事手続上入る、すなわち令状を持って入るというふうに、相手が拒否した場合にも実力をもって押し入るということはできないのだぞ、いわゆる直接強制はできないのだぞということを明示したものでございます。 それから日出前、…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 監査要綱の根拠規定は現行法にもございません。改正法にもございません。しかし検査権の運用につきましてそういう要綱を定めて、それに従ってやって参るということが従来の慣例にもなっておりまするし、また私どもも今後もそれを動かす意思は全然ない、こういうことを申し上げたわけでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 診断書の中に入ると解釈いたします。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 六十七条ノ二の規定の働きますのは、滝井先生も御存じのようにある人間が傷病手当金の支給を受けた、それは詐欺その他不正の行為によりやった、だましとった場合、こういうわけです。それで二項の働きますのは、そのだます方について医師が共謀をしておった場合、いわゆる共犯の場合についてその金を返すことについて連帯責任ノ負わせるということです。今罰則を受けるとか何とかいうようなお話がございましたが、別にこれは罰則の問題は考えておりま…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 御質問の通りでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 保険をやめさせるという趣旨は保険の網の外にほうり出してしまう、こういうことでございますね。そういう規定はございません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 給付は、全部または一部の給付をしないことができるという規定はどこかにあったはずでございますが、その被保険者を全部保険からほうり出してしまうということはございません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 強制保険でございまして、被保険者なり事業主なりという者は強制をされておるわけでございます。従ってこれをほうり出してしまうというのは、その建前からは矛盾するわけでございます。保険医療機関の場合には、何も保険医療機関になっていただくことを強制はしてございません。従って医療を担当していただくという関係を解除するに妥当な理由がある場合には、保険の機構の中から外へ出ていただく、契約の関係を解除する、こういう規定があるわけでご…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 これはこういう罰則に、法人の場合の両罰規定と申しまして、両方によくついております規定でございますが、今の行為者を罰するというのは、その前の罰則でいくわけであります。医療機関、被保険者の罰則は八十八条ノ二であったと思いますが、事業主及びその他の者の罰則は八十八条ノ三でございます。なお事業主の義務違反は八十七条でございまして、関係者の罰則は八十八条でございます。今逆に申し上げましたが、八十七条から八十八条ノ三まで罰則が…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 二十三年、二十九年の通牒のことを御質問でございますが、その当時の通牒で消えておるものもございますし、それからそのまま生きておるものもあると存じます。通達でございますから、あとの通達で廃止をいたしまして無効だということを言いましたり、それぞれ消しておるものもございます。それからあとの通達と矛盾しないものはそのまま生きておるものもございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 一年間には通達等はたくさん出ておりますので、その具体的な通達が生きておるか死んでおるか、それは一応調べてみないとわかりませんが、今お読みになりましたような趣旨は生きておるものと考えます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 それは的確なことは、その通達自身を見ないとわかりませんが、おそらく任意包括の——強制適用でない、法律上当然適用される事業場でない、それ以外の事業場につきまして、任意包括という制度があるわけでありまして、その任意包括を認めるかどうかということに関連しての通達だと存じます。それはただいまおあげになりました各条項を伺いました私の想像でございます。——ああ、やはり二十九年の十一月二十六日に、任意包括加入の認可基準について、…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 この通達は、従来任意包括制度につきまして各府県でまちまちな取扱いを当時までいたしておったきらいがありまするので、これに対して、まちまちでありますると不公平という事態も起りますから、一つのものさしを与えたい、こういうことが一つの趣旨でございます。それからもう一つは、今先生の御質問の主点でございますが、こういうふうに任意包括をある程度制限をいたすと、この基準に触れて制限をするようなことになると、五人未満の零細事業場の被…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 この通達が出る前とあととで任包がどの程度制限されたかという詳しい資料をただいま持っておりませんけれども、先生は、二十三年にこういうことを言っているじゃないか、そういう結果がかりにあったとすればそれに背馳しやしないかという点が御主点のように拝聴いたしました。二十三年の通達は、あくまでもそのときに施行されている健康保険制度そのものをさしておると思うのであります。健康保険制度の趣旨の説明的なもので、健康保険を考え、健康保…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 二十九年の通達が二十三年の通達の中にうたっております健康保険の精神とずれたようなことにはなっておらないか、なお今回の健康保険法の改正は二十三年の通達にうたってある健康保険の精神と背反した思想を根底に持っておるのではないか、こういうふうな趣旨の御質問であると拝承いたしたわけであります。逆になりますが、今回の改正案につきましては、私どもは健康保険の健全な発達をはかるために企図しておる改正でございまして、二十三年の通達の…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 ただいま任意包括で健康保険の中に入っておる被保険者の数を応急に調べたものが出て参りました。二十九年の十一月にこの通達が出ておるわけでございますが、二十九年の三月の被保険者の数を調べてみますと、九万九千九百三十二という数字が出ております。それから通達後の三十年の三月は十万三千五百六十七、三十一年の三月は十一万百二十二、三十一年の十月は十二万一千三百十四という数が出ております。それで、なお通達が施行される前に若干さかの…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 少し分析してお答えしていきますと、支出面の原因といたしましては保険給付が他の保険、すなわち健保等に比べまして厚いことが支出のかさむ一つの原因でございます。たとえば傷病手当金支給期間が健保では結核一年半、その他の疾病は半年ということになっておりますが、船員保険におきましては一率に三年ということになっております。またその額も職務上の疾病でございますと四カ月間は標準報酬の十割でございまして、健保の六割というものより船員保…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 海上労働者の場合と陸上労働者の場合と、結核につきましてどちらが多いかという正確な統計は、私ただいま持ち合せておりませんが、あるいはそういうふうな事情もあるのじゃないかというふうに私どもも想像をいたします。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 ただいま御指摘の点は、今回疾病部門におきましては、両方とも千分の七上げるのであります。内訳を申しますと、過去の赤字償還分として、これは結局年限があるわけでありますが、赤字償還分として千分の二、それから今後の問題として、本来の財政対策という意味で千分の五、これは両方とも、いわゆる失業保険の適用のある者もない者も七ずつ上げるのでございます。ところが別に、総合保険でございますので、失業保険も船員保険の中でやっておりますの…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○高田（正）政府委員 確かに船員保険の方はいろいろ国際間の関係等もあるやに承知をいたしておりますが、陸上よりは給付が厚うございます。先ほど私が先生の第一問にお答えをしたように、陸上よりは給付が厚くなっております。それで、それらはもちろん船員の特殊事情というものに基いてさような取扱いになってきておったわけでございますが、今回はそれらの全部を改正しよう、陸上に右をならえをしようということではございませんで、改正案が通過いたしましても、もちろ…