高田正巳
会議録に記録された「高田正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,964 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1957/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会85 件・85%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 昨年の十月の模様によりますると、今御指摘の該当者が全体の被保険者の二・三％、約十二万人ばかりあったわけでございます。本年のこれは十月の実績でございますが、これは景気がよくなったというようなことを非常に反映しておると思いますけれども、減っておりまして、九万八千人ほどに減っております。パーセンテージで申しますと、一・七％に落ちておりまして非常に減っております。で昨日私が申し上げました数字は——今申し上げましたのは政…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 先生御指摘のように、確かに一級で現在格づけされておりますものが全体を通じてみまして一・一五％あるわけでございますから、先生の御指摘というものは、私どもそのお気持は十分わからないことはないのでございます。ただ昨日も御説明いたしましたように、標準報酬制度というのは、特に医療保険におきましては給付の方がややフラットでございまして、従って昔からこの制度が始まりまして以来、下は若干背伸びをしてもらって上の方はちょっと頭打…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 私からお答えをさせていただきます。現行の通りに、審査委員というものは現行法の規定によっておりまする審査委員がそのまま残るのでございます。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 御質問の趣旨は私にもわかりました。現行法では基金に審査委員会を設ける。そうして審査委員会の委員はこれこれということになっております。それで、審査委員の委員というものを今私は審査委員が残るというふうに申し上げたのは、その審査委員会の委員が残るわけでございます。それから改正法の十四条の二で規定をいたそうといたしました審査委員というものは、これは従来の審査委員会の委員と違いまして、基金の職員としての委員でございます。…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 基金のただいまの手数料は一件当り十二円ということに相なっております。これで基金の業務全体がまかなわれておるわけでございます。もし改正法のような制度に相なりまして、基金の職員である審査委員を増すということになりますと、そこに費用がかかりますので、一件当り一円上げまして十三円という標準で私どもは考えております。これらは政府管掌は政府管掌が払い、組合は組合が払うということになるわけでございます。それで、その経費という…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 今、松澤先生御指摘のように、現在の国保のやり方は療養の給付の範囲なり、それから給付率なり、そういうふうなものを皆市町村の条例で定めるように自治的にまかしているわけであります。従って、その関係で御指摘のようないろいろなばらつきがあるわけでございます。これは先ほど大臣がお答えいたしましたように、将来は一つの統一した何と申しますか、最低線というようなものはきめて参りたい、かように考えているわけでございますが、その給付…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 私ども、昨年からであったと存じますが、二重加入は一時過去において厚生省は奨励をしたときもあるのだそうでございますが、いろいろ検討の結果、どうも二重加入は今後国民全般の保険というふうなことを考えた場合に、むしろ避くべきじゃないか、こういうふうな結論にもなりましたし、昨年から、新しく国保ができまする場合にに、二重加入は認めないという方針をとっております。 それから従来二重加入しております者につきましても、これは強制…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 現在、国保、これは大体生舌保護法の被保護者は国保からどけておるというのが一般のやり方のように私は承知をいたしております。そういたしませんと、いろいろな保険料の問題等もございますので、そういう扱いをいたしておると心得ております。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 市町村の一般会計から国保の特別会計に繰り入れる問題は、今松澤先生御指摘のように、非常に大きな問題でございます。それで一般的な議論をいたしますれば、これはそれぞれの市町村の自治にまかせられておる範囲でございますので、特にどうこうという中央から強制をいたすわけには参らぬわけでございますが、しかし、これに関連をいたしまして、いろいろ従来問題が起きておりますので、さらに新しく私どもが法律案を立案いたす際には、かような点…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 一般の社会保険でやっております支払い基金にやらせるかどうかということですか。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） この点は現在御承知のように、県が審査をいたしましたり、あるいは国保の連合会で審査の事務をいたしたりいたしておりますが、たしか社会保険の支払い基金を利用しておりますのは秋田市一カ所であったと記憶いたしております。大体国保の方は、現在の支払い基金の審査機構を利用していくということは、やはり現状のように、それぞれの地方々々にまかせて判断をさせていったらどうか、特に支払い基金に全部の国保の審査を統一するのだというふうな…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 数字の御質問でございますが、五人未満の零細事業所の数字というものは、実は全国的な調査推計も先ほど申し上げましたように、われわれとしては初めてやってあれだけの程度のものをつかんだわけであります。これが各市町村にどういうふうにばらまかれているかという数字は実はつかんでおりません。大へん申しわけない次第でございますが、今日の国保の中に、五人未満の零細事業所に雇用されているものが今日の国保の被保険者の中にどれだけあるか…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 昨日でございましたか、申し上げました調査は、三十年の十二月三十一日という時期における静態的な調査でございます。それでこれは……。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） さようでございます。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） それで結局これは年度としましてはむしろ三十年度にやったということでございまして、その後いろいろな角度からこの統計をとりまして調査室で発表いたしましたのは、今の先生御指摘の時期でございます。それで三十一年度にも実はこれとやや類似の調査を繰り返して、もう少し規模を大きくしてやっておるわけでございます。これの結果が出ますのが調査自体はもう完了いたしておりまして、これを集計解析中でございますが、われわれが役に立つような…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） これはこういう費目が抜き出してはございませんが、御存じの医療保障関係の調査費といたしまして、官房にたしか本年度八百万円か九百万円か省一本で計上いたしております。その中の費用で実施をいたしたはずでございます。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 四十三条の三でございましょうか、先生御質問の点は。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 四十三条の四の第一項は、保険医が診療または調剤に当られるときの担当規程並びに機関の担当規程、両方がここに根拠が規定されておるわけでございます。それでその内容がどういうものであるかということにつきましての御質問のように存じますが、大体大まかに申し上げますと、現行の療養担当規程というものがございますが、これはただいまは保険医の指定ということになっておりますので、従って医療機関としての担当規程というものも、あるいは診…
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 療養の給付の範囲は、第四十三条にここに明確に法律上の意義が規定してございます。これらのことを含むわけでございます。それから診療、調剤というふうなことは、個々の診療行為、調剤行為を事実行為としてとらえまして、それをさしておるわけでございます。
第26回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（高田正巳君） 往診というようなことも療養の給付の中には入ります。ただこの往診、いわゆる医師の応招義務というのは、これは医療法でございましたか医師法でございましたか、そちらの方に規定があるわけでございます。