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厚生事務官(社会局長)衆議院参議院
総発言数
2,964
直近の所属会派
直近の役職
厚生事務官(社会局長)
直近の発言日
1960/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会85 件・85%
  • 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,964 20 を表示
厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 これはこの法律に直接関係ございませんで、公衆衛生局所管になっておりますが、精神衛生研究所という国立機関がございます。ここで従来ともただいまのようなことを研究してきておりますが、さらに来年度から人を増しまして、一つの部を作っていただきまして、そこで精薄を専門的に研究をしていただきたい、こういうことで予算の御審議をお願いしたわけでございます。

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 この精薄の問題につきましては、根本的には今御指摘のございましたような発生の原因をきわめ、その予防をやっていくというふうな根本的な対策が含まれるわけでございますが、さような点は今申し上げましたようなことで、今日までさほど進んでおらないのでございます。ただし福祉面につきましてどういうふうなことをやっていくかという御質問であろうかと思いますが、今日のところは比較的軽い魯鈍級の者に対しましては、文部省において特殊教育の拡充…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 私ども実はあまり外国のことは十分詳しくは承知をいたしておりませんが、大体社会福祉事業の進んでおります諸外国におきましても、精薄者の援護施策の中心は、やはり特殊教育とそれから援護施設における指導訓練というものが中心になっておるようでございます。ただそれらの施設と、そこに勤務いたしておりまする専門職員が非常に充実をしております。アメリカの例で申し上げますると、精神薄弱者の総数が大体四百五十万人といわれておりますが、施設…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 その点はまことにどうもお恥ずかしい次第でございますが、三十五年度に新設を予定しておりまする補助のついた施設でございますが、これはやはり三カ所ございます。それで私どもといたしましては、少なくとも公立の施設を都道府県に一カ所くらいずつはできるだけ早い時期に作って参りたい、かように考えておるわけでございます。ただ児童の方はすでに十数年間努力いたしておりますので、施設の数も百数十に上っております。それで、ない府県はございま…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 当面は三百万人おりますけれども、この人たちを全部施設に収容する必要はございません。私どもの大体の見当では六、七万人程度の施設の収容力があれば、いろいろな事情の方がございますので、大体入れたいと思われる方々については何とか格好がつくのではないかというふうに考えておりますけれども、しかし今とてもそれだけの収容力はございませんので、当面といたしましては、年令層から申しますと二十才から三十才くらいまでの——児童福祉法が十八…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 十九条の施設の方は、都道府県は必置でございませんで、御指摘のように任意になっております。それで福祉事務所とか福祉司が精薄者のごめんどうを見るために更生相談所の判定を求めたりいたしましても、これは施設に収容する必要があるというふうなケースがあった場合に、ある府県では自分の施設がないという事態が起こることは先生御指摘の通りでございます。従ってそういう場合にはよその府県に紹介をしてそちらにお願いをするか、あるいは自分の県…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 法律が成立をいたしました場合には、またふえるかもしれませんが、今私どもの手元にと言ってきておりますのは、十六、七の都道府から、ぜひとも自分のところでやらしてもらいたい、こういうことを言ってきておるわけです。それは国の予算が三カ所しか入っていないということを承知の上で言ってきておるわけでございますから、今後そういう希望というものは相当強く広がって参るものと私どもは考えております。

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 将来の国の予算の問題になりますので、三十六年度に幾ら、三十七年度に幾らということは、ただいま申し上げかねるのでございますが、先ほど申し上げましたように、少なくとも全都道府県に一カ所ずつは早急に普及させたいという私ども強い熱意を持っておりますので、三十五年度は一応三カ所ということになっておりますが、しかし三十六年度以降におきましては、できるだけい機会に、少なくとも一カ所ずつ各都道府県に設けるということについて最大の努…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 精神病につきましては、これは確かに世の中が、物質文明が進みまして、交通量も激しくなるし、だんだんふえてきておるというふうなことは私ども聞いておりますが、精神障害者の一部類でございますけれども、精神薄弱者が特別に近年ふえてきているということは私ども聞いておりません。今まで未発見であったものが発見されてくるということはございます。しかし最近御指摘のようないろいろな社会環境によって特別にふえてくる、精神病のような傾向を持…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 二十九年の精神衛生調査から推計をいたしました数字から申しますと、全国的には魯鈍級も含めて三百万くらい、そのうちで五十八万がIQ五〇以下の痴愚、白痴で、その中で十八才をとってみますると、大体十八才以上と十八才未満が半分々々くらい、こういう統計が出ております。さらにその中の年会別の統計がありますかどうか、それはもしございましたら調べて御提出いたします。 一般的に申しまして、重度の精薄の方はやはり命が短いのです。従って今…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 ごもっともな御質問だと私も拝承いたします。この相談所と福祉事務所との関係は、他の福祉立法におきましても、たとえば児童福祉法におきましても児童相談所というものがございまして、それと別に行政の第一線機関としては福祉事務所がこれに当たっておるわけであります。それから身体障害者の福祉法の関係におきましても同じような関係がとられております。ところがこの条文を読んでみると、今仰せのように相談に応ずるとか指導するとかいうようなこ…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 第一点の費用の負担の関係でございますが、確かに御指摘のように条文を読んでいただきますと、なかなかややこしくてよくわからないのでございます。従ってわかりよく事柄として申し上げてみますると、まず第一には、新しく収容施設なり通院施設なり、いわゆる施設を設置する場合のことでございますが、施設を設置いたしました場合には、都道府県がその設置主体でございまする場合は、都道府県が二分の一持ちまして、国が二分の一援助をいたします。半…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 それに関する規定は二十七条にございますが、今御指摘のように本法は金持ち、貧乏人ということを区別いたしませんで、精薄の方であれば本法を適用するわけでございます。それで施設に収容いたしました場合には、その一切の費用をその施設を設置いたしておりまする公共団体が一応払います。そうしてその払ったものに対しまして、先ほど御説明をいたしましたように、国が援助をいたすことになるわけでございますが、その御本人なり親なりで豊かな方があ…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 これは法律が成立いたしましたならば唇議会ができまするので、審議会にかけまして、専門家の御意見等も拝聴いたしまして、取り扱いの具体的なことを相当詳細に定めて参りたい、かように考えております。

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 福祉行政の第一線機関は、市町村と申すよりは福祉事務所が第一線機関になっております。それで福祉事務所は市には全部設置することになっております。それから町村では特別に設置したいところはしてもよろしいということになっております。これはほとんどございません。従って大体各市それから郡部におきましては県が、県内を数ブロックに分けて置いておるわけでございます。これが第一線機関でございまして、そこに社会福祉主事と称します一般的なケ…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 ごもっともな質問だと存じます。第一点の、援護なのか福祉なのかという御質問でございますが、これは第一条にこの法律の目的として書いておりますように、その更生を援助するとかあるいは必要な保議を行なう、こういうことが今先生の御指摘の援護だと思いますがそういう援護をすることによってその人の福祉をはかる、援護というのは手段でございます。福祉をはかるというのがその目的でございます。その辺の言葉の使い分けをちゃんとやらないで御説明…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 まず問題としましては、十八才以上の者と十八才未満の者とに一応分けて御質問がございましたので、その線でお答えいたしますと、十八才以上の精神薄弱者につきましては従来もやっておったと思うがというお話しでございますが、実は、従来は精神薄弱者という立場からは法律的には何もやっていない建前になっております。そこで、今回はこの法律ができますれば、まず第一線の下の方から申しますと、福祉事務所の一般的なケース・ワーカーである社会福祉…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 第一点の方の、現実にそういう精薄者を入れておられまして社会福祉法人になっていない団体、施設等について、社会福祉法人にするということは非常にめんどうだから、社会福祉法人にしないままで何か政令等の便宜の措置で援助をするようにしたらどうか、そういう意思があるかどうかという御質問に対しましては、これはどうも法律で社会福祉法人としぼっておりますので、下級の政令、省令等でさような便宜な措置を講じるわけには参らぬと思います。しか…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 この十二条の更生相談所という機関の条文につきまして、今判定だけというふうな仰せでございましたが、この機関はいわゆる判定を主といたしまして、この判定に基づいて他の都道府県知事なり市長なりが福祉の措置を行なうということで、これは顧問的な専門機関でございますので、この機関にさような経済保護というような仕事を課することは若干無理があるかと思いますが、しかしそれは別といたしまして、今回の福祉法には経済保護の面が全然抜けておる…

厚生事務官(社会局長)1960/03/30

34衆議院 社会労働委員会 第23号

○高田(正)政府委員 児童福祉法によりまして委託をいたしました場合の委託費の金額が幾らになるかというこの金額につきましては、私ただいま記憶をいたしておりまんので、正確にお答えをすることはできませんが、今御指摘のような不均衡はないはずでございます。ということは、所要カロリーなんかが、国民栄養所要量のあれによりまして、年令によって差別がございますとか、それから児童は児童として特別の、たとえば間食費とかなんとかいうものが入っておるというふうな…