高田正巳

第28回衆議院社会労働委員会第35号

○高田（正）政府委員全体の平均は稼働日数は十八・五日くらいでございます。ただ保険料の計算はさような計算をいたしておりません。過去の保険料の総収入から一括して推計をする方法をとっておるわけでございます。

○高田（正）政府委員国民健康保険との関係につきましては、すでに御提案を申し上げておりまする国民健康法の方ではっきりと区画整理をいたしております。一日に申し上げますれば、日雇い労働者健康保険の手帳の交付を受けている者は国民健唐保険の被保険者にならないということでございます。これの関係は普通の健康保険あるいは共済組合の被保険者といったものと同じ関係でございます。国民健康保険法案の第六条の第五号にそのことが書き入れられてございます。

第28回衆議院社会労働委員会第35号

○高田（正）政府委員われわれの申しております皆保険計画というのは、滝井先生よく御承知のように、大筋としては被用者保険、それから地域保険である国民健康保険、この大きな二本立でやっております。しかも被用者保険につきましては、いろいろな制度があるわけでございますので、これを今一ぺんに統合するとか何とかいうことよりは、むしろどこの綱の中にも人ってない人を保険の綱の中に一日も早く入れていこうということが第一である。ただいろいろな施策を進めるに当…

第28回衆議院社会労働委員会第35号

○高田（正）政府委員各被用者保険と地域保険であります国保との関係は、日雇い健康保険だけでなく、全般的に給付期間というものがあります以上は、今のような関係が出てくるわけであります。その関係といたしましては、他の保険から排除された場合におきましては当然に国民健康保険の被保険者になる、こういう整理のいたし方をしておるわけでございます。しからば健康保険等では給付期間を三年とし、日雇い労働者健康保険では一年としておるから、おそらく滝井先生の御質…

第28回衆議院社会労働委員会第35号

○高田（正）政府委員滝井さんの御趣旨がだいぶわかって参りました。そうすると先生の御意見では、健康保険も共済組合も何もかも転帰までやれ、日雇い健康保険もやれ、国保もやれ、それが皆保険だ、こういう御趣旨のように拝承いたしました。そういう御意見もあるでございましょう。しかし私どもはそれでなくては皆保険ではないというふうには考えておらない。私どもは、最初から申し上げておるように、国民皆保険というのは、大筋としては地域保険と被用者保険――被用者…

第28回衆議院社会労働委員会第35号

○高田（正）政府委員八十万人というのは手帳を交付する人でございまして、今の先生御指摘の受給資格を持つか持たないかということは、その人の就労状態によって違ってくるわけであります。

第28回衆議院社会労働委員会第35号

○高田（正）政府委員そうじゃありません、可能性あるものとしては考えておりますが。それで、そうすると手帳を持っていないその他の人はどうするのかという御質問でございますが、これは日雇い労働者という格好になれば手帳は請求をしてもらえることになるわけでありまして、手帳をもらっていただくか、あるいはそうでなければ、住所はみなあるわけでございますから、地域の国民健康保険の被保険者としてこれを保険の綱の中に入れていこう、こういう考え方でございます。

第28回衆議院社会労働委員会第35号

○高田（正）政府委員滝井先生だいぶ誤解しておられますが、被保険者手帳とそれから別の証明書を作ったゆえんは、被保険者手帳は、毎日就労する場合には持って行って切手を張ってもらわなければならぬ。ところが家族がその同じ日に医者にかかりたいという場合に、それはおやじさんが持っているわけですから困るわけです。そういう点をいろいろ考えて別なものにした。その別なものというのは、今先生の御指摘のような従来のように一枚々々家族にもやるというものではなく、…

第28回衆議院社会労働委員会第34号

○高田（正）政府委員現金の支給は指定市町村でなくて保険官署でございます。ただし、手続の協力といいますか、そういう点については指定市町村も御協力を申し上げるということになっております。

第28回衆議院社会労働委員会第34号

○高田（正）政府委員現金給付の手続等におきましては、調査等いろいろなこともございますので、現在のところ指定市町村にそれをお願いすることはちょっと事務能力の上から無理である、かように私ども考えているわけでございます。将来ともそういう点研究はして参りたいと思いますが、ただいまのところさように考えております。

第28回衆議院社会労働委員会第34号

○高田（正）政府委員現在たしか八百八十四市町村であったかと思いますが、これは従来も御承知のように逐次ふやしております。私どもこれをしぼっていくという考え方はいたしておりません。むしろ逐次ふやして参りたいと思いますが、全市町村にこれを拡げるということは、今のところ必要のない市町村もございますので、その辺までは考えておりません。しかし、逐次御希望に沿うような方向に必要に応じてふやして参りたい、かように考えております。

第28回衆議院社会労働委員会第34号

○高田（正）政府委員今回保険料の値上げをいたしましたにつきましては、八木さん御指摘のように、傷病手当金創設に伴うあるいは出産手当金創設に伴う三分の二分の国庫負担以外のその保険料に相当する値上げ分もございます。しかし同時に、御指摘のように、医療保険の面が、いわゆる疾病給付の面が非常に財政不健全な状態を示しておりまして、これを健全化するという面があるわけでございます。従いまして、前者につきましては支給期日開始日の十月一日からやる、後者につ…

第28回衆議院社会労働委員会第33号

○高田（正）政府委員厚生大臣がこの規定は基いて指定をいたしておりません。

第28回衆議院社会労働委員会第33号

○高田（正）政府委員受託団体は、民法上の公益法人でございましたり、あるいは公共団体である市当局、その二つであります。それぞれの団体の規約なりあるいは市という公共団体の運営を規制する条例というものがございます。そういうものに従ってそれを決定する権限を持つものがきめる、抽象的に申し上げればそういうことでございます。具体的に申しますと、健康保険病院運営規程準則というものを私どもの方で作って、これを地方に示しておるわけでございます。各受託団体…

第28回衆議院社会労働委員会第33号

○高田（正）政府委員純粋に法律関係と申しますか、その関係のことを御答弁を申し上げたわけでありまして、実体的には先生仰せのように、それで秋田どもはもう責任は全部免れたのだというような意味で申し上げたわけではございません。従いましてこの社会保険病院の運営状態あるいは特に勤務職員の待遇の問題等につきましては、私どもも十分な関心を払っておるのは事実でございます。御参考までに先般の公務員のベース・アップ六％でございましたか、それの改訂を逐次やっ…

第28回衆議院社会労働委員会第33号

○高田（正）政府委員公務員と同じようにやったわけでございます。それらのことにつきましては、先ほど申し上げました運営規程の中にいろいろ詳細な規定がございますので、この規定に従ってやったわけでございまして、公務員と同じような改訂をいたしたということであります。

第28回衆議院社会労働委員会第33号

○高田（正）政府委員政府管掌の事業主、これを独占資本というにはどうも少し小さ過ぎると思うのですけれども、今独占資本と役人が結託をして、非常に工合が悪いようなことになっているというふうな印象の御質問がございましたが、悪いことだけを申し上げますとそうでございますが、決してそう御質問から受ける印象ほど私は工合が悪いものでもないというふうに考えているわけでございます。しかし御指摘のように、確がにこのやり方につきましては検討を加える必要があると…

第28回衆議院社会労働委員会第33号

○高田（正）政府委員さようでございます。

第28回衆議院社会労働委員会第33号

○高田（正）政府委員今の滝井先生の御質問、一口に申せば日本経済の何と申しますか、客観的な情勢というものと、日雇い労働者の被保険者数というものを、もう少し結びつけたような見方をすべきではないか。結論的には六％程度の上昇では少し足りないのではないか、こういうふうな御趣旨だと存じ上げます。それに関連をして二十九年のあの日本経済の状況、これの二十八年との比較がわかるならば非常に参考になるだろうという御意見であります。ごもっともに拝承いたしたの…