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厚生事務官(社会局長)衆議院参議院
総発言数
2,964
直近の所属会派
直近の役職
厚生事務官(社会局長)
直近の発言日
1952/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会85 件・85%
  • 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,964 20 を表示
厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 私自身は聞いておりません。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 たいへんむずかしい御質問のように思うのでございますが、私の考えておりますところでは、全国の方々にこういうことがあるというふうには考えておりません。私の目の届かないようなことで、あるいはそういうものがほかにもあるかもしれませんが、ただいま私の考えておりますところでは、さようなものが方々にあるというふうなことはないと私は信じております。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 今申し上げましたように、私ども直接監督いたしておりませんので、正直なところ、問題になつてから承知をいたしました。それまでは気がつきませんでした。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 そのことにつきましては、昨年社会福祉事業法という法律を出しまして、そうして新たに社会福祉法人という制度を設けました。と申しますのは、その一つのねらいは、民法による公益法人でありますと、その監督規定等も比較的楽になつております。なお収益事業の監督等につきましても、特別な規定もないというようなことでありまするので、社会福祉法人という制度をつくりまして、監督ももう少し厳重にできるというようなことにいたしております。従つてなおまた社…

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 昨日でございます。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 若干法律的な問題になりまするけれども、解散命令はたしか民法施行法か何かにその法律的な根拠がございまして、従来法人に対して解散命令を出した場合に、行政訴訟か何かで負けている事例もあるそうでございます。これは規定が非常に漠然としておりまして、解散命令というものを法律的に論議いたします場合には、相当慎重に考えなければならぬものと私は考えております。従いまして実質的の解散を行いますることが、私この際非常に適当だと思います。しかしそれ…

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 早急にこの問題について措置をとりたいと思つております。ただその措置の形式を、解散命令ということに限定しているようなただいまの御質問でありましたので、私さきのようなお答えを申し上げたのであります。実質的には御指摘のようなことに、措置としては相なると思いますが、形式はどういうふうになりますか、もう少し研究さしていただきたいと思います。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 法理的にはその指導監督の最終責任は厚生大臣が負うべきでありますが、しかし全国各地に散在するこれらの法人を、実際に実地に監督指導するということは、これは実際問題として不可能でございます。従いまして主たる事務所の所在地の都道府県知事にその指導監督の実施をお願いしておるわけであります。それは先ほど申し上げた通りでございます。それから二番目の、東京都知事の方から、この解散をしたらよかろうというようなことをたびたび申し出ておるけれども…

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 先ほどの私の答えを、あるいはそういうふうにお聞きくだすつたかもしれないと思いますが、形式的な書類も具備しておつたというのは、たとえば財産につきましては、銀行の証明書であるとかいうような形式的な書類も具備しておつたので……。その前に申し上げましたことは、この団体は千葉県で保護法の施設としての事業の実績を持つております。千葉県で、二十二年でございますから、一年余りの実績を持つておるわけであります。その施設は比較的堅実に事業を経営…

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 ただいまのお話のようなことが全部事実でありまするならば、これは解散命令を下すに妥当したようなケースかと思います。大体さようなことであるということは——的確には私は承知いたしておりませんが、この問題が起きましてからは大体のところは承知をいたしております。ただ先ほど母子寮ではない簡易アパートだと申し上げたのは、母子寮というものは、あのようなものを母子寮と申すのではないという意味です。私どもの所管しております母子寮というのは、もう…

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 私は、疑つたとか何とかいう意味でそういう言葉を使つたのではありません。従いまして、もしそういう誤解がありまするならばこれは取消します。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 その点につきましては、先ほど別の委員の御質問にお答えいたしましたように、社会福祉法人というものの制度でもう少し監督を十分にいたして行きたい。今までの民法法人の監督では不十分である。かように考えております。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 千葉県の施設につきまして、私自身は見ておりません。ただこれは東京都の報告によつて、私はそういうふうに申し上げたわけであります。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 非常に微妙な言葉を使つたように、あるいは誤解を受けるかもわかりませんが、当時の認可したときの事情はどうかという御質問でございましたので、そういう認定に基いて当時法人の認可をいたしましたということを申し上げたわけであります。それで今日千葉県の施設がどの程度、われわれとしてこれにたいこ判を押すべきであるかということにつきましては、これはもう少し私自身も見て調査をいたさなければならないと思つております。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 私が先ほど申したのは、あるいは言葉の使い方がそうなつておりませんでしたかもしれませんが、最初申し上げましたように、私は当時は在任しておりませんでしたし、従つて私自身がその当時のことにつきまして承知をしておるということではございません。それで、ただそういうふうに謳歌をしたつもりもなかつたのでありますが、比較的まあまあ堅実に千葉県の方の事業は行つておつたというふうに当時認定をいたして、認可をしたのであるということを、私が今日自分…

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 その後においてただいま起つておりますような事態を起しておるのでありますから、調査として完全であつたとは申し上げられないと思います。

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 一年に一回しかできないかどうかということは、これは人員の関係でありますとか、あるいは法人全体の監督ということになりますと、旅費を要する所もありましようから、私、はつきり何とも申し上げられません。ただそこにおのずから人員とか予算とかいうものによりまして、その監督に制限を受けるということはあると思います。一回あるいは一回半—二年に三回とかあるいは一年に二回とかということが不可能であるかどうかということは、私は今ちよつと何とも申し…

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 前段の、監督について熱意が足りなかつたのではないかという御質問に対しましては、いやしくもかような事態を現実に生じておるわけでありまするから、その間にいろいろ実際上の制約があつたにいたしましても、監督上の責任といたしまして、はなはだ遺憾なことに存じます。従いまして、私ども今後この監督に十分な努力をいたしたいと考えております。 それから、新しく法人を許可する際に、もう少し厳重に審査をすべきではないかという御質問でございますが、こ…

厚生省児童局長1952/02/13

13衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○高田証人 法人の数につきましては、私今ちよつと存じておりませんので、後刻お知らせ申し上げたいと思います。それから、許可について審議会にかけることになつておるように思うが、ということでございますが、さようなことはないのでございます。

厚生事務官(兒童局長)1952/02/07

13衆議院 厚生委員会 第6号

○高田(正)政府委員 児童局関係の来年度の予算で、二十六年度とかわりましたおもな点をあらまし申し上げます。 社会福祉事務所に対しまする補助金三千万円余りのものは、従来なかつた補助金でございますが、新たに来年度から計上されるごとに予定されております。これによりまして、社会福祉事務所は、御承知のように生活保護法、兒童福祉法、身体障害者福祉法の三法の運用に当るわけでありますが、その兒童福祉法関係の仕事が、従来より円滑に参るかと思うのであります…