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緑風会郵政大臣参議院衆議院
総発言数
1,465
直近の所属会派
緑風会
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1950/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会58 件・58%
  • 法務委員会36 件・36%
  • 本会議3 件・3%
  • 郵政委員会3 件・3%

※ 全 1,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,465 20 を表示
緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 その御質問に対しましては、ただいまお答えしたのと大体同じお答えでよかろうと思いますが、むろん電源というものは国家的な資源でありますからして、これは一地方のみが独占すべき性質のものでないということも、事実であります。しかしながらまた産業の立地條件というようなものも考えるべきでありますし、地方の自然的な資源というものを、その地方にも全然與えないで、無視していいのかということも問題であります。でありますから先ほどお答えいたしま…

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 先ほども申しました通り、集排法等によりまして、発送電及び配電会社は指定されて、解体をすべき運命にあります。それに基いて今回の分割計画ができたのでありまして、まずそういう運命にあるものは、早くこれを整理いたしまして、そうして積極的な開発計画を立てる方が、私は合理的だと思つておるのであります。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 もちろん非常に困難な複雑な問題を、実際に含んでおることは私も承知しております。従つてこれを実行する場合において、いろいろの問題のあることも事実でありますから、実行するについては、十分いろいろの点を考慮すべきであるということは、私も考えております。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 ケネデイ氏から面会を申し込まれまして、私が行つて話をしたわけであります。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 昨日ケネデイ氏と会つた場合に、ケネデイ氏自身も自分たちの方から何らかの圧迫を加えるとか何とかという意図を、決して持つものではないということをはつきり言つております。私自身もそんな意味で、何ら新聞記者との会見で発言した覚えはないのであります。ただしかし私は提案者でありまして、先ほどから申しますように、この法案の成立を希望しておるものでありますから、それについてできるだけの努力をしたい。こういう意味のことを話したわけでありま…

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 私としては、できるだけ連日出席するつもりでおります。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 民主化という意味につきましては、いろいろの解釈があるかと思います。私どもは民主的経済における合理的な運営ができるようにして行くということが、民主化だと思うのでありまして、発送電一本でもつて独占的な形態でやつて行くということは、決して民主的なあり方でない、これを解体いたしまして独占性を排除する、そういうところにあろうと思つております。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 提案の理由のときに、一括して御審議を願いたいということを申し上げておるのでありますが、両法案をごらんになりますと、公益事業法案の仕事の中に、今回は電気事業再編成法と関連する部分がたくさん入つております。現在の形における公益事業法案というものは、再編成法案と非常に密接な関係があり、一括して御審議を願う必要があると私は考えております。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 この点もすでに御説明した通りだと思いますが、集排法というものができており、それによつて指定されておる会社でありますから、これを実行するということが当然のことでありまして、その趣旨でもつて今度の再分割の原案が立てられ、法案ができておる、こういうわけであります。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 それは資料であとでお届けいたしたいと思います。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 集排法の適用を受けました場合に、いかなる措置を講ずべきかということは、いろいろな場合があると思いますが、この場合についていかなる措置が講ぜられておつたかということは、私の就任以前のことでありますので、宮幡政務次官から御説明を申し上げたいと思います。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 集排法のできました根本の理由は、御承知のように現在の経済制度のもとにおける独占的な弊害を排除しようという精神から来ておると考えるのであります。その趣旨から考えまして、発送電について、やはり全国一会社ということでやつて行きますことが、現在の経済制度のもとでは、やはり独占の著しい弊害を生ずる、こういうふうに考えておる次第であります。その趣旨からこれを分割するということになつておるのであります。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 鉄道も電気も、事業の性質から申しますると、自然的独占性の事業でありまして、一般の他の諸産業とは、その点性質が違つておるわけであります。従つて、今回の電気事業再編成の結果といたしましても、一般の諸産業に比べれば、独占的性質を持つような結果になつておるわけであります。しかしながら、鉄道事業の仕事の内容、またそれと産業との関連というものと、電気事業の内容と産業との関連というものには、やはり相当の違いがあると思うのでありまして、…

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 同じく独占性の事業でありますので、ある程度の独占性はこれを認めて行くといたしましても、その独占の結果生じます弊害は、やはり專業の性質によつて違いがあると思うので、あります。産業と電気との結びつき、また産業と鉄道との結びつき、また鉄道のサービスと電気のサービス、いろいろの点を考えてみまして、鉄道よりは電気の方が独占的な弊害を持ちやすい、起しやすいということは事実であろうと私は思います。そういう意味で、これは別個に扱われても…

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 この法案に関連する限りにおいて申し上げますと、今まで発送、配電が二つに分断されておつた。それを今度は一つにするということになつておるわけでありまして、電気事業を合理化するにつきまして、一貫的経営の方が合理化が徹底しやすい、こういう点から申し上げたわけであります。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 電気事業のごとき公共性の非常に強い事業におきましては、確かに御意見の通り、営利性でなく、公共性を目的とする経常が行われなければならない。その意味から公共の福祉ということが、経営の目標として非常に重大な地位を占めていることは事実であります。私どもの考えから申しますと、今度の分割によりまして、そういう公共性を発揮し、公共の福祉を増進するために、豊富低廉な電気のサービスをするということにつきましても、今までよりは一層これができ…

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 お話の通り、今度の法案ではその点に触れておりません。この法案の趣旨は、今後自家用発電を水力等で計画実行いたします場合につきましては、公共事業委員会の認可によつて自由にできる、こういうことになつておるのであります。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 御意見の通りになつておると考えております。

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 電源開発につきましては、政府としても長い間の計画によつて、計画はできておつて、それをあくまで推進するという方針でおりますし、これに必要な資金計画につきましても、見返り資金の活用、外資の導入等について、計画的な方針を立てて進んでおるわけでありますから、公益事業委員会からの勧告ということでありましても、政府のそういう電源開発に対する積極的な方針を、強力に推進するということにによつて、私は実現できるものと信じておるのであります…

緑風会文部大臣・通商産業大臣1950/04/26

7衆議院 通商産業委員会 第37号

○高瀬国務大臣 強力に推進するという意味は、つまり各会社ともいずれも電源開発については、自発的にいろいろと計画をし、実行しようとするだろうと考えます。それは会社として私は当然なことであろうと思います。ですからそれをやりやすいように、それに必要な資金その他についての援助を、できるだけ政府はやるという方針を積極的に実行する、こういう意味であります。