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日本社会党衆議院
総発言数
1,620
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会78 件・78%
  • 文教委員会文化財保護に関する小委員会19 件・19%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,620 20 を表示
日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 メーカーから各都道府県の教育委員会だけに届出をする場合にも四十六都道府県の教育委員会があるわけです。そうして一社当りわずかに九円八十銭のものを出すとしても、六学年でそれを六倍しなければならぬ。さらに四十六都道府県で四十六倍しなければならぬ。国語、算術は学期ごとにあるものだからそれをまた六回しなければならぬ。理科、社会は前期、後期だから四回しなければならぬ。ロスをどれだけ見積らなければならぬということになると、三千二百五十円く…

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 それで事務的な点は一応わかりましたが、この三十三条の二項というものは思想統制に非常に関係があり、元の民主党において学校教育や教育行政の運用についてどのようにお考えになっておるかということは、あの「うれうべき教科書」に露骨に現われておるわけであります。そのようなお考えをお持ちの文部大臣は今中央集権の頂上に座しておられる。そしてこの法律は中正だ、あるいは中正より左に片寄っていると考えられている。いやしくも左に対しては三尺ほどの厚…

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 教育委員の任命を規定している第四条についてお尋ねします。教育委員として任命される者の資格条件を見ると、三つあげてあります。第一は当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者たるを要すとなっておりますが、これはよしといたしまして、第二の今問題になっておる人格が高潔な人物という規定であります。人格の高潔ということは常識的にはわかりますが、具体的な角度から二点承わっておきたいことがあります。すなわち多くの失業者や生活困難の国民があると…

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 もう一つ具体的にお尋ねしますが、概してその裕福な生活者の中には、めかけを持っておる人が比較的に多いのが事実であります。人格の高潔を強調しておるこの法律で、めかけを持っている人を教育委員たる欠格者とみなしているのでしょうか。

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 人格のいかんは総合的に見るべきであって、その他の点で慈善事業においてもその他すべていい場合には、多少の点は——その多少の中にめかけを持つことをあなたは入れて、それは大目に見てもいいのだ、こういうことを言われましたが、それは入れるべきではないでしょうか。全国の婦人有権者から見れば、大きな大きな問題なんですよ。それで承わつておきたいわけです。

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 この第四条の第三項に、五人の教育委員の場合、三人以上が同一の政党に属することになってはならないと規定してあります。すなわち二人まではいい。しかしある政党の綱領、政策さらにその考え方に完全に賛成しながらも、入党手続はとっていない。さっきの話は離党の話でありましたが、まだ入党手続はとっていない。この種の人々を言論界ではしばしば同調者と呼んでいるのでありますが、この法律では、この同調者をある一つの政党に属するものとみなすのでしょう…

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 入党の手続をしていない同調者はかまわないと、このようなお説でありますが、具体的に聞きますと、ここに一人の欠格者らしい人間がいる。彼は入党していない。しかし彼は選挙の場合にある特定の政党の選挙運動を参謀的の立場で行なったという経歴の持ち主ではある。この法律がこのような人物は、この政党の準党員とみなして、教育委員にはなれないと規定しているものと私は考えたいのでありますが、大臣の御見解を伺います。

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 それは人夫的にビラを張るというような仕事でなしに、参謀的な地位で働いた。あるいはある特定の政党の党員以上のほんとうのその政党人だ。入党しているかいないかを人が知らないが、全くその政党の者だとだれでも認めておるような人間、手続をしていなければ、それを今の限定された二人、その以外に加えてもいい、こういう御解釈でしょうか。

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 そのような大臣の解釈でいきますと、選挙運動で大いに働いたものに論功行賞として教育委員のポストを与えるというような、そういう任命が大いに行われる余地があって、大臣は一つの党派の支配という形の現われ方に制限を加えてあると言われるけれども、それはほとんど党員と同じでありますから、大へんな弊害がある。論功行賞に用いられる場合がしばしばあろう、こういうお尋ねであります。

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 ここは幾ら議論をしても長くなる一方でありますから、私はさらに角度を変えまして、この第四条は、国民に教育委員を選挙する権利を、すなわち貴重なる選挙権を従来与えておったものを、それを今度奪うことになるのであります。大臣を私が尊敬しておるのは、普通選挙運動という選挙権獲得のために非常に苦労をされて、大きい功績を残された点であります。すなわちわれわれの今日議会に議席のあるのも、普通選挙権のおかげということも言えるのであって、われわれ…

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 国会に対する選挙権を奪うのではなしに、地方自治体の教育委員の選挙権を奪ったのである、ものが違うと言われますが、私の言うのは、地方の自治体の仕事の中で、教育も相当大きな部分を占めるのでありまして、その他の一般行政の投票権と、それから教育の投票権と、二つ与えられておったのであります。すでに向うにちゃんと与えてあったのです。それを奪うということは、それは人権を縮小する行為であって、あなたのお説によれば、間接選挙になるのだ、自治体の…

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 直接選挙の方がより民主的であるというのがあなたのいつも言われる常識であり、良識でもあると思います。納得ができませんけれども、関連質問でございますからこれで質問をやめます。

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 一ぺんにかえないし、半数ずつもかえない、毎年委員をかえるようになっておるということは、任命権者が任命される教育委員を引っぱっていくのに、非常に都合のいいようなからくりになっておる、よくやった委員は再任させるというような仕組みになっておるのであります。 そこで私はお尋ねいたしますが、宮原誠一氏を会長とする日本社会教育学会で、きのう地方教育委員会制度の改正案に対して検討をして、われわれに対しても要望書を出されたのでありますが、そ…

日本社会党1956/04/12

24衆議院 文教委員会 第29号

○高津委員 二人しか制限を置いていないのでありますから、委員会が政党的な色彩で動かないように制限を設けてあると言われるけれども、同調者、その政党の共鳴者、そういうものは差しつかえないという大臣の答弁でありますから、二人だけは政党に入党しておる、あとの三人は同調者であるという場合は、まるで全部で占めるような任命ができるのである。やり方が悪ければ一名の人間は任期がきたらそれで罷免し、補充の場合再任しないで今度は別の人間を入れる。二年目も同じ…

日本社会党1956/04/11

24衆議院 文教委員会 第28号

○高津委員 関連して……。ただいま政府の見解で明らかになったことは、文部大臣の答弁の中に、地方の教育委員会では、届出、承認を受けさせることとする定めを設けるのであるが、その場合には、新聞たるアカハタは届出、承認を要すると指定するのだろう、すなわちよい雑誌あるいはよい新聞、あるいはその新聞の何の面ならよかろうと指定するのだろう、こういう御発言を私は承わったのであります。悪い分は指定を要することになっておるし、よい分は、黙ってそれを使ってい…

日本社会党1956/04/11

24衆議院 文教委員会 第28号

○高津委員 大臣も御承知のごとく、およそ法律はいかなるものでも国民の利害に対して大なり小なりの影響を与えるものでありますが、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律案は、量からいって、附則の二十五ヵ条を加えて八十六ヵ条という大法案であります。また内容から申しましても、せっかく旧自由党の御主張も強くて、三年有余市町村の教育委員会が活動しておるのでありますが、今やそれが自主権を奪われるという意味で骨抜きになる。さらに文部省の教育への介入の…

日本社会党1956/04/11

24衆議院 文教委員会 第28号

○高津委員 第二にお尋ねいたしますが、今この委員会に入る前に、学校に直販しておる業者の団体たる直販協会の実情について、電話で簡単に調査してみたのでありますが、この直販協会では、直販するものを三つの部門に分けて、おるのであります。第一はテスト・ワーク部会、第二は教材・教具部会、第三は図書・雑誌部会、こうなっております。そこでその教材・教具部会で扱うものの中には、いろいろございますが、工作道具、備品、鉱物見本、粘土模型飛行機、このようなもの…

日本社会党1956/04/11

24衆議院 文教委員会 第28号

○高津委員 大臣は第三十三条第二項においては含まれておらぬ、その外であると言われるが、ほかの方面のどこかの法律でこれを規制する道がある、そういうお含みの上のお答えでしょうか。

日本社会党1956/04/11

24衆議院 文教委員会 第28号

○高津委員 私は午前の質問で、この法律で教材のよい悪いの判断をなさる場合、教育の中立性を侵すかいなかというような内容の検討のほかに、あまり高いものでは父兄の負担が多くなるであろうからという意味で、定価の面でもこれを判断しなければならぬ。そのような判断をする能力は、教師よりも教育委員会の方にあるんだという、その論拠いかんという質問をしたら、大臣はすぐ法律に持ってきて、ただいま御引用になった第二十三条の教育委員会の権限に属する事務のうちで、…

日本社会党1956/04/11

24衆議院 文教委員会 第28号

○高津委員 大臣のお答えは、それは今日の世界の、ことに英米の教育制度からきておるものであってと、こう言われる。時には、自由民主党が選挙の公約で占領政策の是正をうたったから、外国のは悪いから日本的なものに直すんだというので出てきたのが教育委員会法、教科書法、今度はNHKに対する統制の企てとか、そういうようなものになって出て、あまり出過ぎて国民はみんな驚き入っておるのでありますが、きょうは、地域社会自体の必要ということを考える欧米流はなかな…