高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 そこで、ついでに固定資産税のほうの評価、これはいま説明された評価とはかなり違う線の実際の評価となっておるわけですが、これは戦前からの地租以来の相続税というものがあって、それだけの違いというものが出ていると思うのですが、固定資産税の評価というのは時価という原理とは言えない。そうすると大体どういう原理だというふうに考えていいのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思うのです。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 法律上同じ原理に立っておるといういまの御説明ですが、しかし実態としては非常に大きな違いがあるわけですね。この辺はどういうふうにお考えになるわけですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 評価の関係では、そうすると固定資産税の場合も法律上適正なる時価ということで、この相続税の場合にせよあるいは固定資産税の場合にせよ、とにかく評価の原理は時価であるというふうなことが明らかになってくるわけです。 そこで相続の場合、先ほどから荒木委員の質問にもありましたし、広瀬委員の質問の中にも出てきておる、たとえば農業であれば農業経営というものを、現在の日本の水準として当然な農業経営の一つの規模、あるいは商店であれば商業を営業し…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 農地なりあるいは山林なり、こういう場合には、いま御説明の調整率をパーセントの調整を、たとえば宅地であれば公示価格の七〇％程度であるところを、農地ならば調整率五五％というふうな形で、実際はそういうふうな矛盾を調整する運用をされておる、こういう説明で、それはそれでわかるわけです。わかるわけですが、しかし、たとえていえば、いままで純農村地帯であったというふうなところへ、たとえば千葉県のような例で、新国際空港ができてきた。従来全く純…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 いろいろ御説明があり、それはそれなりにわかる御説明ですが、ただ、収益還元方式をとった場合、またこの方式に立っての矛盾は、いま局長の言われたように、当然あるわけです。それはそれで矛盾があります。しかし私の考えでは、むしろいまの時価主義に立っていたほうがもっと大きな矛盾があるんじゃないか、こう考えられるわけです。 この前の相続税法の改正は昭和四十一年で、今度の改正まで七年あるわけです。この七年の間の地価の値上がりとかいうふうなも…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 時価方式でということを前提にいま局長お答えになって、その中で、将来そういうふうな非常な地価の値上がりが速い場合には、いま改正をしておるこの時点で、その先のことまで考えなければいけないというお答えがあったわけですが、私は、それは不謹慎でも何でもなくて、当然のことだと思うわけです。 そういたしますと、こういう非常な年々の大幅な物価の値上がり、また特に地価の値上がり、こういうふうなことをここしばらくの間私たちは予想しなければならぬ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 そのスライド制というような考えをもし入れるとすれば、当然所得税の課税最低限も同じ扱いをすべきだ、こういうことになるわけですが、まあしかし、いまの局長のお立場としては、なかなかそれはいいというお答えはできないであろうと思うのですが、それはひとつ考え方としては、いまのような年々の非常な物価の値上がりの速い場合には、これはどうしても考えてもらう必要のある考えじゃないか、私はこう思うわけです。 それから、それに関連しまして、もう一度…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 その収益還元方式という一つの原理なり、あるいは生活手段、生産手段としていこうという者と、そうでない、財産処分しようという者との間で、選択せいという原理なり、これはいままでの相続税法の体系から見れば違う原理であるわけですから、これはなかなか直ちに、それはけっこうですというお答えにはならぬと思いますが、しかし、その辺の矛盾の救いどころとして、いま局長は、課税最低限でその辺は相当カバーできる、こういうふうなお答えであったわけで、そ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 じゃ、次へ問題を移しまして、相続の資産の中で有価証券なりあるいは貴金属なり書画骨とうなり、不動産でない性格のそういうふうな資産の相続財産ですね、これの捕捉というものが実際どういうふうになされるのか。私の考えでは、いまの経済情勢はもうインフレーションの状態であると言っていいと思うわけですが、こういうふうな状況のときには、お金というものが非常にそういうふうな物へ逃げる。しかも、逃げるのは一方には土地ということもありますけれども、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 相続税の中では、未成年者控除の項があるわけですね。これも今度の改正の中へ入っているわけですが、この未成年者控除という、そういう考え方のある税はほかにどういうものがありましょうか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 ちょっとこの相続税の直接のあれからそれるかもしれませんが、最近非常に著しい傾向としては、所得税の納税人員というものが非常に増加してきている。私たちの見るところでは、その中で、新制中学卒業、新制高校卒業というふうな年齢層の、言うならば二十歳前の若年労働者、そういう人たちが納税人員としての数の中へ非常に多く入ってきている。これは未成年者であるわけです。そうすると、相続税で未成年者控除という考え方があるとすれば、所得税の場合も未成…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 未成年者控除というのは、私の聞き方がちょっと悪かったと思うわけです。これは、所得のあるその一家の世帯主の——さっき言われたたとえば障害者控除であれば、その世帯の中に障害者があれは、それはそういう追加的の経費がそれだけあるからということで控除の対象になるわけですが、未成年者の場合には、控除という考えより、むしろ、成年になるまでの間のその所得というものは課税の対象にしない、つまり、所得税の課税対象になる人間は二十歳以上である、こ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 じゃ、この問題はまた別に所得税のときになお論議をすることとして、もう一つお尋ねしたいことは、相続の、垂直相続といいますか、水平相続といいますか、夫婦間の相続なりあるいは贈与であってもこれは同じであると思うのですが、一つの財産が形成されてきた、その形成は結局夫婦の共同でもってつくられてくるわけですから、したがって、名義上夫から妻へそれが移る場合、それが相続であれあるいは贈与であれ、実際上はその財産形成のためにその妻もまさに参加…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高沢委員 非常に大きな財産の場合には不合理があるではないか、こういうお答えですが、それはまたそれで、夫から奥さんのほうへそれが非課税で移ったとしても、いずれ一定の時間の後にはその奥さんから子供さんへ移る段階で課税されるあれがあるわけですから、これは私は不公平という問題とは性格が違うと思うのです。要するに原理上の問題として、その財産の大きい小さいはともあれ、それが形成される過程は、夫婦の協力で——松下幸之助さんであっても、その奥さんの協…