高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 局長のお感じとしては、そういういま言われたような作業をやって資本金階級別の税負担率というものを出してきた場合に、東京都の表で出ているように、資本金の大きな階級へ行けば行くほど実質的な税負担率は軽くなっておるという、この関係に変化が出てくるというふうにお考えですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 この東京都の数字によれば、一千万円以上というところが地方税も含めたそういうふうな法人三税における負担率では四五・六九、非常に高い比率になっておりますね。それから資本金百億円以上というところの一番高い階級は三二・二四ということで、四五・六九と三二・二四では非常に大きな負担率の差になっておる、こういうふうな状況であるわけですが、こうした関係が根本的に逆になっておるというふうなことは、そういう計算上の基礎に変化があったにしても私は…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 それから、貸し倒れ引き当て金とかあるいは退職給与引き当て金とか、租税特別措置法による措置とは違うけれども、しかし、こういう租税特別措置の性格を持つようなものは、いま言ったような税負担率の資料を出される場合には当然計算の中に入れるべきじゃないか。東京都の場合入れておるわけですが、この点はいかが考えられますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 租税特別措置のあり方は、いまでも非常に国民的な論議の焦点になっておりますし、これからもいよいよなると思うわけですが、そういうふうな論議の一つの土台として、この措置に関するいろいろな親切なデータが政府の側から当然発表されるべきだ、こう思うわけです。 それで、これは昭和三十五年に出された「当面実施すべき税制改正に関する答申及びその審議の内容と経過の説明」、この資料によれば、当時は租税特別措置を受けている大法人と中小法人、大法人の…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 私はそれに関連いたしまして、これは国税庁に対するお尋ねになるわけでありますが、法人税の申告をするにあたって申告書の別表四というものがあるわけであります。この別表四というのには、非常に詳細にこまかく、各特別措置の適用を受ける減額措置というふうなものの各項目がずっと示されているわけですが、法人税法百五十二条には所得二千万円以上の法人の申告書の公示というふうな項があるわけですから、この二千万円以上の法人のその所得の申告書の公示をす…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 私も、個人所得の場合は、いろいろそういういわゆるプライバシーというような問題があるので、これはそう一律な扱いはできないと思います。けれども、法人の場合には、まさにきのうの大蔵大臣のことばじゃないが、自然人である個人とは違う。そして今日、法人の社会的な責任が非常に強調されているときでもあるということから、一方では、例の証券取引法関係で有価証券報告書というふうなものが株式を上場している会社については義務づけられているわけでありま…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 その点の措置はぜひひとつ前向きにお願いをしたいと思います。 それとまた似たような性格の問題ですが、もう一度租税特別措置に戻りまして、これも私の手元にある古い「昭和四十四年度の租税特別措置による減収額の見積り概要」、これは当時大蔵省の主税局で出された資料ですが、これで見ますと、特別措置の各項目別に、配当所得の課税の特例であるとか、あるいは生命保険料控除であるとか、利子所得の分離課税、税率軽減の措置であるとかいうように各項目別に…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 それでは、いまの局長の御答弁の線で、たとえば今度は四十九年度の、新年度の減収見込みというものが出るときは、去年の、四十八年度の減収見込みは現段階ではこういうふうになっておるだろう、こういうふうなものを今後あわせて出すようにお願いをしたい、こう思います。 そこで、次へ進みまして、消費者物価の上昇に伴う所得税の物価調整減税、この関係ですが、これは大蔵省の試算によれば、昭和四十八年度は消費者物価の上昇五・五％、こういう前提のもとに…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 去年がそういうことになって、四十九年度九・六％という消費者物価の見通しになっておりますが、そこで、何とか押え込むために全力をあげておる、こう政務次官は言われたわけですが、万一また今年度がその九・六をこえて、さらにまた消費者物価が上がったというふうな事態になった場合には、いま局長は少し長い目で見てくれと言われるわけですが、もう何年かにわたってそういう事態が連続するということになれば、これは国民からすればどうにもがまんのならぬこ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 それでは、ただいまの武藤委員の関連質問も含めて、そういう事態の場合には、これはもう当然政治責任の問題としてその問題が発生してくるということを確認して、次へ進みたいと思います。 これはたいへんこまかい技術的な問題ですが、局長、昭和四十九年度の「税制改正の要綱、租税改正の要綱、租税及び印紙収入予算の説明」いう薄いパンフレットがありますが、これの一八、一九ページをあけていただきますと、今度の改正案による給与所得者の所得税負担の軽減…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 つまり、いま局長も言われたように、百円についてこれだけということはパーセントでしょう、別なことばで言えば。要するに、所得に対する税負担のパーセントが百五十万円のところはいままで一・九％であった、それが今度はゼロになる。一千万円のところは、いままで所得に対する税負担が二五・六九％であったのが一六・五八％になる。したがって、こういうパーセントの下がるその比率が高額所得ほど大きいじゃないかということを私は申し上げたわけです。そうい…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 これは私、聞いた話で、外国ではそういうふうなインフレの進行に対して保険契約金額を何かスライドさしていくというようなやり方をとっている国もあるというふうに聞いておりますが、それは一体どういうことでそういうふうにできるのか、やっているのか。それからわが国でもそれをやる条件があるのかないのか、これはどういうふうにお考えになっていますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 わが国の社会保障が非常に不備であるということから、国民の大多数がこういう生命保険というものに依存せざるを得ない現状になっておるわけですが、しかも、インフレは進行しておる。そこで、やればやるほど損をする。こういうふうな状態の中で、国民の損失を少しでも防ぐという立場から、たとえば損害保険のような掛け捨て方式というような形、したがって掛け金も安くて済むというようなやり方、あるいはまた、契約の期限を短期の契約でもってつないでいくとい…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 その生保の資産の運用ですね。これは二十社総計して大ワクでどんなような状況になっておりますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 不動産が六千九百億ということで一番少ない、こういう形になっておりますが、実態としてみると、各生命保険会社はいわば自分の子会社をつくって、子会社である不動産会社へ貸し付け金の金額を非常に大きく回して、そこで不動産の買い付け、それからいろいろな開発、そうして土地の分譲、こういうふうなことを進めておる実態があるわけですね。 この面において、それが特に最近、日本列島改造論との関係で問題になっておる非常な土地の投機、それから土地の値上…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 そういうふうに説明はされるわけですが、実態は決してそうではないわけであって、いま国民の中で、そうした自分たちが非常に苦労して掛けておる生命保険の掛け金が、結局、回り回って自分たちを苦しめるための資金に活用されておるというふうなことについては、非常な疑問と怒りがあるわけです。 先般、いわゆるいまの国民春闘の中で、春闘共闘委員会の代表が、そういうことを踏まえて生命保険協会の代表とも話し合いをしておる。その際に、いま言った土地なり…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 この生命保険業務と独禁法の関係でお尋ねをしたいと思います。 損害保険に関しては、保険業法の十二条の三で独禁法の適用除外というふうなことになっております。生保に関しても、これははっきり法文上独禁法の適用除外という形にはなっておりませんけれども、そこのところは、保険料率の計算基礎などが、大蔵省の指導で各生保の会社が統一されるというような実態になっておることは、独禁法の適用除外という姿に実際上なっておる、こういうふうに見ていいと思…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 これも独禁法の関係になるかと思うわけですが、日本生命が第一火災の基金の九四・五％を所有しておる。これは第一火災の場合には、基金が一口一万円で、そして五万口の基金で合計五億円。その基金の九四・五％を日本生命が所有しておる、こういうふうな実態があるわけですが、御承知とおり、独禁法の十一条では、金融業を営む会社は、他の会社の株式の一〇％以上を所有してはならぬ。この場合には、株式についてではなくて、この第一火災は相互会社ですから、株…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 では、その点はひとつ調査をした上でお答えを願いたいと思います。 それから、実際上のカルテル体制ですね、こういうふうな状態があると私は見るわけですが、それがあるもとで、非常にしかし激しい競争が各保険会社間で行なわれている。そういう競争が結局は募集業務、外務員にそのしわがもっぱら寄せられておる、こういう姿になっていると思うわけです。そういう点から、この非常に激しい募集競争の中で外務員の労働条件というものは非常に悪化しておりますし…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○高沢委員 この点は、いわゆる労働基準法に触れるというふうなケースが非常にたくさんあるわけでありますから、そのことではぜひとも大蔵省当局としても、これに対する指導なりあるいは規制というものを強化するということでお願いをしたいと思います。 そこで、それに関連して、こうした架空の契約というようなものが非常にある、あるいは会社と会社の間で、契約の一方を取り消さしてこっちのほうに契約しなさいとかいうふうなことで、最近非常に解約がふえておるという…