高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 二十年代契約のものに対してそういう措置をとられることはわかりましたが、あとこれはまだこれから先の問題になりますが、たとえば昭和三十年代に契約されたもの、これも多かれ少なかれやはりそういう目減りというのは受けているわけですから、これについては、まあ概略でしょうけれども、どういうことをお考えですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 そういうふうな配当の増額をされるとすると、今度は保険会社の内部の経理の問題としては、私は、いわゆる八十六条積立金の取り崩しという問題が当然出てくると思うのですね。 その問題は、今度は、保険会社のキャピタルゲインというものを原資にする対策ということになってくれば、手持ちの株式の売却という問題が出てくる。これを各生命保険会社がたとえばある時期に一斉にそういうことをやったということになると、会社売りの株式の供給というものが一時に非…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 そのいまの証券市場への売却の問題は、もう過去においても、昨年なりあるいは一昨年なりこういうタイミングの中でもやっておられると思いますが、そういう過去の実績は、いま部長の言われたように、格別証券市場に大きな波風を起こすことなしに進行しているというふうに考えていいのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 二十年代契約なりあるいは三十年代契約のものについての措置の御説明はいま聞いたわけですが、今後の問題として、これからもこのインフレという問題は私たちは非常に警戒しなければならぬと考えるわけですが、そうすると、生命保険の新しい商品を開発をされるのに、そういうインフレに対する適応性のある商品が必要になるのではないか。たとえば、消費者物価が上がる その上がるパーセントにスライドして保険金額が自動的にふえていく保険契約というものが開発…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 来年度早々五月というのは、つまりことしの五月ですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 それから、これもインフレに対する目減りを防ぐためのものとして、いわゆる掛け捨て保険というものが開発をされているわけですが、これはしかし事情を聞いてみると、必ずしも契約が伸びているというふうには見られない。そのことは結局、外務員の人たちが掛け捨て保険というものを積極的に勧めるというふうなことがない、そういうものをやりたいという人があれば一応店舗にはそういうものも備えてありますというふうな状態であるようですが、これは大蔵省として…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 そうするとやはり日本人の国民性といいますか、好みとして、貯蓄性のものとセットになったものがいいということが実態としてもあるというお考えなわけですね。ただ、その貯蓄性のものが、今度はインフレが進むと目減りだ、こうなるわけで、そこが大変矛盾するところであるわけですから、もちろん自分の好みで貯蓄性のものとセットになった定期性の保険を選ぶという人は、それはそれでいいわけですが、同時に、インフレのあれを考えて、そういう貯蓄性の部分はそ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 これで終わりです。最後に、労働組合などがやっておる共済活動ですね。この共済活動をやっている人たちの中で、いわば生命保険との競合関係ということがありますから、そういう面で何か自分たちの活動が抑えられ、規制されるのじゃないかという心配が前からあったということで、その人たちもいつもそのことを私たちにも言ってくるわけですが、最近その代表の人たちが徳田部長にお会いしたときに、大蔵省としてはそういう共済活動を規制したりあるいはそのよしあ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 わかりました。 そうすると、森次官、そういう立場で間違いないということでよろしいですね。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 私は、いま所得税というものの課税の対象人員というものは非常に数が多くなって、言うなれば所得税そのものが大衆化してきているというこのことについて少しお尋ねをしたいと思うわけです。 戦前の時代には、所得税を納税するような人口は約百万ぐらいというふうなことで、当時は所得税というものは一定の高額所得者が納める税金だ、こういうことであったわけですが、戦後、その事情が変わって非常に大衆化して、特別高額所得者でなくても、普通に仕事を持って…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 いま局長の言われた数及びそのパーセントというものは非常に高いと私は考えるわけですが、その前にさかのぼって、四十五、四十六、四十七、四十八、今度は実数はいいですから、給与所得者の数の中の所得税納税者の数のパーセント、その辺、四、五年前にさかのぼって、どういうパーセントであったか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 いま局長の言われた過去五年ほどのパーセントを見ると、大体傾向としてずっとパーセントが上がってきておる、こういう傾向がはっきり出ていますね。そうすると、その給与所得者の中で所得税のかかる人の実数においても、同時に比率においても年々上がってきた、こういうことだと思います。 それが今度は、この四十九年の場合には実績でなくて、現段階ではまだ見込みだと思いますし、さっき五十年の数字を言われたのは、まだ予算ベースの数字だと思います。実績…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 選挙権がないからというのは、これはそういうふうな若い者には税金をかけない方がいいという議論の一つの論拠として出た議論であって、それが決定的な、かけるかかけないかの決め手になる議論だとは私も考えませんが、ただ概して言って、未成年であるような人たちは、局長の言われたように、高校、中学を卒業して、そして社会へ出て、まだその点においては職業人となって本当に年月も浅い、したがって当然所得の水準もまだ低いというふうな段階のところは、この…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 いまのような実態から、私はもう一つ提案として申し上げたいことは、課税最低限のその上にあって、そして課税対象になる一番すそ野に当たるところが非常に大衆的税負担といいますか大衆化しておるということから、今度はその税率の刻み方ですね。まあ一〇％からスタートするということになっておりますが、そういう意味においては一番最初の、一番下の税率はたとえば五％というようなところからスタートする刻み方もあるのではないか、またその方がいま言ったよ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 所得税の高度累進制といいますか、これが租税の所得再分配の機能を果たしていくために一番大切な仕組みであるわけですが、この高度累進機能というものがいろいろな形でいわば空洞化されている。そういう聖域といいますか、高度累進機能が作用しない部分がいろいろな形でつくられておる。私たちの言う利子配当の特別措置もそれであるし、また土地税制の特別措置もそういうものであったと思うわけですが、そういうふうなことで、この租税機能の一番重要な機能であ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 配当の場合も、いま局長の言われたようないろいろの条件ということでなかなか総合課税の移行を受け入れるというあれではないようですし、また利子の場合は配当以上に捕捉が困難であるというような事情を強調されるわけですが、そうであるとすれば、税の公平というものを確保するために、いままで源泉分離の税率二五％、これを今度三〇％に上げたということですが、それならこのパーセントをもっと重くしていいのじゃないか、過去の例においても六〇％あるいは五…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 将来そういう可能性もあるということでありますから、私は、むしろ租税の不公平というものをなくするためにも、これは意識的にその方向、一方では総合課税化の対策や努力をしながら、他方ではこの源泉分離の税率は段階的に上げていくということは意識的に進めらるべきだ、こう考えるわけです。 それで、これは参考のためですが、今度の二五％から三〇％にしたことによる増収が百億ですね。この百億の内訳は、その配当と利子の関係ではどんな内訳になりますか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 さっき言いました租税の高度累進制ですね、これを貫くという観点からもう一つお尋ねしたいことがあるのですけれども、給与所得の控除、これはこの五十年度の歳入予算の関係の資料で見ますと、給与の総額が六十八兆七千三十億というふうに押さえてあって、その中から給与所得控除される額が二十三兆七千八百十億、それから基礎控除とか配偶者控除とか扶養控除とかあるいは社会保険料控除その他そういう諸控除全部合わせて十九兆六千二百二十億ということで、それ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高沢委員 私はここで給与所得控除の性格論から議論をするというふうなことは、また時間の関係でも差し控えますが、とにかく高度累進という性格を損なうものとしてこれは改正すべきだという私の主張を繰り返しておきたいと思います。 次に、物価調整減税の関係でお尋ねをしたいと思うのですが、休憩前の藤田委員の質問に対して御説明になった局長の説明は、五十年度の物価調整減税の所要額、物価上昇率に見合った課税最低限を上げたとしての減税額は四千三百五十億。その…