高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○高沢委員 いま磯辺さんの言われた、知事からそういう員外利用の許可をもらうという場合に、先にできておる小売店は、もうこれは大変だ、生協にそういうものを与えられたらおれたちはまいっちゃうという形の陳情攻勢がざあっと出るわけですね。そうすると知事さんはなかなかそれを出さぬ、出さなければ今度は小売の免許がもらえない、どうもこんなような循環になっているようなんです。 生活協同組合というのも、最近、特にこういう経済情勢の中でずっとできつつある発展…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○高沢委員 その場合は、やはり員外利用の許可が必要だということになるわけでございますか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○高沢委員 では最後です。これはまた別な性格の問題ですが、酒に関してのやや公害問題的な性格の問題になりますが、醸造した酒をこして清酒にする、つまり酒をろ過する際に何か最近石綿ろ過という、石綿を使ってろ過をするやり方が非常に普及しておる。その場合に、その石綿の非常に細かい粒子が酒の中へまじって、それが人体に対してどういう影響を与えるかということが、これはまだ確定はしていないけれども、もしそれが危険なあれを及ぼすとすれば非常に重大なことじゃ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○高沢委員 そういう点、これからも十分国税庁の方で検討されることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
第75回 衆議院 本会議 第13号
○高沢寅男君 私は、所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して反対の討論を行うものであります。 議員各位も御承知のとおり、この国会ほど社会的不公正の是正という合い言葉の叫ばれた国会はありません。三木内閣もまた、政治の基本姿勢の柱として、この言葉を強調されているのであります。 インフレによって拡大された社会的不公正、それは、具体的には所得と資産の格差の拡大となってあらわれているのでありますが…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 私はきょうは、本年の一月に東京都の新財源構想研究会が発表しました、大都市税制の不公平是正というあの第四次報告、これに沿っての質問が一つと、もう一つは、生命保険の運営に関連する質問、こういう二つでもってお願いをいたしたいと思います。 最初に、新財源構想研究会の方からお願いをいたします。 この報告の中で、東京証券取引所の第一部に上場されている六十社の大企業、もっともそのうちで七社が赤字であったので実際は五十三社ということになりま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 法人企業の実効税率をどういうふうに見るかということについては、実は昨年も東京都の当局と大蔵省の間で論争があったわけであります。東京都の方では、法人の申告所得に法人事業税を加算して、それからさらに租税特別措置法の適用所得、さらにまた法人税法によって税の減免措置を適用されている所得、こういうふうな所得を加えたものに対して実質の税の負担はどのくらいの率になるか、どういうパーセントになるか、こういう出し方をしているわけであります。私…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 いま局長から、大蔵省当局として東京都の計算方式と東京都のような計算方式をとらないいろいろな理由の御説明があったわけですが、私はその一、二の例として、たとえばその中の租税特別措置法に規定する特別償却、この問題でお尋ねしたいと思いますが、大蔵省の方では過去に計上した特別償却のその後の年度における払い戻しの問題ですね、これは当然計算をすべきであるのに東京都の方のあれではそれが入っていないというふうなことを去年もたしか指摘をされてい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 法人税法に規定されている貸倒引当金あるいは退職給与引当金、この問題でありますが、大蔵省は企業会計上引き当てを認められている制度であって、これらは租税特別措置という性格のものではない、こういうふうに言っておられるわけであります。 だが、これも昭和三十五年の税制調査会の答申では、退職給与引当金は、会計理論では債務性のきわめて強い負債性の引当金であるが、しかし現実には企業にとっては自己資本と同様に働き、その利益に貢献するところはき…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 昨年の十一月の税制調査会に、大蔵省から法人所得の計算方法の国際比較という資料が提出をされております。この比較の一欄表ですね、これで見てもわが国の租税特別措置の適用の仕方と諸外国の、特に欧米の同じ資本主義の国の特別措置の適用の仕方の間には、やはり非常な差があるというふうに考えられると思うのです。 たとえば法人の受取配当益金不算入ですが、西ドイツやフランスの場合には、これは益金に算入するということになっておるわけであります。ある…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 もう一つ私は、この新財源構想研究会がこういうふうな調査をしているのに対して、見解をお尋ねします。 今度は資本金百億円以上の二十五社をとって、その昭和四十七年の、それが租税特別措置やその他の措置によって税負担を軽減されているその税額はどれだけかという計算をしているわけであります。先ほど申しました法人税法の中で受けておる法人税のそういう軽減措置、これによって六百十三億円、それから法人住民税、法人事業税の関係の方で二百六十八億、合…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 そういうふうな租税特別措置法の中で規定されている狭義のものと、それからそうでなくて、法人税法その他で規定されているものでいわば広義の租税特別措置、私たちはそれは租税特別措置としての役割りを果たしておるというふうに見る、大蔵省はそうは見ない。これは一つの評価の違いです。ですから、私はその評価の違いは現実にあっていいと思うし、どちらの見方が妥当であるかということは、これはある程度平行線であっても、それはそれで今後も議論をしていけ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 そうすると、私がさっきからお聞きしている、そういう東京都のような一つの前提に立った計算をやる考えはないということですか。そういう試算をして、そしてその結果がこうだということを出してみようというお答えはないわけですが、それはやってみたらどうなんですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 つまり、それを除外しないのが構想研究会の考えなんであって、そこで、除外しないで計算すればこうなるというのが彼らの一生懸命計算しているところなんですよ。 それなら私、逆に言いますよ。六十社ではこうだった、百六十四社ならこうだとさっき言われましたが、それなら上場会社の有価証券報告書、これは確かに東京都の当局も資料を手に入れることができますが、しかし、各企業の税務申告書というようなことになると、なかなか東京都では大蔵省のように、自…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 それは、私はそういう作業をされた人からお聞きしたわけですが、やはりそれでは計算上なかなか十分手の届かぬところがある、こういうふうな話でもあったわけで、それでいまのようなことをお聞きしているわけですが、とにかく実際の作業をしている当事者が、この「法人企業の実態」は十分に分析しながら、なおそのほかにこういうデータが欲しいということがあったら、大蔵省の方では、これはひとつ協力をしてやるということでお願いをしたいと思います。（「返事…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 わかりました。 それから、いまのことに関係いたしまして昨年の七月十六日の「エコノミスト」で、高木さんと木村禧八郎さんの対談が行われております。この対談の中で高木さんは、こういうふうな言い方をされているわけです。ざっと早口で読みますと、 資本階級別だけで負担論をやっているのはちょっと危険なのですよ。資本階級別でみることも非常に重要ですが、同時に業種別にこういうことを分類してみる、あるいは所得階層別に分類してみることもまた本当は…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 昨年の大蔵委員会、三月でしたけれども、当時も、いま言った東京都と大蔵省の間の論争がありまして、それに関連して私も若干お尋ねしたわけです。そのとき、当時の主税局長の高木さんがこういうふうなことを約束されているわけです。東京都と大蔵省との計算の食い違いの一つの原因が、法人税の税額を見るのに納付税額で見る見方とそれから算出税額で見る見方の違いがあります、こういうことを言われておったわけですね。そこで、そういう食い違った前提で違う違…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 この問題の結びとして、地方財政のいま非常に問題になっている危機の問題ですね、やはりこれはいま論じた租税特別措置の問題なんかと非常に密接な関係があるということで、最後にそのことをまたわれわれの主張として申し上げたいと思うわけです。 いま地方財政の危機が、やれ人件費であるとかやれ福祉の先取りであるとかいうふうな議論も出ていますが、これは全くわれわれの立場では違うわけであって、これは政府のインフレ政策によるあるいは超過負担の非常に…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 昨年の措置をいわばさらに前へ進めるものとして、今度はことしの問題でありますけれども、この四月一日以降に昭和二十年代に加入した長期の生命保険契約が満期になる、そういうものに対して契約高に特別な上積みをして、そして大体一・四倍から二倍ぐらいの金額を支払う、こういうふうな方針を大蔵省それから生保の業界できめられた、こういうことであります。これはこれからの実施になるわけですが、具体的な実施のプランをどのようにお考えになっているか。 …
第75回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○高沢委員 いろいろ工夫し、また非常な努力をされているということはわかるわけですが、しかし、この措置でも、その目減り分の一〇〇％の補償にはやはりなっていない、こういうことですね。そうすると、大体、七割から八割ぐらいまでは目減り分の補償ができておるが、なお二、三割というものは手が届かぬ、こういうふうに考えていいわけですか。