高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 外務委員会 第9号
○高沢委員 そういたしますと、また私はおかしなことになると思うのですが、アメリカは、ヤルタ協定というものに拘束されるものじゃない、こう言った。そうするとルーズベルト大統領が当時スターリン首相に約束した南樺太と千島を日本からソビエトに譲るというこのことは拘束力はないのだ、国際法上の力はないのだ、こういうことですが、そういたしますと、カイロ宣言なりあるいはポツダム宣言の趣旨は、日本が戦争で取った領土は日本が放棄する、こうなっております。戦争…
第84回 衆議院 外務委員会 第9号
○高沢委員 しかし、実際上日本政府はサンフランシスコ条約のできた後で、日ソのそういう領土交渉をやられる過程で、たとえば先ほど言った西村条約局長は、当初は、南千島は放棄した中に入っておる、こう言われておる、その後で放棄した中には入っていないと見解を訂正されている、その過程で、当時のアメリカのダレスのそういう趣旨の発言を求めたりというふうなことをいろいろされたけれども、択捉、国後以外の千島については、一度といえどもアメリカに対してそういうふ…
第84回 衆議院 外務委員会 第9号
○高沢委員 それでは私、最後にもう一つだけお尋ねしたいと思います。 先ほど言いました日ソの共同宣言、あの中では、日ソが平和条約を結んだその段階で歯舞、色丹を引き渡す、こういうことになっております。これは日本政府も結んだ日ソ共同宣言であります。 それから、現在日本政府は、ソ連に対して歯舞、色丹だけではなくて、択捉、国後の返還も要求されている、それが入らなければ平和条約は結べない、こういう立場でおられるわけです。 これは私は、いまの日ソ平和…
第84回 衆議院 外務委員会 第9号
○高沢委員 私、日ソの平和条約の関係のことでお尋ねいたしまして、きょうはこれで終わりたいと思いますが、ただ、終わるに当たりまして、こういうふうな議論をやりますと、往々にして社会党の北方領土に対する態度というものがどうかということが出るので、念のためにそのことをひとつ申し上げておきたいと思うのであります。 社会党は、先ほど言いましたように、千島に関しては、これは戦争で取った領土ではない、こういう立場をとっているわけであります。その幕末から…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 私、特許協力条約について御質問をいたしたいと思います。 外務大臣もおいででありますが、事柄の性格上、特許庁長官に特に集中的に私はお尋ねをしたい、このように考えるわけであります。それから、言うまでもなく私、こういう特許の行政については全くの素人であります。したがいまして私の申し上げることで何か間違いがありましたら、ひとつ訂正もお願いしたい、こう考える次第であります。 まず最初に、特許協力条約でありますが、一九七〇年六月にできて…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 この八年間国内体制の整備でいろいろやってきた、これは当然そういうことだと思いますが、現在この特許協力条約にすでに加盟を済ませている国はどのような国があるでしょうか、それをお尋ねいたします。
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 いまお聞きをいたしますと、すでに十八カ国が加盟の手続を完了しておる。その中には特許大国と呼ばれる国はもう皆入っている。日本も国際的には特許大国と呼ばれる一つに入るかと思うのですが、その日本がまだ加盟できていない。いまそのためのこういう国会審議であるわけですが、そういう状況を見ると、この八年間体制整備でいろいろやってきたとおっしゃる、そのとおりだと思いますが、やはり他の国に比べて加盟のための準備の進め方に立ちおくれがあったのじ…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 そういう立ちおくれのあったことは長官もお認めであるわけですから、今後は国際関係等も当然含めて、また日本の国内の特許行政という立場からいっても、その体制の整備ということで立ちおくれのないような御努力をひとつお願いしたい、こう思うわけであります。 そこで、この条約の内容の質問に入るわけですが、まず大前提としてお聞きしたいことは、従来のわが国の特許の出願、これがどういうふうな状態にあるかをお尋ねしたいと思います。日本の特許を求める…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 同じことを、今度はたとえばアメリカあるいはイギリス、フランス、西ドイツ、そういう国では、その国内出願というものがどういうふうな数になっているのか。そして、外国に対する出願がどういう数になっているか、そういう外国の実情がわかりましたらお知らせをいただきたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 いま数字をお聞きいたしましたが、アメリカなり西ドイツなりフランスなり、欧米諸国は自国出願よりも対外国出願の方が二倍とかいうふうな非常に多い比率になっておる。日本の場合には、自国出願に対して対外国出願は一割とか二割とかいうふうな、比率からすれば非常に少ない比率になっておる。 今度の特許協力条約がそういう国際出願の便宜を図る、国際出願をやりやすくしようという趣旨である、こう見るとすれば、この条約の加盟によって受ける利益といいます…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 日本の経済の中での二重構造という問題が論議されていることはもう熊谷長官も御承知かと思いますが、この特許という面においても、今度の特許協力条約へ加盟することで利益を受けるという立場、資本の力が強い、そういうふうな立場で特許の外国への出願を出そうという、そういう人たちと、それから、特許の関係でいろいろやっている人たちの中の多くはそういう資本の力が強いものではなくて、むしろ中小企業であるとか、資本の関係でも力の弱い個人であるとかい…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 特許に伴ういろいろな制度や行政、その面での中小企業への保護、いま御説明もありましたが、私はそれとともにたとえば通産省なりあるいは科学技術庁なり、そういうふうなところで総合的な立場で、中小企業に対する援助強化の政策も大いに今後拡大していただきたい、こう考える次第であります。 次へ進みまして、今度はその特許協力条約に入ることによるメリットの具体的な面でありますが、たとえば言葉の問題とかあるいは手数料や料金やそういうふうな面とか、…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 いま長官の御説明では、日本の特許庁が国際調査機関になるという前提での御説明もあったわけでありますが、そこで国際調査機関の問題でお尋ねをしたいと思います。 条約の第十六条の（２）、ここには「単一の国際調査機関が設立されるまでの間に二以上の国際調査機関が存在する場合には、」云々、こうなっておりますが、この国際調査機関というものは将来はたとえばジュネーブに置かれる、そういう単一の調査機関というものができる予定になっているのかどうか…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 そういたしますと、とにかく当分の間というものは幾つかの国の特許庁が国際調査機関としての役割りを果たしていくということになると思うのですが、いまの条約の第十六条の（３）の（ｃ）のところで国際調査機関に選定される要件というものが出されております。この（３）の（ｃ）を受けた規則の中の第三十六規則のところでは、「国際調査機関の最小限の要件」ということで、調査機関になるためには「調査を行うために十分な技術的資格を備えた常勤の従業者を百…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 次に、国際予備審査の規定が条約の中にあります。この規定が設けられた目的は一体何かということ、国際予備審査をやる機関はどういう仕組みになるのか、それから、日本の特許庁は国際予備審査機関との関係でどういうふうな立場になるのか、このことをまずお尋ねしたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 その機関はどうなりますか。
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 要するに、発展途上国が特許の出願を受けたときに、その出願を判断するために必要ないろいろな材料というふうなものを予備審査の中で援助しよう、こういうねらいだというふうにいま御説明を受けたわけですが、条約三十五条の「国際予備審査報告」の中で、「国際予備審査報告には、請求の範囲に記載されている発明がいずれかの国内法令により特許を受けることができる発明であるかどうか又は特許を受けることができる発明であると思われるかどうかの問題について…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 特許を出願しているケースの、たとえば新規性とか進歩性とか、産業上の有益性とかいうふうなことについては、一定の判断を発展途上国に対する援助として出してやる、しかし特許性についての判断は触れない、これはたてまえとしてはわかるが、実際上そういう使い分けができるものなのかどうか、これを御説明願いたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 お聞きをするとわかるような気もするし、わからぬような気もするのですが、この出願のケースは非常に新規性があります。非常に進歩性があります。非常に産業上有益性がありますと、こんなような予備審査の答えが出てくればこれは特許性があります。言葉は特許性と言わなくとも、事実上特許性がありますというふうなことを言うことになるのじゃないかということでお聞きをしたわけですが、ここはそうだと言ってしまっては、なかなか条約上のたてまえにも反すると…
第84回 衆議院 外務委員会 第8号
○高沢委員 すると、公開がされた資料、公報ですか、そういうようなものはジュネーブから出されて、そしてそれは日本の特許庁へ来ますね。そうすると、今度は日本の一般の国民がそれを見たい、利用したいというような場合には、特許庁にそういうものが備えてあってだれでも閲覧できる、こういうことなのか、あるいはそういうものは、印刷をして、特許庁へ行けば買えるということなのか、あるいは官報のようなそういう何かの公の刊行物で国民の中に配布されるのか、そういう…