高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2018/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 これも繰り返しになって恐縮でございますが、そこはまさに設置者や学校の判断ということになりますので、例えば、設置者が一人に一台タブレットを配付して、そこにデジタル教科書のソフトを入れて、一人に一台、専用で持たせるという判断をすれば、そういうこともありますし、何人かが共有するような形で、ただし、それぞれが使った後の保存などはサーバーなどに入れておいて、各人がそれぞれ使えるようにする、そこはいろいろなやり方があると思いますの…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 今の御質問は、仮にデジタル教科書の導入の費用を保護者が負担する場合であったらということだと思いますので、その際には、まずはデジタル教科書を導入する趣旨等について、保護者からの理解を得ることが重要であると考えます。 また、文科省としては、従前より、補助教材の購入に関しては、保護者等に経済的負担が生ずる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意するよう通知を発出しておりますので、今回法制化されるデジタル教科書の負担につ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 就学援助制度は、基本的には、これは市町村が行っている事業でございます。そして、現在は学用品費という費目がありまして、こういったものについて、経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して実施をしておりますので、一義的にはそこは市町村の判断によるものと考えられます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 現時点においてはそういった例がございませんので、これは今後の検討課題であると思いますけれども、市町村の判断においてなり得るものと考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 先ほどから御答弁しているとおり、その費用負担をどうするかは学校や設置者の判断でございますので、そういう意味においてはなり得る可能性はあると思います。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 本法案においては、デジタル教科書について、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材と規定をしております。したがいまして、紙の教科書とデジタル教科書は同一の内容となります。 その結果、例えば動画やアニメーションなどの紙の教科書の内容以外の内容については、これはデジタル教科書には該当せず、これまでのデジタル教材と同様に補助教材として取り扱われる、そういうことになり…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、デジタル教材と一体的に使用できることがデジタル教科書のメリットであるという御指摘をいただきましたが、それは私どももそのように考えております。 具体的には、例えばでございますが、教科書に掲載された写真をクリックすると、デジタル教材である動画や音声が再生されるようにすること、あるいは、教科書の問題に対応して、デジタル教材であるドリルを関連づけて表示させる、こういった工夫が、今後、教科書発行…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 先ほども申し上げましたように、本法案においては、デジタル教科書について、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的な記録である教材と規定しており、紙の教科書と同一の内容となることから、改めて検定を経る必要はないということにしております。 このため、紙の教科書の内容に変更があった場合に、デジタル教科書にも随時その変更を反映させることが必要となる一方で、デジタル教科書の内容のみを変更することは、紙の教…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル教科書の価格につきましては、その販売形態や使用状況を踏まえて発行者において決定されるため、なかなか文科省としてお答えすることは現時点では困難であると考えております。 なお、現在販売されているいわゆるデジタル教科書に関しては、例えば中学校の国語や英語について見ますと、学年ごとにいろいろな条件がございますけれども、一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されていると承知をしております。 委員…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 本法案の趣旨の一つとして、デジタル教科書により、障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資することがございます。 これについては、教科書発行者に対してもしっかりと説明し、例えばデジタル教科書の作成に当たっては、文字の拡大やそれに伴って画面に表示される行数や配置を変更する、リフロー機能と申しますが、さらに音声読み上げ等の機能、こういったことに留意するように働きかけてまいりたいと考えております。 また、文部科学省といたし…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、学校における働き方改革についてでございますが、昨年十二月に取りまとめられました中教審の中間まとめを踏まえ、文部科学省において、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、本年二月に各教育委員会へ通知を発出したところでございます。 また、学校指導、運営体制の効果的な強化…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 現在、学校給食費の徴収、管理について公会計で処理している自治体が約四割、私会計のものが六割程度ということになっておりますので、公会計の場合には、自治体の予算の方で処理をされているのではないかと考えております。（高木（啓）委員「私費会計は」と呼ぶ）済みません。私会計の場合には、ちょっと今手元に資料がないので、実態は申し上げられません。恐縮でございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 デジタル教科書については、平成二十七年度から平成二十八年度にかけて開催された「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議で御審議をいただき、さらに、平成二十九年十月には中教審の初中分科会においても御審議いただいた上で制度化することといたしました。これらの審議においては、デジタル教科書については、その使用がプラス、マイナス両面の効果、影響を持ち得ることなどから、段階的にその導入を進めていくことが適当であるとされたところで…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 この法案におきまして、デジタル教科書については、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材、このように規定をしております。したがって、デジタル教科書は紙の教科書と同一の内容ということになります。 先ほどの御審議でもございましたが、一方で、デジタル教科書にあわせていろいろな付加的な教材が整備される場合に、例えば動画やアニメーションなど、紙の教科書の内容以外の内容につきましては、これはデ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 デジタル教科書が導入されることによるメリットでございますが、例えば、デジタル教科書にハイライトや書き込みを繰り返し行うことにより、試行錯誤しつつグループで話し合い、考えたことを電子黒板に転送して共有し、ほかの意見と比較しながらみずからの考えを一層深めることや、あるいは、デジタル教材である動画などと一緒に一体的に活用して、学習した内容の実社会の活用場面を想定しながら学習しやすくなる、こういった利点が考えられます。 また、…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 文科省といたしましては、今回の法改正の検討に当たりまして、現在は補助教材の位置づけとして使用されている学習者用のいわゆるデジタル教科書を使用している学校を視察したり、各学校の状況について御意見を伺ったりしてまいりました。 その中では、例えば、紙の教科書よりデジタルの方が書き込みを繰り返しやすく、書き込んだ内容をもとに議論しやすくなるため、児童生徒が積極的に議論に参加できるようになった、こういった御…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 今回の法改正の趣旨の一つとして、デジタル教科書により、障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資するということがございます。これについては、文科省としても、教科書発行者に対してしっかりと今後説明をしてまいりたいと思っております。 また、文科省といたしましては、デジタル教科書が円滑に作成、供給されるように、本法案において著作権法の一部を改正し、著作権者の権利を制限する規定を設けるとともに、今御指摘いただきましたように、…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 今回の法案は、あくまで紙の教科書を基本として、必要に応じてデジタル教科書を使うということでございますので、実際には、その学校現場の実態に応じて必要に応じた使い分けということはできることになります。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル教科書を導入するかどうか、また、導入した場合に費用負担をどうするか等については、基本的には校長や設置者において御判断いただくことになります。 なお、デジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末については、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定をされます。 これにつきましては、公立学校のＩＣＴ環境整備について、現在、三クラスに一クラス分程度の学習者用コンピュータ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 この法案では、あくまで、デジタル教科書については使用を義務づけるものではなくて、必要に応じて紙の教科書にかえて使用することができるということでございます。実際には、よりよい教育を充実するためにどういう場面で使うかということは各学校において判断されることになると思いますので、その限りにおいてはさまざまな利用が想定されるところでございます。