高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2018/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○高橋政府参考人 まず、親が離婚した子供からどんな相談があるかということにつきまして、これも全国的な状況を把握しておりませんが、御通告いただきまして、幾つかの教育委員会にちょっと聞き取りをしたところ、親の離婚によって、例えば名字が変わることにより不安を感じる、親が就職して帰りが遅くなってしまう、それから離れてしまった親になかなか会えなくなる、こういったような相談が子供からあるような事例があったということは聞いております。 それから、今も…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 教育課程の編成や学習指導の実施など学校が行う教育活動は、一義的には、学校の設置者である教育委員会若しくは学校の権限と責任において適切に行われるべきものです。 こうした基本的な考え方を前提としつつ、文部科学大臣は、地教行法四十八条に基づき、教育委員会に対して必要な指導、助言等を行うことができることとされており、ここでは、学校や教諭個人ではなく、学校の設置者である教育委員会に対して指導、助言等を行うこ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○高橋政府参考人 お尋ねの件につきましては、四月五日に初等中等教育局の担当課に対して報道機関からのお問合せがあり、北海道教育委員会及び町教育委員会に対して電話にて問合せを行い、事実関係を確認しておりました。 その途中段階では、前回の審議でも御答弁いたしましたが、その後、さらに、当該講演の教育課程上の位置づけについて町教育委員会に対して電話にて確認を行い、町教育委員会としては、当該高校での講演は、エネルギーと環境をテーマとして、同校の教育…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○高橋政府参考人 委員御指摘のように、一般に学習指導要領準拠と銘打った教材や参考書などが市販などされていることは承知しておりますが、こうした教材等の内容と学習指導要領との関係について、文科省が何か特段の承認をするなどの行為を行っているものではありません。これは、各出版者が独自に判断して記載しているものであります。 したがって、各出版者等が学習指導要領準拠という表現をどのような意味合いで記載しているのかについて、文部科学省としては承知、把…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○高橋政府参考人 教材は、学校教育法第三十四条第二項に基づき、有益適切なものに限り校長や設置者の責任と判断で使用できるものであります。 文科省としては、今御指摘いただきましたような通知によりまして、教材の使用に当たっての留意点を示しておりまして、その中には、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いとなら…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 子供の貧困につきましては、例えば小中学校においては、市町村が行う就学支援を行うような事業に対して、国が一定のものに対しては交付金を交付する、あるいは交付税措置を行う、そういったような形で財政的な支援をしているようなところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 学校の教職員が児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、食事の摂取状況等含む心身の状況を把握し、組織的に対応するとともに、必要に応じて関係機関等と連携し、支援することは、御指摘のように大変重要であると認識をしております。 文部科学省におきましては、こういったことから、「教職員のための子どもの健康相談及び保健指導の手引」を作成して、学校における健康相談の進め方と支援体制づくりについて示すとともに、福祉の専門家であるスクー…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 学校の管理下における事故については、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度に基づき、死亡、障害に係る見舞金や医療費の給付が行われており、当該給付を通じて、学校の管理下の事故事例の蓄積がなされているところでございます。 日本スポーツ振興センターでは、蓄積された事例をデータベースとして公開するとともに、学校における事故災害防止に係る調査研究を行う報告書等をまとめており、学校現場へ配付したり、学…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 ただいま、導入に向けたタイムスケジュールの御質問をいただきました。 この法案は、御指摘いただきましたように、平成三十一年四月一日から施行としております。 現行の教科書に対応して既に作成しているデジタル教科書があれば、これを来年度より使用できることとなります。 また、新学習指導要領に基づく新しい教科書に対応したデジタル教科書をこれまでより円滑に作成、供給することが可能となり、これが使用される平成三十二年度から新学習指導要…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 文部科学省では、平成二十九年度から平成三十年度にかけて、現在使用されているいわゆるデジタル教科書、位置づけとしてはまだ教材になっておりますが、これの使用実態等について調査研究を行っております。 その成果を踏まえて、さらに有識者による検討の上、この法案が成立すれば、先ほども申し上げましたが、今年末を目途にガイドラインの策定を予定しております。 このガイドラインにおいては、デジタル教科書の円滑な導入を支援していくため、その…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 まず最初に、先ほどの私の答弁で若干わかりにくかったので補足をさせていただきますが、現在の二十九、三十年度に行っている調査研究、これは委託をして行っておりますが、その委託の調査研究の結果や、あるいは、今後、有識者からの検討を踏まえて、ガイドライン自体は文科省として責任を持って作成したいと考えております。 それから、今御質問の、デジタル教科書の今後の方向性でございます。 御指摘のように、デジタル教科書については、その利用が…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、デジタル教科書については、その使用についてはプラス、マイナス両面の効果や影響を持ち得るものでございます。 したがいまして、この法案成立後には、まずは段階的に導入を進めていくことが適当であると考えておりますが、その段階的な導入を進める中で、デジタル教科書のあり方については、その使用による教育上の効果、影響を、可能な限り、客観的、定量的な観点も含めてしっかりと把握、検証して…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、本法案におけるデジタル教科書の定義でございますが、法案では、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材、こういったような規定をしております。したがって、この法案によるデジタル教科書というのは、紙の教科書と同一の内容の部分がデジタル教科書ということになります。 現在は、いわゆるデジタル教科書と呼ばれているようなものが教科書会社によって作成されておりますが、そ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、紙の教科書を基本とし、デジタル教科書を併用するということにしておりますので、義務教育諸学校の児童生徒に対しては、引き続き紙の教科書が無償給与されることとなります。 したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する児童生徒等の公平性の観点等を考えますと、デジタル教科書を無償措置の対象とすることは現時点では考えていないというところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、本制度改正では、障害のある児童生徒等についても、今までどおり、紙の教科書や、あるいは児童生徒の状況に応じて拡大教科書などが無償給与されますので、デジタル教科書は無償措置の対象とはいたしていないところでございます。 なお、これまでも、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対しては、ボランティア団体の御協力をいただきながら、調査研究の成果として、ＤＡＩＳＹ教材等の音声教…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 答弁が繰り返しになって恐縮でございますが、基本的に、デジタル教科書の内容は紙の教科書と同一であるため、改めて検定を経る必要がないということでございますので、直ちに検定制度についてということは検討の必要はないのかと思っております。 ただ、若干補足いたしますと、今後、デジタル教科書と一体的に、教科書の内容を超えたデジタル教材というようなものがそこにあわせて整備されることは考えられるわけでございます。この場合に、この部分につ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、まず、デジタル教科書を使用されるのに必要なタブレット端末については、これは基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定されます。したがいまして、そこに入れるデジタル教科書についても、基本的には、そのタブレットに入りますので、学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定はされますが、基本的に、その負担をどうするかについては、最終的には校長や設置者において判断い…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 障害を持った児童生徒の場合であっても、基本的に、デジタル教科書については、今回は無償ということは現時点では考えておりません。したがいまして、導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者において判断いただくことになりますが、先ほど申し上げたように、基本的には学校所有の教具として整備されたものを使用することが想定されるところでございます。 なお、これまでも、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対しては…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 先ほど申し上げましたように、基本的には学校所有の教具として整備されたものを使用することが想定されるところではございますが、仮にでございますけれども、保護者負担となるような自治体があった場合には、現在、特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者に対しては就学に係る学用品購入費を補助する制度がございますので、こういった制度の活用といったことが今後の検討になるのではないかと考えております。