高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2018/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（高橋道和君） 全国学力・学習状況調査が、通常の授業時数の中で実施するもので、学校にとって過度な負担になっていないということは先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、若干補足いたしますと、例えば、調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないなどといった声が一部から寄せられているといった状況が生じていたことから、平成二十八年四月二十八日には、全国学力・学習状況調査…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 日本語指導が必要な児童生徒とは、日本語で日常会話が十分にできない者、日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者、これを指すこととしておりまして、これらに該当するかどうかにつきましては、ただいま御指摘いただきましたように、児童生徒の学校生活や学習の様子、児童生徒の来日してからの期間、あるいは日本語能力判定方法の活用、こういったさまざまな手段を活用すること…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 日本語指導が必要な児童生徒については、いわゆる生活者としての外国人とは異なり、単に日本語の学習を行うだけでなく、各教科の学習も行わなければならないことや、学校において学習することができる時間も限られていることなどから、一人一人の日本語能力を的確に把握しつつ各教科等や日本語の指導計画や目標を立てることが大切であり、教科書や指導教材も、一人一人の状況に応じたものを使用することが効果的であると考えており…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、幼稚園やこども園における外国人幼児の在籍状況については、これは調査をしておりませんので把握はしておらないところでございますが、国際化の進展に伴い、幼稚園において海外から帰国した幼児や外国人幼児などが在園することがあり、こうした幼児が安心して幼稚園等で生活できるようにすることは大変重要であると考えております。 昨年の三月に改訂いたしました幼稚園教育要領においては、海外から帰国した幼児等の幼稚園…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 学校教育において日本語指導を行うに当たっては、児童生徒の心身の発達や学習状況を理解するとともに、児童生徒に対する教育方法や生徒指導についても十分に知見を有する者が指導することが必要と考えておりまして、教員免許を有する教師が主な指導者となることが必要であると考えております。 一方、御指摘いただきましたように、日本語を教える技能を持った者やあるいはＮＰＯ法人、こういった方々を指導補助者として積極的に活…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 文部科学省では、平成三十年度予算において、地方自治体が行う取組を支援する補助事業の中で、今御指摘いただきました多言語翻訳システムなど、ＩＣＴを活用した取組のメニューを追加し、重点的に補助することとしております。 今年度は、横浜市及び浜松市などにおいて実証実験を実施することとなっており、具体的な例で申し上げますと、例えば、多言語翻訳システムを活用して、教育委員会の窓口において、新たに渡日した保護者が就学相談に来た際に、外…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 外国人児童生徒等については、日本語指導のみならず、生活支援や進学、進路等のさまざまな問題があると認識しており、これらの問題に対応するためには、教育委員会や地域のＮＰＯ法人等がさまざまな関係機関等と連携して、地域におけるネットワークを形成し、包括的な支援を行うことが必要と考えます。 こうしたことから、地方自治体が行う取組の支援事業において、教育委員会、学校、大学、企業、ＮＰＯ法人等の関係者、協力者で…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校の教師のいわゆる過労死や過労自殺の件数については、文科省としては直接は把握しておりませんが、先ほどの地方公務員災害補償基金のデータ等については承知をしているところでございます。 また、文科省としては、過労死等防止対策推進協議会の参加を通じて、過労死等に関するさまざまな情報を把握するように努めているところでございます。 また、過労死等を防止するためにも、学校における働き方改革を推進することは…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 教員の勤務時間については、労働法制にのっとり、各学校において適正に管理する責務があります。 平成二十八年度に文部科学省が委託事業として実施した教員勤務実態調査では、出退勤時刻の管理について、タイムカードやＩＣＴにより記録している学校は三割に満たない状況であり、報告や点呼、目視などで管理職が確認する方法が最も多い状況となっております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 文部科学省では、これまでも各教育委員会に対して、教師の勤務時間の適正な把握に関する取組を求めてきたところですが、本年二月九日付で発出した学校における働き方改革に関する通知においても、「ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めること。」として、各教育委員会に、勤務時間の適正な把握を改めて促したところでございます。 文部科学省といたしましては、各学校において勤務…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 御指摘のとおりでございまして、実は、馳元大臣から御紹介をいただきまして、十月二日に、家族会の方に局長室においでいただきまして、私が直接要望書を受け取りました。 ちょうど翌十月三日が中教審の部会の日だったものですから、それを資料として配付して、委員の方々にもごらんいただいたというところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 各学校が教育課程を編成するに当たっての標準授業時数は、学校教育法施行規則第五十一条に定めております。 この標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するに要する時数を基礎とし、学校運営の実態などの条件も十分考慮しながら定めたものでございます。 学習指導要領解説におきましては、学校の教育課程の編成に当たって、年度当初の計画段階から標準授業時数を下回って教育課程を編成することは適当で…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 先ほど申し上げましたように、災害や学級閉鎖など不測の事態により標準授業時数を下回った場合に、ただ、それは何もしないということではなくて、その場合には、一応その下回った授業時数を確保する努力はしていただく、ただ、努力の結果、どうしてもそれが回復しないことはあり得ますので、そういった場合には、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものではない、こういったことを解説書において示しております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 文部科学省が実施している教育課程編成・実施状況調査の結果で見ますと、平成二十七年度において、標準授業時数と年度当初の計画段階の授業時数が一致している小中学の割合は、これは学年ごとにとっておりますので、学年ごとに若干のばらつきはございますが、おおむね三割程度といった状況になっております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました通知においては、授業時数の設定等における配慮として、警報発令や感染症による休校や学級閉鎖等も想定した必要な授業時数の確保や、指導内容の確実な定着を図る観点から、標準を上回る適切な指導時間を設定することは想定されるが、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえて精査し、教師の時間外勤務の増加につながらないよう、教師の働き…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたように、これまで文部科学省としてゆとり教育という用語は用いておりませんが、おおよそ十年ごとに学習指導要領を改訂いたします。平成十年に改訂した学習指導要領では、単に知識を詰め込むだけではなく、自分で課題を見つけ自分で考えるといった力を身につけ、子供たちに生きる力を育む、こういった理念のもとに、総合的な学習の時間を創設したり、一方で、教育内容の厳選や授業時数の縮減を行いまし…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 先ほど申し上げました平成十年の学習指導要領の以前の指導要領は、平成元年のものでございます。平成元年に公示された学習指導要領においては、生涯学習の基盤を培うという観点に立ち、二十一世紀を目指し社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的な内容として、基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実が図られました。 しかしながら、その後、過度の受験競争の影響もあり、多くの知識を詰め込む授業になって…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 先ほど御答弁申し上げました平成十年改訂の学習指導要領が目指した生きる力の育成という理念は、これは、変化の激しい社会の中で、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ自分で考えるといった力を身につけさせることなどを目的としておりまして、その理念は現在にもつながる重要なものであると文科省としては考えております。 しかしながら、この平成十年改訂の指導要領に対しましては、こういった生きる力の意味や…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 いわゆる詰め込み教育からいわゆるゆとり教育にということですので、平成十年ごろの状況ではないかと思いますが、この平成十年の改訂を行うに際しては、教育課程審議会において議論を行いまして、その答申の作成過程に当たっては、関係団体からヒアリングを行っております。 その中で、例えば、保護者を代表すると思われます日本ＰＴＡ全国協議会や全国高等学校ＰＴＡ連合会からは、知識の習得に偏りがちだった教育から学校教育の指導内容にゆとりを持た…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘いただいた国際的なコンテストにちょっと該当するかどうかはあれですけれども、我が国は、平成十二年以降、ＯＥＣＤが実施する国際的な学力調査であるＰＩＳＡ調査に参加をしております。これは、義務教育終了段階の十五歳児を対象として、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、三年ごとに実施をしている調査でございます。 我が国のトレンドを、ちょっと傾向を申し上げますと、読解力にお…