高橋道和

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○高橋政府参考人中教審における審議の中間まとめなども踏まえまして、文部科学省におきましては、教員以外の専門スタッフ、外部人材を活用して先生の負担を減らしていく、これも大変重要だと考えております。平成三十年度の予算におきましては、新規の予算として、今御指摘いただきましたスクールサポートスタッフの配置、また中学校における部活動指導員の配置、こういった新規事業も盛り込んだところでございまして、今後とも、外部人材の活用を図りながら、先生の働…

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。平成二十八年十月に神戸市立中学三年生の女子生徒が自殺した件で、市教委の首席指導主事の指示に従い、校長が遺族に対して、自殺直後に同級生から聞き取った調査メモは存在しない旨を回答したとの報告書が取りまとめられました。これにつきましては、神戸市教育委員会から報告を受けて把握しているところでございます。この件につきましては、市教委の対応は極めて遺憾と考えております。昨日、文部科学省の職員を市教委に派遣…

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。学校の管理下における事故については、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度に基づき、医療費や死亡、障害に係る見舞金の給付が行われており、当該給付を通じて、学校の管理下の事故事例の蓄積がなされているところでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、災害共済給付の申請がなされていない事故等の件数については把握されておらず、学校における実際の事故等の発生件数は災害共済給付制度に…

第196回衆議院文部科学委員会第17号

○高橋政府参考人平成二十八年三月に取りまとめられた学校事故対応に関する指針は、学校や学校の設置者等に対し、事故等の未然防止及び事故後の適切な対応を促すものであり、四点ほどのことを求めております。まず、保護者や地域、関係機関等との連携、協働体制の整備、学校内や学校設置者から学校への事故事例の共有、学校の管理下で発生した死亡事故及び重篤な事故についての学校から設置者等への報告、そして学校設置者による死亡事故についての検証、分析、こういっ…

文部科学省初等中等教育局長2018/05/30

第196回衆議院文部科学委員会第15号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。登下校時の防犯対策として、児童生徒等を極力一人にしないという観点から、安全な登下校方策の策定実施、児童生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備等が重要です。文部科学省では、児童生徒等が登下校中に犯罪被害に遭わないために、登下校時に緊急事態が発生した場合の対応について記載した学校の危機管理マニュアル作成の手引や、児童生徒等が危険を予測回避し安全な行動をとる力を育むための教材等の作成、配付、また、…

文部科学省初等中等教育局長2018/05/30

第196回衆議院文部科学委員会第15号

○高橋政府参考人先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、幼稚園の預かり保育につきましては、現在、内閣官房のもとに設置された専門家検討会において、関係府省も参画しながら、また、関係団体からもヒアリングなどをしながら、現在、鋭意その扱いについて検討が進められているところでございます。まだ、現時点においては決定された方針があるとは承知しておりませんので、今後とも、文科省としては、引き続き、関係府省とも連携しながら、しっかりと検討を進め…

第196回参議院文教科学委員会第12号

○政府参考人（高橋道和君）お答え申し上げます。委員から御指摘いただきました就学援助制度は、要保護者と準要保護者に対し市町村が必要な援助を行うものですが、生活保護法に規定する要保護者については、市町村が行った支援に係る経費の二分の一を国が補助しております。今も御指摘いただきましたが、従来、ランドセル代などの小学校入学前に必要となる経費であっても、国庫補助の対象となるのは入学後に支給した場合に限られていましたが、平成三十年度入学者から…

第196回参議院文教科学委員会第12号

○政府参考人（高橋道和君）ただいま御指摘いただきましたように、これは昨年の六月時点の調査でございますので、また現状においては違う数字になっているのかもしれませんが、この時点の調査では、入学前支給の実施について、文科省のその調査では、主な課題として挙げられたものとして、一つは、これは入学前に支給いたしますので、支給後の区域外への転居などによる二重支給、あるいは支給漏れが発生するのではないかという懸念、それから事務負担が増加する、こういっ…

第196回参議院文教科学委員会第12号

○政府参考人（高橋道和君）文部科学省では、今年度も引き続き入学前支給の実施状況を調査することといたしております。現在、その調査内容の検討をしているところでございますが、調査に当たりましては、調査項目についてもまた十分検討して、調査の実施、公表を通じ、入学前支給の一層の拡大を図ってまいるようにいたしたいと考えております。

第196回参議院文教科学委員会第12号

○政府参考人（高橋道和君）今御指摘いただきました件に関しまして、例えば昨年度の義務標準法の改正によりまして、加配定数の一定割合を今後十年掛けて基礎定数に振り分けるといった形で、各都道府県教育委員会が見通しを持って採用しやすいような、そういった一定の定数措置なども講じております。今後とも、引き続き、各都道府県教育委員会に対しては計画的な採用について促していきたいと思いますし、また、教員の働き方改革を進めるなどによって教職というのが魅力…

第196回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（高橋道和君）お答え申し上げます。通級により指導を受ける生徒については、それ以外の時間は通常の学級において指導を受けることから、個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用を通じて合理的配慮の提供を受けながら適切な指導や必要な支援を受けられるようにする必要が高いと認識をしております。各学校における具体的な内容については様々ですが、例えば文部科学省が作成している指針では、聴覚過敏の生徒のために、教室の机、椅子の脚に緩衝材を付…

第196回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（高橋道和君）平成二十九年度から三十の地域で現在取組を行っているところでございまして、具体的に申し上げますと、例えば、各ライフステージで支援が円滑に行われるよう関係機関で情報を共有できる体制を構築する、それから、支援に係る情報や相談窓口が一目で分かるような保護者向けのハンドブックの作成、乳幼児期に支援してきた保健師による小学校への訪問支援、こういった取組がこの事業によって行われているところでございます。

第196回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（高橋道和君）お答え申し上げます。聴覚障害児の指導に当たっては、保有している聴力の状態や心身の発達の段階、家庭における生活の状況などが様々であることを踏まえ、全ての聴覚障害児に一律ではなく、実態に即した個に応じた指導が行われることが重要です。聴覚障害児は、今御指摘ありましたように、手話の取得、使用の状況にかかわらず、例えば国語科の読みの指導であれば、抽象的な言葉の理解、主語が省略された文から主語を正しく読み取ること、使…

第196回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（高橋道和君）学校において聴覚障害を含めた障害のある児童生徒等に対し教職員が指導を行うに当たっては、言語聴覚士等の専門家のサポートが重要であると考えております。文部科学省においては、こうした外部専門家を活用する自治体に対して、その経費の一部を補助する事業を実施をしているところでございます。引き続きこの活用を進め、言語聴覚士等が有する専門的な知識、技術を教職員の指導に生かし、指導方法の改善を行うなど、聴覚障害児を含めた障害…

第196回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（高橋道和君）お答え申し上げます。平成二十八年度スクールソーシャルワーカー活用事業によるスクールソーシャルワーカーのまず予算上の積算人数でございますけれども、小中高等学校のための配置が三千四十七人、貧困、虐待対策のための重点加配として千人、スーパーバイザーとして四十七人となっております。同事業において地方自治体が実際に雇用した人数になりますけれども、これは一人のスクールソーシャルワーカーが複数の中学校区や複数の学校を兼…

第196回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（高橋道和君）お答え申し上げます。今御指摘いただきましたように、スクールソーシャルワーカーについては、ニッポン一億総活躍プラン等において、平成三十一年までに原則として全ての中学校区、これは、全ての中学校区といいますと、中学校約一万校でございますので約一万人ということになりますが、これに配置するという目標を定めております。この目標に基づいて予算上の積算人数を順次今増加して計上しているところでございます。

第196回参議院文教科学委員会第11号

○政府参考人（高橋道和君）学校で使われる標本や模型などの教材は、子供たちの知識及び技能の習得や、思考力、表現力、判断力等の育成に向けて教育効果を高めるものであり、その充実は極めて重要であると考えております。このため、文部科学省では、学習指導要領に対応する教材整備の推進に資する観点から、各教育委員会、各学校において教材を整備する際の参考資料として教材整備指針を策定しております。また、この教材整備指針に例示される学校教材が安定的かつ計…

第196回参議院文教科学委員会第11号

○政府参考人（高橋道和君）ただいま御指摘いただきましたように、デジタル教科書の使用により、障害のある児童生徒については、例えば視覚障害や発達障害のある児童生徒が文字を拡大する、色を変更する、あるいは音声読み上げ機能を活用するなどによりまして、教科書の内容をより理解できやすくなるといった効果が期待されます。また、肢体不自由の児童生徒がページ送りなどの機能を使用することにより次のページを見やすくなる、こういったような効果も期待されるわけで…

第196回参議院文教科学委員会第11号

○政府参考人（高橋道和君）平成二十八年十二月に取りまとめられました有識者会議の最終報告においては、デジタル教科書を主として使用するような形態を許容するためには、少なくともそれにより基礎的、基本的な教育内容の履修を保障できることを国として検証することが必要と提言されました。しかしながら、現行制度上、デジタル教科書の使用による教育上の効果や子供の身体への影響について本格的な実証研究を行うことができず、客観的、定量的な検証はまだ困難でござ…