高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2018/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 私立学校についても、デジタル教科書を導入するかどうか、また、導入した場合に費用負担をどうするかについては、校長や、あるいはその設置者である学校法人において御判断いただくことになります。 なお、私立学校におけるＩＣＴ環境の整備については、国公立学校の状況を勘案しつつ、次期学習指導要領等を踏まえ、コンピューターやインターネット等を活用した教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ教育設備の整備に必要な経費について二分の一以内を私…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 高等学校の場合は、そもそも、義務教育と違って、教科書の無償措置ということは講じられておりませんが、高等学校においても、デジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等は、基本的には自治体の負担で学校に備え付ける教具として整備されることが想定されますので、そういった意味では、義務教育と同様に、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定はされますが、ここも最終的には校長や設置者の判断ということになり…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、使用するかどうかについては、補助教材同様に、基本的には校長や設置者が判断を行うことになります。 ただ、実際には、現在の学校現場においても、具体の授業の中で教科書や補助教材をどのように使用するかは、校長の関与のもとでも、教員の創意工夫によるものであると考えておりますので、基本的にはデジタル教科書においても同様と考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 公立学校の教師の人事評価の基準及び方法など必要な事項については、これは、地方公務員法の規定によりまして、任命権者が定めることとされております。 したがいまして、デジタル教科書などＩＣＴの活用能力をどのように取り扱うかを含め、人事評価の基準や方法は各教育委員会において適切に判断されるべきものと考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 そのような学校現場の実態を踏まえて、各教育委員会において適切に判断されるべきものであると考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 繰り返しになりますけれども、公立学校の教師の人事評価の基準、方法などについては、これは任命権者が定めるものでございますので、各教育委員会において適切に判断されるべき事項である、そのように考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 本法案において、先ほど委員から御指摘ありました第三十四条第二項においては、いわゆる今回議論いただいているデジタル教科書については、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材と規定をしておりますので、教科書か教材かと言われれば、位置づけとしては教材になります。 ただし、今御指摘がありましたように、三十四条の第一項で、教科書の使用義務、紙の教科書の使用義務が課されて…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 今回は、第三十四条の第二項に、こういった電磁的記録である教材については教科用図書にかえて使用することができるということを規定いたしましたので、したがって、いわば特別な教材という位置づけを与えられることによって、教科書の使用義務を課されない、そういう整理にしたということでございますので、条文上は教材ということになっております。 ただ、内容的には教科書と同一のものでございますので、したがって、教科書の使用義務を今回免ずるこ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 教科書の無償につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第二条において、この法律、つまり無償にする法律の定義としては、学教法三十四条第一項及び附則第九条に規定する教科用図書をいうということになっておりますので、仮に三十四条二項の表現を教科書に変えたとしても、やはりこの無償措置法のところを改正しなければ直ちに無償にはならないというのが法律上の構成でございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、義務教育諸学校の教科用図書を無償にするかどうかについては、基本的には無償措置法の方に規定がありますので、そこに規定をされないものは無償にならないということでございます。 それから、今回、いわゆる条文上は教材で、この審議においてはいわゆるデジタル教科書といった言葉を使わせていただいておりますが、この位置づけについて、本法案では、紙の教科書を基本として、デジタル教科書は併用するということ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 今回の法改正は、あくまで、デジタル教科書を段階的に導入していく、まず最初の第一歩という位置づけでございます。したがいまして、今後、デジタル教科書の取扱いについては、デジタル教科書の使用による効果や影響の把握、検証を行いつつ、無償にすべきかどうかについても、これは今後慎重に検討していく課題であると考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 先ほど、まず無償措置の対象とすることは現時点では考えておりませんという答弁をさせていただきました。したがいまして、今後、この法案が成立後にデジタル教科書の導入がどう進んでいくか。きょうの御審議でもいただきましたように、それに合わせて、我々としても、しっかりとその効果、影響というのは検証、把握していく必要があると考えております。 その上で、将来的に、例えば今回の併用制から更に選択制になるのかどうか、そういったことも今後の…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 まず、今回、三十四条第二項に新たに規定させていただくものは、条文上は教材ということになっておりますが、この教材は教科書にかえて使用できるものでございまして、いわゆる通常の副教材ではないものでございます。 今回、この法案によって、いわゆるデジタル教科書については、紙の教科書と併用する、段階的な導入ということで、引き続き、紙の教科書は無償給与することにしております。 したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 二点御質問をいただきました。 まず、最初の御質問でございますけれども、現在、まだ、いわゆる法律に基づくデジタル教科書というのはございませんけれども、現在、教科書会社が製作、発行しているいわゆるデジタル教科書、今、教材の扱いでございますが、これに関しまして、例えば中学校の国語や英語などについては、各学年ごとに一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されているものが価格帯としては多い、このように承知をしております。 なお…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 デジタル教科書について想定される主な供給方法は大きく二類型ありまして、ダウンロード型とオンデマンド型、この二通りが考えられます。 ダウンロード型としては、主にＤＶＤ等の記録媒体を各児童生徒に供給する場合と、教育委員会、学校や発行者からインターネットにより発信して供給する場合が想定されます。 オンデマンド型としては、教育委員会、学校や発行者等のサーバーに保存されたデジタル教科書にインターネットを通じてアクセスして使用する…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 一人一人にというのがちょっとどういう意味か私も十分理解できておらないかもしれませんが、基本的には、学校の授業で紙の教科書にかえて使われるいわゆるデジタル教科書については、当然、タブレットが想定されて、一人に一台、それが配付されることが通常想定されると思います。 ただ、それが学校の教具として備え付けられるものであれば、クラスごとにそれを渡しながら、みんなでそれぞれ使うというようなこともありますので、一人に一台ということと…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 現在の公立学校のＩＣＴの環境整備については、三クラスに一クラス分程度の学習コンピューターの整備というのが今の目標になっておりますので、そうなりますと、三人の子供が一台を共有するということが通常は想定されるものでございますので、そういう意味では、一人に一台というよりは、何人かが共有をすることになります。 ただし、タブレットに入ったデジタル教科書であれば、例えば、それぞれの子供が書き込んだ内容については、それを保存して、例…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 基本的には、そこは、タブレットの整備といった話になると相当な金額のものになりますので、学校というよりはむしろ設置者のウエートが大きいのかもしれませんが、そこは、基本的には学校や設置者が判断していただくことになります。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 何度も恐縮でございますけれども、タブレットを一人一台持つのか、あるいは何人かが共有するのかということは、それはハードの問題としてはあろうかと思います。そして、そこに入れるいわゆるデジタル教科書のソフトの費用負担については、これも、どうするか、端的に言うと、設置者負担になるのか、保護者負担になるのか、二通りが考えられるわけでございますが、そこは校長や設置者において判断いただくことになる、そういう答弁を従来からさせていただ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高橋政府参考人 例えば、何人かで一つのデジタル教科書を共有する場合であっても、それぞれが書き込んだ内容については、それぞれに保存して、また後日それを再現するということが可能でありますので、そういう形での利用ができると考えております。