高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは、質問状の中で、今回の授業の内容についていろいろと問合せをしておりますので、その内容を教えていただくことによって、その点は私どもの方で判断ができると考えたものでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 道徳教育ということではなくて、授業内容全体について把握するためにその資料を求めたものでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 そのようなことはございません。一回目の質問状においては、確かに講演記録とか録音データなどがあればということをお願いいたしましたが、それについては提出ができないということでございましたので、再質問では、その点については再度は聞いてございません。 私どもとしては、授業内容に関する一定の資料あるいは御回答がいただけましたので、それによって授業内容については把握できたと考えておるところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 二回目の質問状では、再度録音データを出してほしいということではなくて、このような質問をしております。 本授業は、マスコミなどでも全て公開で開催されるものと理解しており、録画記録を外部に提出することについて、本人の許可が必要とされる理由を御教示ください、また、まとめたものについては御提供いただけないでしょうか、こういう形で、まとめたものについてはお願いをしておるところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 今回の調査におきましては、あくまで事実関係について内容を確認したものでありまして、私どもといたしましては、道徳的な価値観を示すような記述はない、御指摘は当たらないと考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 恐れ入ります。 名古屋市教育委員会、あるいは校長先生の受けとめについては、ちょっと私どもが直接コメントする立場にありませんが、私どもはあくまで事実関係について内容を確認したものでありまして、何か道徳的な価値観を一定示したというようなものではないと考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 大変、繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回の調査、私どもとしては、あくまで事実関係についての内容の確認であって、一定の道徳的な価値観を示した、あるいはそれを押しつけたといったようなものではないと理解をしております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと通告がなかった部分で、ちょっと今手元に資料がございませんが、名古屋市の教育委員会や校長先生が記者会見をされておりますが、その中では、文科省からの圧力に感じたといったような発言はなかったのではないかと記憶をしております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 一般的に、各学校においてどのような方を外部講師として招くかについては、その授業の全体計画や年間指導計画における位置づけ、当該講師を招く狙い、その方が講師としてふさわしいか否かなどに配慮しながら、各学校において適切に判断していただくことが基本でございますので、私がそれを適切とか不適切だと言う立場にはないと考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも何度か答弁をさせていただいておりますが、今回、停職相当の処分であったから授業をしてはいけないとか、あるいは出会い系バーに関する報道があったから授業をしてはいけないということを私どもとしては考えておりません。 ただ、そういったことについて、発達途上にある中学生に対する授業でございますので、そういった点についてはもう少し事情を調べていただいて、教育的な配慮が行われたかどうか、そういったことに…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたが、名古屋市教育委員会や校長先生が行った記者会見の中で、何か文部科学省から一定の道徳の価値観を押しつけられたとか、圧力を感じたといった発言はなかったのではないかと記憶しておりますが、これは再度確認をいたしたいと思います。 ただ、今回のこの二度にわたる質問状につきましては、その表現ぶり等について十分な留意が必要であったということは注意を受けたところでございます。その点については、私どもとしては…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 名古屋市教育長に対する助言も既に行っているところでありまして、今後特段の事情変更がない限りは、現時点で今後何か追加で質問すべきようなことは考えてございません。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 この件については、現在、設置者である教育委員会を通じて確認をしているところでございますが、確認できている範囲で申し上げますと、御指摘の講演は、昨年十月十六日の五時限目、六時限目に、当該高校の一年生から三年生の全校生徒を対象に、教育課程に位置づけられた授業として行われたものと報告を受けております。 具体的には、これは全学年でございますので、一年生は農業と環境という授業に、二年生の場合は、ちょっとコースによって違うんですが…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、文部科学省の教育政策に関する実証研究の委託事業として、公立の小中学校各四百校に勤務するフルタイムの教員全員を対象者として、平成二十八年十月から十一月にかけての連続する七日間、勤務実態調査をいたしました。この速報値では、一時間当たりの平均勤務時間は、小学校教諭で五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果になっており、十年前と比較してそれぞれ、小学校で四時間九分、中学校で五時間十…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 今、委員から御指摘いただきましたように、二月の通知では、教育委員会において、学校や教師の業務の役割分担等を着実に実行するため、学校や地域等の実情に応じ、順次適切に必要な取組を進めるよう促しているところでございます。 ただ、通知の出しっ放しということになってはいけないという御指摘でございました。 文科省としては、各教育委員会における学校の業務改善のための取組状況について定期的にフォローアップをすることとしており、今般の通…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 先ほど申し上げました教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査でございますが、一応、ことしの四月一日を基準日といたしまして、五月末ごろまでに回答の締切りを設定して、ことしの夏ごろまでに公表をしたい、今、そんな大まかなスケジュールを考えているところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 まず最初に、大変恐縮でございますが、一番最初の答弁で、私、一週間当たりと言うべきところを一時間当たりとちょっと答弁を間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。恐縮でございます。 それから、御指摘の点につきましては、現在は給特法の規定によりまして、教師には時間外勤務手当を支給しないかわりに教職調整額を支給することとされております。教師を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合はいわゆる超勤四項目に従事する場合であ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 お尋ねの、二月二十二日の池田議員の状況の説明でございます。 今御指摘ありました三名が議員会館の池田議員の部屋を訪問して行われたものと承知しております。 ちょっと今、正確な時刻についてはまだ承知をしておりません。 説明の内容といたしましては、十九日に初中局が名古屋市教育委員会から提供を受けていた情報に基づいて、主に、前川氏の授業が総合的な学習の時間で行われていたこと、また、学習指導要領に定める総合的な学習の時間そのものに…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 お尋ねの件につきましては、四月の五日に初等中等教育局の担当課に対して報道機関からの問合せがあり、四月六日に同課から北海道教育委員会に対して電話にて問合せを行いました。その際、北海道教育委員会からは、直接、町教育委員会に対して問合せをして構わない旨のお話があり、四月九日の、今週の月曜日でございますけれども、町教育委員会に対して電話にて問合せを行い、事実関係を現在確認しているところでございます。 これまでに文科省において把…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○高橋政府参考人 先ほども申し上げましたが、現在、当該講演、これは外部講師の方の授業でございますが、そういった授業の教育課程上の位置づけの詳細、例えば年間指導計画においてどうなるか、こういったようなことについて今さらなる事実確認を行っているところでございますので、現時点においては私からのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。