高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2016/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 今回の国立競技場の整備は、法律に基づく特定業務と位置づけられております。そして、同じくＪＳＣ法の附則におきましては、この特定業務については長期借り入れを行ったり債券を発行することができるという規定がございますので、この規定を踏まえて措置をするということでございます。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の新国立競技場の整備主体はＪＳＣということになっております。そして、ＪＳＣが行う工事費については、国、東京都、スポーツ振興くじで二対一対一という形になっておりますが、その国の二に当たる部分、七百九十一億円のうち、三百五十九億円は国が歳出で対応する、そして、四百三十二億円は、この八年間で国庫納付金が減少する分を負担見合いということで国の負担とみなして、合計で国が七百九十一億円という整理になってお…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月の関係閣僚会議で決定した財源スキームにおきましては、新国立競技場の整備に必要な業務として、本体整備、周辺整備、及びこれに関連する業務が規定されておりまして、議員御指摘の大会後の維持管理費は、東京都の負担には含めていないところでございます。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今後、賃金、物価の上昇や、あるいは消費税の引き上げ等により総事業費が増加した場合の負担割合は、本体と同じように、国、東京都、スポーツ振興くじが二対一対一ということが昨年十二月の閣僚会議で合意をされております。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 まず、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現時点で想定しているのは、この新国立競技場だけでございます。 それから、今後、将来の可能性としては、そういったものが出てきた場合には、その負担の費用の額や負担の方法はセンターと当該都道府県とが協議して定めるということになっておりますので、今回はあくまで国と東京都が実務者チームをつくり、最終的には大臣、知事が合意して二対一対一となりましたが、また別のケースが出た場合には、その時点…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 今回の法律ではその点については規定をしておりませんし、現在、国立競技場以外の施設については想定をしておりませんので、仮にそういった事案が出てきた場合には、その時点で関係者が協議をして判断していくことになると考えております。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 現行法におきまして、国際的な規模のスポーツ競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備については、まだ改正前の現行法でございますが、五％が一応ｔｏｔｏからは特定業務ということで充てられることになっておりますので、その点については、三十五年度以降についても当分の間はそういう規定がありますので、その部分についてはそういうことになる可能性はあろうと思います。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 失礼いたします。 まず最初に、今回の特定業務は、先ほど申し上げました、国際的な規模のスポーツ競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に充てられるものでございますが、その全てについて地方公共団体に負担を求めるということにはなっておりません。今回の指定は、その中でも、特に地域振興に資するものということで、特定業務の中でも、法律ではより限定をかけております。 今回、新国立競技…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 限られた時間でございましたので、国の施設全てについて調査できておりませんが、文科省所管の、まず独立行政法人について幾つか聞いてみたところ、同様に自治体から土地の貸し付けを無償で受けた例はあると承知をしております。 また、国の建造物という……（吉川（元）委員「今聞こえなかった」と呼ぶ）恐れ入ります。 文科省所管の幾つかの独立行政法人においては、その施設について自治体から土地の貸し付けを無償で受けた例…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 新国立競技場の整備に当たっては、ＪＳＣにおいて、プロセスの透明性に最大限の配慮を行いながら進めているところでございます。 このうち、優先交渉権者選定の審査については、技術提案等審査委員会の議事概要における発言者の氏名など、個々の委員が特定される情報は非公開とされており、個別の採点結果についても、同様の理由から非公開としていると聞いております。 このような取り扱いの理由は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 当該規則は、会計法の規定を踏まえて、その会計法の規定と同様の規定としたものであります。 会計法のコンメンタールによりますと、民法の原則によれば、申し込みと承諾という意思の合致があれば契約は成立するが、その特例的な規定として、落札の決定によって部分的な契約が成立するが、押印を含む契約書の作成によって全ての条件が満たされ、完全に契約が成立すると解されております。 このような趣旨を踏まえて、ＪＳＣにおい…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 先生からただいま御指摘いただきましたように、平成二十六年度の会計検査院の検査報告におきましては、四十七件、契約金額で四十九億円の不適切なものが指摘をされました。 また、これにかかわりまして、平成二十二年度と二十三年度における同様の事例についてＪＳＣが自主的に調査したところ、さらに、契約数で四十四件、契約金額で百八十五億円の不適切な事例が発見されたところでございます。 これらの発生原因につきまして、ＪＳＣ内においては、規…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の不適正な会計処理の背景として、ＪＳＣにおいては、早く業務を進めなければいけないという思いが強かったこと、また、適正な会計処理を行うことについてそもそも職員の意識が低かったこと、こういったことが挙げられております。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 大臣の答弁に少し補足させていただきます。 今回の事件が生じたことはＪＳＣとしても大変重く受けとめておりまして、まず役職員に対して文書による注意を行うとともに、契約手続の進捗管理の徹底、出納担当部署や内部監察部署による内部牽制体制の強化、また役職員に対する意識の啓発等の改善を行ったところでございます。 大臣の答弁にもありましたように、このようなことが決して二度と起きることのないよう、文部科学省としても、ＪＳＣの再発防止策…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 御指摘いただきました、アスリートへのキャリア形成の支援につきまして、平成二十二年に、ＪＯＣが強化指定選手やオリンピアンのセカンドキャリアに関する意識調査をしたところ、強化指定選手などの約半数が引退後の就職先に不安を抱えている、一方で現役時代から計画的に準備する者は三割程度にとどまっている、こういった結果が出ておりまして、現役引退後のキャリアについて計画的な準備を行うことは重要であると考えております。 文部科学省といたし…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 子供たちがパラリンピアンと交流することでパラリンピックについて学び、体験することは、パラリンピックを盛り上げるのみならず、障害者スポーツへの理解や関心も深まるものと考えております。 このため、文部科学省では、平成二十八年度において、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業として、パラリンピアンと子供たちの交流活動や、パラリンピックの競技体験などを推進することといたしております。 今後…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 新国立競技場の整備計画では、世界最高のユニバーサルデザインを基本理念の一つに掲げております。また、整備事業の業務要求水準書においても、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドを踏まえて計画することが盛り込まれております。 これを踏まえ、大成建設等共同事業体の技術提案書では、車椅子席の配置計画として、パラリンピック開催時においては、一層目スタンドに三百三十席、二層目スタンドに三百三十三席、三層目スタンド…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度より、スポーツ振興の観点から行われる障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管されました。この移管に合わせて、選手強化について、文科省スポーツ庁では、従来はオリンピック競技のみを対象としていた施策について、二十六年度からはパラリンピック競技も対象とするなど、国際競技力の向上のための施策を現在一体的に推進しているところでございます。 予算につきまして、先ほど委員から御指…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 ただいま御指摘いただきました約三百五十九億円のうち、二百三十四億円については、平成二十四年度補正予算、平成二十五年度当初予算、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度の補正予算において、既に、国からＪＳＣに対する政府出資金や運営費交付金により予算措置をされ、現在、ＪＳＣの特定業務勘定に確保されております。 残りの百二十五億円につきましては、今後の工事の進捗状況を踏まえ、スポーツ振興基金を取り崩して確保する予定としておりま…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 先ほど内閣官房の方からも答弁がありましたように、これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金または物価の大幅な変動に伴い、公共工事標準請負契約約款に準じた規定により請負代金が増額された場合においては追加負担が生ずることになっております。 これ以外の要因で工事費に追加負担が生じることは予定をしておりません。