高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員からは、スポーツ施設の改修についての御指摘がございました。 現在、競技施設の大規模な改修または改造事業に関しましては、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの助成金の方にその大規模改修のメニューがございまして、建築後二十年以上を経過した老朽化したスポーツ競技施設、そしてそれの競技の実施に直接必要なスペースや附帯施設の整備を含む全面的な改修または改造につきましては、工事費対象経費の三分の二を限度に助…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、従来より、アスリートを守り、ドーピングを未然に防ぐために、アンチドーピング教育を大切にしてまいりました。 文部科学省においては、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡと協力しながら、アスリートやサポートスタッフに対する研修会などを実施してきております。また、平成二十五年度から実施されている高等学校学習指導要領にドーピングに関する記述を追加し、さらに、子供から大人まで広い世代にわかりやすくス…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 スポーツ基本法に規定しておりますように、スポーツにおいては、「スポーツを行う者に対し、不当に差別的取扱いをせず、また、スポーツに関するあらゆる活動を公正かつ適切に実施すること」が必要です。 このような観点から、アンチドーピング活動は、アスリートの健康やスポーツの公正さを守るものであり、アマチュアスポーツ、プロスポーツの別を問わず、全てのスポーツにおいて推進することが重要であります。 文部科学省としても、平成十九年に策定…
第189回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、地方財政統計年報におきましてその調査をしております。平成二十五年度の地方歳出のうち、スポーツ施設のうち建設事業費、この数字は一千七百十六億円となってございます。
第189回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 全てのスポーツ施設についての収支は把握しておりませんが、私どもの方では、今年の七月に二〇〇二年ワールドカップサッカーの大会を行った全国の大規模スタジアム十施設については簡単な調査を行いました。このそれぞれの施設において収支の捉え方とかその範囲も異なりますために全体を正確に比較して収支状況を把握するということは難しい面もございますが、概略で申し上げさせていただきたいと思います。 実は、この…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 北区のナショナルトレーニングセンターにつきましては、現在、隣接地に拡張の計画を持っておりまして、二十七年度には基本設計を、そして、来年二十八年度は実施設計ということで、所要の予算を概算要求させていただいているところでございます。
第189回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（高橋道和君） 文部科学省からは、ラグビーワールドカップの開催を必須とした工期の短縮方策の検討等を指示をいたしております。
第189回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（高橋道和君） 失礼いたしました。 文部科学省からは、工期短縮の必要性やコストの縮減を指示しております。
第189回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（高橋道和君） ＪＳＣから三月二十五日に文部科学省に報告がありましたのは、工期は、二〇一九年春の竣工には開閉式遮音装置の後施工が必要になること、コストについては、ＪＳＣ、設計者の試算額及び技術協力者の概算見積額には大幅な乖離があること、こういうことの報告をいただきました。
第189回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（高橋道和君） この間はＪＳＣと事務当局の間で調整をしたものと承知をいたしております。
第189回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（高橋道和君） 日本青年館・ＪＳＣ本部棟の新営設計、工事、監理等の契約でございます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○高橋政府参考人 七月二十八日から八月三日にかけてマレーシアのクアラルンプールで開催されましたＩＯＣ理事会及び総会において、森組織委員会会長から国立競技場の整備計画の見直しについて報告され、バッハ会長を初めとするＩＯＣの理解を得たところと承知をしております。 具体的には、森会長から、計画を白紙に戻しゼロベースから見直すこと、二〇二〇年春までに完成させること、招致時にお示ししたとおりの国立競技場とならなかったことは率直におわび申し上げるこ…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○高橋政府参考人 他国の立候補の予定等について文部科学省として具体的に承知しているわけではございませんが、報道によりますと、開催コストの負担を懸念する市民の支持が得られなかったことなどがその原因であると伺っております。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高橋（道）政府参考人 お答え申し上げます。 第六次提言では、地方創生の成否は人材にかかっており、教育の果たす役割は大きく、地域を動かすエンジンの役割を担うといった認識に立ちまして、小中学校等や大学における人材育成、文化、スポーツによる地域活性化策と連携した取り組みについて提言をいたしております。 具体的に申し上げますと、学校は、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、志の高い人材を育成する観点から、郷土の先人、歴史、…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高橋（道）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、現在、全国的には、コミュニティースクールの取り組みがまだ大きく進んでいない地域がございます。こういったことを念頭に、会議におきましては、コミュニティースクールの一層の拡大を加速する必要があるだろうというような観点から、そのためのさまざまな制度面の改善等の提言が行われております。 また、このために、地方公共団体においても、国の支援策を活用して、全ての学校においてコミュニティ…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高橋（道）政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるコミュニティースクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、当該学校の所在する地域の住民や当該学校に在籍する児童生徒の保護者等で構成される委員が当該学校の運営に関して協議する機関を置く学校ということでございまして、箱物というよりは、そういった組織をしっかりつくっていこう、そういうような考え方でございます。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高橋（道）政府参考人 お答え申し上げます。 第六次提言では、今後、急速な経済社会の変化や技術革新の進展により、職業のあり方がさま変わりしていく中で、生涯を通して社会で活躍していくためには、一たび就職した後も、生涯で何度でも教育の場に戻って学べる環境の整備が重要である、このような認識に立ちまして、取り組むべき方策について提言をしております。 具体的には、大学、専修学校等は社会人等のニーズに応じた実践的、専門的な教育プログラムの提供を推進…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高橋（道）政府参考人 お答え申し上げます。 第六次提言では、年齢や性別、障害の有無、不登校や中退経験の有無、生まれた家庭の経済状況などの環境、さらには都市と地方の違い等を超えて、多様な経歴を持った人々が社会の担い手として能力を発揮できる社会を全員参加型社会と捉えております。 今回の提言では、我が国社会がこれからも持続的な成長を続けるためには、現役世代の男性中心の労働だけでこれを支え得るものではなく、こうした全員参加型社会の実現が不可欠…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高橋（道）政府参考人 お答え申し上げます。 第六次提言では、生涯現役で活躍できる社会を実現する観点から、高齢者の捉え方を見直し、その知識経験などを社会に生かしていくことが全員参加型社会を実現していく上で極めて重要である、このような認識に立っております。 具体的な政策といたしましては、地方公共団体、社会教育施設、大学等の連携によるシニア層向けの教育プログラムを提供することや、地域活動と連動した学習の仕組みづくりなどにより、人材のマッチン…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 学校教育に関しては、平成二十年、二十一年に小中高等学校の学習指導要領を改訂し、社会科、理科、技術・家庭科などを中心に、環境教育に関する内容の充実を図りました。 昨年六月の環境教育推進法の改正を受け、各学校において、学習指導要領の改訂を踏まえた環境教育に関する全体的な計画を作成するなど、各教科、総合的な学習の時間を通じた総合的な取り組みの推進や、教員等を対象とした環境教育の基本的知識の取得のための研…