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文部科学省初等中等教育局長衆議院参議院
総発言数
761
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2016/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会53 件・53%
  • 文教科学委員会40 件・40%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

761 20 を表示
スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきました昨年十二月の関係閣僚会議の財源スキームの中には、分担割合の注釈といたしまして、「スポーツ振興くじの特定金額をJSCの特定業務勘定に繰り入れること及び収益の一定割合とされている国庫納付金の割合を見直すことについては、いずれも国庫納付金の減少につながる。このため、「スポーツ振興くじの特定金額」のうち、国庫納付金の減少見合いの額については、「スポーツ振興くじの特定金額」では…

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後金額の上昇がない場合には、国の負担はこの三百五十九億円ということになります。 これは、繰り返しの話になって恐縮でございますが、国庫納付金の減少分については国の負担とみなすという閣僚会議の決定を受けたものでございます。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、スポーツ振興基金は、スポーツの競技水準の向上及びスポーツの裾野の拡大を図る活動に安定的、継続的な助成を行う制度として、政府の出資金を原資に平成二年に創設され、その後、民間の寄附金を加え、総額約二百九十五億円で運用されてまいりました。 一方、近年の低金利により運用益が減少し、助成規模が縮小していることから、基金の有効活用の方策を検討するよう、会計検査院から指摘を受…

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会招致に係る閣議決定においては、大会の開催に係る施設の新設、改善、その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めることとされております。 この多様な財源の確保に努めるといった趣旨を踏まえて、新国立競技場の整備に係る財源負担については、国と東京都の間で実務的な協議を行い、昨年十二月の関係閣僚会議において、国、東京都、スポーツ振興くじの特定…

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答えの前に、先ほど私、閣議決定と申し上げましたが、閣議了解の間違いでございましたので、大変恐縮でございますが、訂正をさせていただきたいと思います。 ただいまの御質問でございますが、新国立競技場は、先ほど大臣からも答弁のあったように、独立行政法人の施設であり、国が責任を持って対応することが基本であります。 一方で、新国立競技場の整備は、東京都が招致した二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するために必…

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 特定業務勘定につきましては、八年間の特例期限が終了した後も、五%を上限ということで一応継続することになっておりますので、将来的にそのような事例が生じたときのことを勘案して、今回、都道府県の負担規定については、時限措置とせずに恒久的な規定としているところでございます。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 現在、直ちに具体的な事例を想定しているのではございませんけれども、特定業務というものは、国際的なスポーツ大会の招致や開催に必要な施設についてということでございますので、将来、我が国においてそのようなものが開催され、それについてJSCが施設整備を行う場合があり得るということを申し上げたものでございます。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 現在、くじの運営費をおおむね二十億円程度削減することとして、JSCにおいてその削減について検討しておりますけれども、そのうち、広告宣伝費について、二十億円のうちの約十五億円分を削減することを今検討しているところでございます。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 総合型地域スポーツクラブは、住民が自主的、主体的に運営し、子供から高齢者まで誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しめる地域密着型のスポーツクラブであります。地域コミュニティーの核として、地域スポーツ環境において大変重要な役割を果たしていると認識をしております。 スポーツ基本計画においては、各市町村に少なくとも一つは総合型クラブが育成されることを目指しておりまして、現在、スポーツ振興くじ助成…

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 白紙撤回となった従前の国立競技場の整備事業について検証を行った第三者委員会は、昨年九月の報告におきまして、JSCにおける問題として、国家的なプロジェクトを既存の組織で対応してしまったプロジェクト推進体制の問題があったということ、あるいは、国民理解の醸成が図れなかったということで情報発信の問題があった、こういった指摘が行われたところでございます。 こういった第三者委員会の指摘も踏まえまして、平成二十…

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 日本スポーツ振興センター、JSCが設置するロンドン事務所は、現在、ロンドンを中心とする欧州のスポーツ政策関連情報を収集、分析、提供することを基幹業務としており、欧州や英国の関係機関、関連団体とのネットワークの強化を図っております。 これまでの実績でございますが、平成二十一年に開設されまして、それ以来、平成二十四年のロンドン・オリンピック競技大会に向けて、日本の競技団体の英国や欧州での強化育成活動の支援、ロンドン・オリン…

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 このたびの新国立競技場の建設は、国の独立行政法人でありますJSCにおいて行われるものでありますので、先生御指摘のとおり、「地方公共団体が処理する権限を有しない事務」に該当するものでございます。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 現時点においては、今委員が御指摘の施設以外に予定しているものはございません。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 この法律の規定は対象を今回の新国立競技場の建設に限定するものではありませんが、実際に負担を求めるに際しては、事前に、事務的にも、そして大臣、知事レベルでも東京都と協議をしておりまして、そして十二月の財源スキームを決めております。その中には、オリンピック終了後行われる改修などについてはそのスキームには含めないということとしております。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 若干繰り返しになって恐縮でございますが、法律上は、この場合において、「当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、センターと当該都道府県とが協議して定める。」ということになっておりまして、その協議に委ねられておりますが、昨年十二月の関係閣僚会議においては、オリンピック・パラリンピック終了後の改修については含めないということとしております。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 法律上は対象になり得るというものでございますが、実際に政令を定めて負担を決めるときには各地方公共団体と協議を行うことになっております。 そして、今回は、東京都と実務的な、そしてまた閣僚、知事レベルの協議を踏まえた上で、新国立競技場のみにする、代々木の第一、第二体育館は対象としないということで合意をしておるところでございます。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 国立競技場の整備につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCが責任を持って関係機関とも相談をしながら実施していき、また、スポーツ庁、文科省としてはそれをしっかりと指導監督してまいりたいと考えております。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 現在の財源スキームでは、この一〇%への引き上げを八年間、平成三十五年度までで一応必要な財源は、売り上げが変わらなければでございますけれども、確保できることを想定しております。 ただ、三十五年ということになりますと、オリンピック・パラリンピック大会が終わった後、三年後でございますので、その三年間については、今、大臣から答弁申し上げたとおり、JSCが借り入れ、ないし債券の発行によって調達し、それを三十…

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 toto財源及び国庫納付充当分につきましても、JSCの方が借入ないし債券発行によって調達して、それを三十三年、四年、五年の三年間のtotoの売り上げ等において償還していく、そういうことでございます。

スポーツ庁次長2016/04/20

190衆議院 文部科学委員会 第5号

○高橋政府参考人 これまで御説明しておりますように、国庫納付金の減少分は国の負担とみなすということで今回のスキームは策定されております。そして、その借り入れの金利等について、必要があれば、特定財源の中で対応していくということになります。