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株式会社日本総合研究所理事長衆議院参議院
総発言数
2,815
直近の所属会派
直近の役職
株式会社日本総合研究所理事長
直近の発言日
2002/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査会25 件・25%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会15 件・15%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 憲法調査会12 件・12%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 法務委員会10 件・10%

※ 全 2,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,815 20 を表示
株式会社日本総合研究所調査部長2002/11/27

155参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○参考人(高橋進君) 発想の転換のいい例というのはなかなかすぐに出てまいりません。 製造業と非製造業ということでちょっと分けて申し上げますと、製造業につきましては、私はまだまだ捨てたものではない、雇用拡大の余地はあるんではないかという考えを持っております。 一つ二つの例で申し上げますと、最近話題になりましたのが三重県がシャープの液晶工場を誘致した例でございますけれども、これはかなり議論が出たと思います。数年間で九十億円の補助金を出すとい…

株式会社日本総合研究所調査部長2002/11/27

155参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○参考人(高橋進君) 残念ながら、私も答えは持っておりません。 ただ、私も国民の意識改革というのが非常に一番根底にある問題だと思います。今、小泉改革で市場メカニズムを徹底していくということになりますと、自助努力を迫られると。これは言葉の上ではそのとおり、国民にとって何となく分かるんですが、しかし、実際に例えば改革を進めていったときに、痛みが出てきた場合に、それを本当にこれは自助努力ですよ、自己責任ですよといって国民が割り切れるかどうかと…

株式会社日本総合研究所調査部長2002/11/27

155参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○参考人(高橋進君) 私は、首都移転をすべきかどうかは別にいたしまして、首都というものを考えた場合に、首都というのは様々な機能を持っているというふうに思います。国政の場ということで立法、行政、司法があるわけですが、それ以外にも例えば金融の中心であるとか、あるいは国際政治の中心であるとか、あるいは文化都市としての側面であるとか、日本の場合には余りにも首都圏あるいは東京にすべての機能が集まり過ぎていると。このことはいろんな意味でよろしくない…

株式会社日本総合研究所調査部長2002/11/27

155参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○参考人(高橋進君) 中国の広東省、言わば当時の田舎が成功した事例というのは、私はある意味で、そのことによって中国の中の各地域がうちもやればできるんだということに目覚めたんではないかと。そういう意味で、今の現状というのは地域間競争が非常に激しくなってきたと。したがって、元々広東省なり深セン地区が持っていた役割というのはもう終わったんだと思います、特区としての役割というのは終わったと。 しかしながら、今、深セン地区を見てみますと、特区とし…

株式会社日本総合研究所調査部長2002/11/27

155参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○参考人(高橋進君) 今回出ております構造改革特区とそれから沖縄の特区とは、私は性格が基本的に違うものだと思います。 沖縄につきましては、私は、一国二制度あるいは財政的な積極的な支援というものを積極的に出していくということが必要だというふうに思います。そして、明らかにほかの地域と違うんだという、進出することのメリットなり、そこをはっきりして差別化するということがまず第一段階として必要なんではないかというふうに思います。そして、ある程度そ…

株式会社日本総合研究所調査部長2002/11/27

155参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○参考人(高橋進君) 若年の、青年の就職難ということについては、私は、自発的失業と非自発的失業と両方に分けて考える必要があると思います。 非自発的失業につきましては、やはり長年にわたる経済停滞が失業率の増加をもたらしている、それがやっぱり青年、若年層にも跳ね返ってきているということだと思います。とりわけ日本の場合には、学校を出てやはり会社に入るということができませんと、はなからもう既に職業訓練を受けられない、結局会社で訓練するわけですか…

株式会社日本総合研究所調査部長2002/11/27

155参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○参考人(高橋進君) 御指摘のとおり、高齢化社会になりますと、私は町の考え、町の概念そのものがまた変わるというふうに思います。 おっしゃるように、今はドーナツ化現象が進んでいますが、むしろこれから先はやはり町というものをもう一回見直して、町全体を例えばバリアフリーにするとか、あるいは新しい公共交通手段を考えていくとか、そういう話になっていくと思います。そういう中で、例えば高齢者の方々が半日掛けてショッピングをしたり散策したり人生を楽しん…

株式会社日本総合研究所調査部長2002/11/27

155参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○参考人(高橋進君) 定義上どう違うかというのは私もはっきり分かりませんが、ただ、スローというのはやはりファストに対抗する概念で出てきていると思います。 スローということとシンプルということとつながる面というのは多々あると思うんですけれども、ただ、恐らくスローソサエティーというのは途上国だとか発展途上の国では多分成り立たないお話なんではないかと。シンプルというのは途上国でもあり得ると思うんですけれども、スローというのは、恐らく高度な文明…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 おはようございます。日本総研の高橋でございます。 本日は、発言させていただくチャンスをいただきまして、大変ありがとうございます。私からは、主として経済的観点からということで発言させていただきたいと思います。 まず、足元、その特区の構想につきまして、私はやはり地方経済の再生という観点で考えさせていただきたいと思います。 かつて、地方経済というものは、円高がずっと続く中で産業の空洞化を経験したわけでございますけれども、私、今地…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 私は、むしろ従来型の地域振興策の方が、安易にそういう振興地域をつくっていくという可能性が強かったんではないか。むしろ特区をつくることによって、各地域が自己責任になりますから、お隣に非常に強い地域があって、そこが物流地区をつくろうとしているときに、では自分のところも、私のところもといってつくった場合には、これは当然、フィージビリティーが低くなるわけでございまして、その場合には、結局、その地域が自己責任が徹底されていないという…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 やはり競争社会のメリットというのは創業者利得ということだと思いますので、いち早く物を考えて提案した、それを中央政府がほかの思惑なしに、可能であればできるだけ認めていくというシステムが私は必要だと思います。ただし、そこで成功が見えてきたときに、今度はほかの地域が似たようなことをやろうとしたときに、やはり遅滞なく認められる、これはあくまでも自己責任の世界ですけれども、そういうシステムが必要だと思います。 したがいまして、先ほど…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 私は、法律の専門家ではございませんので、首都機能といった場合にどこまで何を含めるべきかということについては、正確には申し上げられません。 ただし、首都機能といった場合にはさまざまな機能があると思います。私がそのときに念頭に置きましたのは国際政治都市ということでございまして、例えば、国際機関を誘致してきてそれをある都市に集中的に置く、例えばスイスあたりのジュネーブのようなイメージを持っております。まずこれが一つの例ではござい…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 それはもう明らかに、特区の形態ではなく、全国一律に規制緩和をしていく、あるいは改革していくというのが理想的な姿だと思います。 中国で経済特区という考え方をとらざるを得なかったのは、基本的に、やはり社会主義経済体制というのを全体としてはまだ壊す準備ができていなかった、そういう中で、広東省といういわば田舎であれば、そういう実験をとりあえずやったとしても国全体の損失は小さいだろうということで結局始まったのがきっかけだというふうに…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 私は、規制改革に限らず、すべての日本の構造改革というのが、そういうもともと論理的な思考がないままに行き当たりばったりに行われているという気がいたします。その点については、イギリスなどの改革に比べて非常に不十分で、それがゆえに改革が進まないという気がしております。 しかしながら、ここに至ってはどこかで突破口を見つけるしかないというところまで、私は頭の中を切りかえざるを得なくなっております。

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 私は、いつも改革を考えるときに念頭に置きますのがイギリスの改革でございまして、イギリスの改革というのは、なぜ改革をすべきなのか、どういう手段でやるべきなのか、そういうことについて、時間軸まで含めて一つずつ改革を進めていった、結果として改革が進んだということではないかと思います。 それに比べますと、日本の場合には、原理原則がはっきりしていないがゆえになかなか改革が進まない。もちろん、その背景には、当然、業界団体だとかそういう…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 私は、並立できると思います。 プロジェクト、ハード物を整備していくという形の特区のつくり方もあると思いますし、社会そのものを変えていく、そのことを目的とする特区というのもあるかと思います。そういう意味で、NPOだとかエコマネーというものを地域の中でより拡大していく、そのことを目的とする特区というのもつくってもいいんではないかというふうに思います。 私は、そういうやり方と、それからプロジェクト主体、ハード物主体の特区と、両方…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 そもそも、特区の考え方の中に国と地方との関係というのが潜在的に入っているように思います。地方分権を進めていくもう一つのテーマというのが、要するに財政的な制約がある、こういう中で地方の金をあてにしない特区というものをつくろうということでございますので、NPOだとかエコマネーということと何ら矛盾しないという感じが私はいたします。 NPO、エコマネーというのは、地域あるいは国の中に財政的な制約が出てきている中で行政の拡大があてに…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 現時点で、私は、これとこれとこれが国に残るべきものだという定義ははっきり持っておりませんけれども、今国が持っているものでかなりの部分というのは地方に分権化し、かつ地方からマーケットあるいは住民に分権できるのではないかというふうに考えております。 とりわけ二十一世紀の社会を考えましたときに、高齢化社会が進む中で、やはり社会保障の問題というのが非常に大きくなっていく。年金、医療、介護、看護、福祉、こういったところが大きくなって…

日本総研調査部長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○高橋参考人 私は、やはり雇用の拡大というのは一つの目安になるのではないかというふうに思います。物づくりが今、日本の危機が叫ばれる中で、製造業の雇用というのはどうしても減ってまいりますので、一方でいろいろな形の特区ができて、そこで雇用がふえていけば、私はそれは一つのメルクマールになるのではないかというふうに思います。

株式会社日本総合研究所調査部長2001/11/28

153参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○参考人(高橋進君) 日本総研の高橋でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、お手元のA4横の資料に沿いましてお話をさせていただきたいと思います。 私は、少しアプローチの仕方を変えまして、足元の景気情勢からということで入らせていただきたいと思います。 まず、一ページ目をごらんいただきたいと思います。 足元の景気の情勢でございますけれども、もう皆様よく御承知のように、輸出が急激に落ち込むということをきっかけとしまして企業部門の激…