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株式会社日本総合研究所理事長衆議院参議院
総発言数
2,815
直近の所属会派
直近の役職
株式会社日本総合研究所理事長
直近の発言日
2012/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査会25 件・25%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会15 件・15%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 憲法調査会12 件・12%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 法務委員会10 件・10%

※ 全 2,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,815 20 を表示
株式会社日本総合研究所理事長2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○高橋(進)公述人 私は、冒頭申し上げました。一つのポイントは、やはり日本の国内で貯蓄がなくなってくるとき、毎年のフローで見てなくなってきて、外国に依存しなくてはいけなくなるとき、そのときがポイントだと思います。 そういう意味では、経常収支がいつ赤字になるかということを計算してみると、私どもの研究所の試算では、二〇二〇年から二〇二五年の間ぐらいに経常収支が赤字になる可能性があるというふうに思います。ですから、そこが一つの転機。ただ、マー…

株式会社日本総合研究所理事長2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○高橋(進)公述人 済みません、最初の御質問のところがちょっと聞き取れませんでした。済みません、もう一度お願いできますか。

株式会社日本総合研究所理事長2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○高橋(進)公述人 足元の景気そのものは少し回復に向かっていると思います。 ただ、問題は、これからの景気というのは恐らく復興需要に支えられた景気になると思いますので、この勢いが落ちてきたときにまた成長率が落ちてしまって、そのときにマイナスのいろいろな要素が重なれば非常に危ない状態になる可能性もあると思います。したがって、そのときに消費税をぶつけていくかどうかというのは極めて重要な判断になると思いますので、そこは慎重にやるべきだと思います…

株式会社日本総合研究所理事長2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○高橋(進)公述人 民主党政権になりましてから新成長戦略が打ち出されて、残念ながらこれはほとんど実行に至っておりませんが、ただ、私は、この考え方自体は間違っていないと思います。 すなわち、製造業、今、大分へたっていますが、この製造業の経営環境を改善するための政策を打つ。例えば法人税の引き下げであるとかTPPの推進であるとか、こういうことをやる。一方で、国内については、例えば環境、エネルギーであるとか、あるいは医療、介護の分野、あるいは農…

株式会社日本総合研究所理事長2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○高橋(進)公述人 済みません、私は、諸外国の制度について十分申し上げられるほど存じ上げておりません。 ただ、申し上げるべきは、働くインセンティブがどんどん強まっていって所得が向上していくような仕組み、かつシンプルなものがいいというふうに思います。

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) 日本総研の高橋でございます。よろしくお願いいたします。 お手元に、私のペーパー、景気の現状と展望、日銀の展望リポートの評価と題するものをお届けしてございます。私どもの景気の現状判断、それからサブプライム問題についての行方、それから景気の展望とお話をさせていただいて、最後に、資料はございませんけれども、口頭で日銀の展望リポートに対する私の考えを申し述べたいと思います。 それでは、表紙をおめくりいただきまして、下にペー…

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) 日本の中央銀行が低金利を続けたことのリスクというのはあると思いますが、続けざるを得なかった背景というのがあると思います。やはりそれは、一つはバブル崩壊後の日本経済の長期の低迷、そういう中での、同じことではございますけれども、デフレ状況というものがあったと思います。そして、そのことがいまだにまだ尾を引いているというところが結局、日銀の政策転換が思うように進んでいないと、その結果、その副作用というものが世界にも出ている…

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) まず、アメリカの経常赤字のファイナンス構造ですけれども、今は日本からのアメリカへの資金流入だけではなくて、例えば、先進国に加えて産油国であるとかあるいは中国など世界的な過剰流動性といいますか、これがアメリカに向かっていってアメリカのファイナンスを支えているという構図になってきておりまして、日本だけの問題ではないと思います。 そうなってきますと、アメリカは果たしてそれで健全なのかということですが、一つの考え方として、…

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) この問題を突き詰めて考えたことがないのではっきりとした回答は申し上げられませんが、介入のために百兆円を取っておく必要はないんではないかなというふうには思います。 過去の円相場の歴史を見てみますと、一時八十円を切るところまで円高になったケースはあったと思いますが、しかし、今後の日本のことを考えてみますと、日本経済の実力あるいは海外の経済の実力を考えると、急激に円高になっていくということはなかなか考えづらくなってきてい…

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) 下振れリスクが高いと思います。 それは、先ほども申し上げましたが、やはりアメリカ経済、サブプライムに端を発したアメリカ経済が私どものメーンシナリオでは、例えば消費に影響が出ても消費はマイナスにならないというふうに見ております。しかしながら、アメリカ経済がもう少し深刻なことになれば、当然それは日本に跳ね返ってまいります。ですから、アメリカ経済がどこまで私どものメーンシナリオ対比で下振れるかというところは極めて心配でご…

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) 私どもの研究所の研究員のレポートが出ておりますが、まず、足下でございますが、大体、住宅投資のGDPに占めますシェアが三・七ポイントぐらいございます。これが二割、三割下振れするというふうに見ますと、一四半期だけの影響で見ますと、七—九で〇・八ポイントぐらい住宅だけでGDPを限界的に押し下げるようになると。もちろん、ほかのところが強いですから結果的に七—九のGDPがマイナスになることはないんですけれども、住宅なかりせば…

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) 今、植田参考人がおっしゃった資質に加えて、よく言われていることだと思いますが、一つはやはり非常に深い経済に対する知識、二つ目にマーケットに対する知識、三つ目に国際的な感覚ではないかなというふうに思います。

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) 私は、この分野の専門家ではございませんので正確なお答えはできないと思いますけれども、ただ、アメリカで、アメリカのサブプライム問題はおっしゃるように消費者にかかわる問題と、投資家にかかわる問題と、二つの側面があるというふうに思います。 消費者の問題につきましては、おっしゃるようなもし制度があったとしても、実際には相当略奪的な貸付けが行われたということは漏れ聞いております。返済ができないという借入人に対してリファイナン…

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) 済みません。私もそこの答えははっきり持っておりません。なぜかと申し上げますと、やはり今の日本の景気の回復構造にかなり影響されている部分があるというふうに思います。 日本の企業部門は、やはり輸出が伸びることで収益が伸び、設備投資も行っていると。そういう中で、国内に依存した中小企業あるいはサービス産業というのがなかなか回復していかないという構図があります。それから、やはり中小企業の場合には、なかなか仕入価格が上がった場…

株式会社日本総合研究所副理事長2007/11/06

168参議院 財政金融委員会 第4号

○参考人(高橋進君) 金科玉条ではないとは思いますけれども、しかし私は、一度決めたことを守るというのは政府の財政規律に対するスタンスを表すものだと思いますので、それが安易に崩れるようなことがあればマーケットの信頼は崩れるというふうに思います。したがって、一度決めたことは守る最大限の努力をするべきだと思います。さはさりながら、おっしゃるような歳出増の圧力というのはあると思います。 したがいまして、まずは、やはり歳出改革あるいは行革を更に進…

内閣府政策統括官2007/05/10

166参議院 財政金融委員会 第11号

○政府参考人(高橋進君) お答えいたします。 今CPIというお話がございましたけれども、私どもは、デフレ脱却の判断に当たりましては、足下の物価の状況に加えまして、再び後戻りしないという状況を把握するためにも、消費者物価だけではなくて、GDPデフレーターなどの物価の基調、あるいはお話がございましたように、その背景にございますGDPギャップあるいはユニット・レーバー・コスト、こういったものを総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるというふう…

内閣府政策統括官2007/03/22

166衆議院 総務委員会 第10号

○高橋政府参考人 御指摘のとおり、平成十六年度の県民経済計算によりますと、一人当たり県民所得で見ますと、上位五県あるいは下位五県の平均の差というものは、二〇〇一年を底に上昇傾向にございます。ただし、下位五県も、二〇〇二年度以降、失業率や有効求人倍率がおおむね改善しております。 また、別のはかり方でございますけれども、一人当たり県民所得につきまして、変動係数ということで求めますと、これも二〇〇一年度以降は上昇しております。ただし、一人当た…

内閣府政策統括官2007/03/22

166衆議院 総務委員会 第10号

○高橋政府参考人 御指摘のとおり、投資的経費は全都道府県で抑制されてきたわけでございますけれども、一方、今回の景気回復は、政府支出に頼ることなく、民間需要主導の回復でございました。そのために、産業構成などを背景にして、地域経済の回復状況は、一様ではなくてばらつきが見られるところでございます。 しかしながら、今回の景気回復が長期にわたって続いている中で、失業率あるいは有効求人倍率、こういった指標を見てみますと、例えば、全国を十一地域に分け…

内閣府政策統括官2006/11/02

165参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(高橋進君) 足下の消費の動向につきましては、天候不順などの一時的な要因が影響しているというところもあると思います。 ただ、基調的に見てみますと、雇用情勢の改善が家計の所得の改善につながっておりますので、個人消費の増加基調が続いております。先行きにつきましても同様の傾向が続いていくというふうに見ております。 ただし、今後の所得の動向につきましては留意していく必要があるというふうに考えております。

内閣府政策統括官2006/11/02

165参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(高橋進君) これまで雇用の改善が進んできましたけれども、少し足下で雇用の改善に若干足踏み傾向が見られる、あるいは賃金の伸びにつきましても今後伸びが鈍化していく可能性があるということでございますので、留意していく必要があるんではないかというふうに思います。