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株式会社日本総合研究所理事長衆議院参議院
総発言数
2,815
直近の所属会派
直近の役職
株式会社日本総合研究所理事長
直近の発言日
1985/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査会25 件・25%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会15 件・15%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 憲法調査会12 件・12%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 法務委員会10 件・10%

※ 全 2,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,815 20 を表示
建設省建設経済局長1985/02/25

102衆議院 予算委員会 第18号

○高橋(進)政府委員 除雪機械をほかにいろいろ転用すべきであるということでございますが、公益上必要である場合にはそういうこともできることになっております。ただ、最近の道路用の除雪機械はタイヤ式のためにグラウンドや田畑のような軟弱面での使用は一般的には困難かと思われますが、可能なものについてはそういうこともあり得ると思います。

建設省建設経済局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○高橋(進)政府委員 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先買い制度は、今先生御指摘のとおり、都市の健全な発展と・・(瀬崎委員「繰り返しは要らぬから。今の国有地の払い下げをどう見ておるか」と呼ぶ)秩序ある整備を促進する目的で設けられておるものでございます。このために、届け出が行われる土地について、公共施設用地等として利用を予定する地方公共団体が買い取りの協議を行う旨を申し出ることができるとされておるわけでございます。すなわち、そ…

建設省建設経済局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○高橋(進)政府委員 建設工事でありまして、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にありましては九百万円以上の工事、建築一式工事以外のものにつきましては三百万円以上の工事を請け負うことを営業する者は、現在、許可を取得しなければならぬことになっております。(瀬崎委員「去年の四月一日だよ」と呼ぶ)去年四月現在では二百万円及び六百万円ということでございましたが、昨年十月に今申し上げたように上がったわけでございます。

建設省建設経済局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○高橋(進)政府委員 許可が必要か否かということでございますが、施工の形態、請負代金の額によるわけでございますが、もうちょっと施工の形態をはっきり調べてみないとわかりませんが、それが建設業法に規定する建設工事でありますれば許可を要するものと考えております。

建設省建設経済局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○高橋(進)政府委員 許可権者が千々にわたっておりますのでまだ詳細に調べておりません。そういったことを調べまして、先ほど申した許可を要するかどうかということも含めまして調査いたしたいと思います。

建設省建設経済局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○高橋(進)政府委員 都市計画法上、都市計画区域におきまして建築物の建築あるいはレジャー施設等の工作物の建設を主たる目的として土地の区画形質の変更を行う場合には、開発行為に該当して、原則的に開発許可を受けることが必要でございます。 そういう前提のもとで、御質問の船橋市のゴールデンビーチにおける埋立行為について、それが今申し上げました開発行為に該当するか否かにつきましては、いろいろ事実関係等もございまして、現在、千葉県と船橋市との間で検討…

建設省建設経済局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○高橋(進)政府委員 この埋め立ての目的としてどういったものがあるかという事実が問題になるのでございますが、そのことにつきましては、一次的には許可権者である船橋市が判断すべきものと思っております。また、それについて県とも相談して決めるべき事実関係のものであると考えております。 いずれにしましても、建設省としてもそういったことについて相談には乗るつもりでおりますし、今後とも乗ってまいりたいと思っております。

建設省建設経済局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○高橋(進)政府委員 これが単なる埋め立てである限りにおいては、開発許可の対象にはならないのです。建築物、一定の建築物なり特定工作物と言っておりますが、一定の要件のものを目的としたものについては開発許可の対象になります。そういうことがありますものですから、そこら辺のことは事実関係がございますので、現在、市と県の間でまず相談しているというところでございます。

建設省建設経済局長1985/02/23

102衆議院 予算委員会 第17号

○高橋(進)政府委員 今ちょっと私、言葉足らずだったかもしれませんが、既にここは公有水面ではございませんで、一般的な水面といいますか、を埋める工事でございますが、それが具体的な目的なしに埋め立てられる場合につきましては、都市計画法上の許可は要りません。

建設省建設経済局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○高橋(進)政府委員 住宅・都市整備公団が行っております土地区画整理事業について言及をされましたのでお答えいたします。 関西文化学術研究都市の区域に含まれている同公団の土地区画整理事業のうち、田原地区につきましては既に事業に着手しております。祝園地区、木津地区につきましては都市計画決定の手続を終えて事業着手に向けて準備中でございます。残る南田辺地区につきましては、六十年度中に都市計画の手続を行う予定にしておりまして、今後公団にも促進に努…

建設省建設経済局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○高橋(進)政府委員 最近の宅地開発の状況を見ますときに、今おっしゃいましたように素地取得の困難化がございまして、宅地供給が停滞しておるわけでございます。その促進を図るためには、土地所有者の意向を踏まえて良質、低廉な宅地の供給を推進することが必要であると考えておるところでございます。このため、建設省といたしましても借地方式や信託方式など素地所有者参画型の土地供給を推進すべく検討を進めているところでございまして、借地方式につきましては、土…

建設省建設経済局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○高橋(進)政府委員 不動産業といいましてもいろいろございますけれども、特に宅地建物取引業が主でございますが、十万を超える業者数でございます。それが国民生活及び国民経済において非常に大きな役割を果たしておりまして、その振興を図っていくことは非常に重要な政策課題と考えておる次第でございます。 建設省といたしましても、従来、不動産流通機構の整備、中小業者の協業化の推進等の施策を講じてきたところでありますが、人口の高齢化、高度情報社会の到来と…

建設省建設経済局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○高橋(進)政府委員 おっしゃいますように、不動産業の実態は、非常に零細、中小の企業の数も多いわけでございます。そういった個々の企業の人たちの近代化を図らなければならぬわけでございますが、具体的な問題としましては、従来もやっておりますが、中小業者の協同組合等をつくることによって協業化すること、あるいはそういう業者がお互いに連絡し合って不動産流通機構というものを各県ごとにあるいはもうちょっと広域的につくるというようなことを進めておりますし…

建設省建設経済局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○高橋(進)政府委員 御指摘のように、公共用地の取得につきましていろいろの問題、困難性が高まっておるわけでございますけれども、御指摘のような点、公共用地の取得に係ります譲渡所得に関する特別控除額を引き上げるべきではないかという点は、各方面からそういう要望も出ておるわけでございます。これは御存じかと思いますが、昭和五十年以降十年間据え置かれておるということもございまして、建設省といたしましても、この間におきます物価の上昇を考えますと、公共…

建設省建設経済局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○高橋(進)政府委員 先生今御指摘のように、最近のマンションの需給情勢等から分譲業者が販売努力を尽くしても完売ができないために、やむなく賃貸に切りかえているという例が出てきておりまして、既購入者との間で管理問題をめぐって紛争になっているものがあるのは事実でございます。 それで、一般的に建設省といたしましては、このような問題につきましては、マンション業者に対しまして、そういった事態が起こること自体できるだけ避けてもらいたいと思いますが、や…

建設省建設経済局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○高橋(進)政府委員 区分所有の議決権の問題でございますが、区分所有者と議決権の各四分の三以上の多数によって集会の決議で決する、かようなことになっております。それで、今おっしゃったように、分譲業者と既購入者との間でいろいろ利害が一致しない面があるのではないかということかと思いますけれども、分譲業者も所有者の一員でございまして、資産の有効利用、保全を図るという立場は基本的には既購入者と同じ立場であるとも言えますので、完全に利害が対立すると…

建設省建設経済局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○高橋(進)政府委員 修繕積立金につきましては、いわゆるマンションにつきましては標準管理規約というものを建設省で定めまして、必ず積み立てるように指導しておるところでございます。建設省としましては、分譲業者に対しましてこの規約に準拠するよう指導しておりますが、そういう意味で、現在分譲されているマンションについてはこの旨の規約が定められているものと考えております。 おっしゃるように宅建業法三十五条では、修繕積立金に係る規約がある場合は分譲業…

建設省建設経済局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○高橋(進)政府委員 先生の御趣旨わかりましたので、今後ちょっと勉強させていただきたいと思います。

建設省建設経済局長1984/12/06

102参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(高橋進君) 本年一月から十月までの全国の倒産状況でございますけれども、全産業で今、先生おっしゃいましたように一万七千二百七十七件、負債総額三兆六百一億円、そのうち建設業では五千十八件、負債総額五千五百六十六億円となっております。これは建設業について見ましても、昨年史上最高の倒産件数、負債総額でございましたけれども、その昨年の同じ期間と比較いたしましてもそれよりも多いという状況でございます。 なお、建設業の全産業に占める割合は…

建設省建設経済局長1984/11/06

101参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(高橋進君) 先生おっしゃいましたように、昨年建設関係公団の海外におきますコンサルティング業務等につきまして、官民協力しながらやる体制につきまして検討いたしまして、一応関係方面とも協議いたしたところでございます。 今お話ございましたように、現在のところ次の通常国会に出すということには決定いたしておりません。これにつきましてはいろいろ関係方面との調整といいますか、協議が十分煮詰まらなかったということもございまして、現在のところそう…