高橋進 の国会発言

第102回参議院予算委員会第11号

○政府委員（高橋進君）私も今初めて見さしていただいたんですが、これが事実だとした場合に、その結果に土地が値上がりするのかどうかということにつきましては一応別問題でございまして、宅地供給というのは、民間事業者が宅地供給する場合にやはり買い手がなければ売れないわけでございますので、そういった意味での価格というものが基本的に設定されるでございましょうし、また、その一定の条件のもとでは国土利用計画法によるチェックもなされるものと考えます。

第102回参議院予算委員会第11号

○政府委員（高橋進君）お答えします。昭和四十三年の四月三十日に東京都知事の免許を取得いたしまして、その後昭和四十五年十二月十一日に建設大臣の免許を受けております。現在は更新をいたしまして、昭和五十七年の十二月十一日に更新の免許交付をいたしております。〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕

第102回参議院予算委員会第11号

○政府委員（高橋進君）宅地建物取引業法の十二条第一項では「第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。」という規定になっております。

第102回参議院予算委員会第11号

○政府委員（高橋進君）都知事免許を持っていましてほかの県で宅地開発事業をやることが直ちに宅地建物取引業法違反になるものではございません。当然に宅地建物取引業法違反にはなりません。

第102回参議院予算委員会第11号

○政府委員（高橋進君）調査いたします。

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員宅地開発の許可につきましては知事が許可権者でございますが、知事が都市計画法にのっとりまして権限を持ってやっているところでございます。御指摘の宅地開発事業の規制といいますか、そういったことを行うに当たりましては、県におきまして、既定の都市計画に適合するとともに、いろいろ交通計画との整合性を図るために関係の機関あるい県内部の関係部局と協議をいたしまして、そういった宅地開発の許可等をやっているというふうに聞いております。…

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員先生から昨年そういう御質問がございましたこと並びに厚生大臣がそういうふうに御答弁されたことについても承知をしております。これについては、厚生省とも話し合いはしておるわけでございます。おっしゃいますように、有料老人ホームに関しまして、静かな環境の中で余生を送りたいという老人の方々の希望がある一方、日常生活に便利な都市の中で生活したいという方々の希望もあるということで、いろいろいらっしゃるということについては認識して…

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員先生も御承知のことかと思いますが、いわゆる養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、あるいは軽費老人ホームというものにつきましては、社会福祉施設として位置づけられておりまして、そういったものは調整区域でも許可の対象になるわけでございます。今問題になっている有料老人ホームでございますが、現在のところそういったもののような法的な位置づけもないということで、先ほど御答弁申し上げたようなところでございます。それが老人福祉法等…

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員有料老人ホームそのものの実態が……

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員厚生省と今後とも検討してまいりたいと思います。

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員御承知のようにテクノポリスの地域の指定、現在十四地域ございます。昨年の三月に最初の地域指定を行いまして、まだ事業の経過そのものが始まったところでございます。したがいまして、今この段階で具体的に実績はどうかということについて申し上げる段階にないわけでございますけれども、六十年度以降もテクノポリス構想を地域振興のための重要な施策の一つと位置づけておりまして、その整備を鋭意推進し、今後とも重点的、効率的に事業が実施できる…

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員はい、さようでございます。

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員先生おっしゃいますように、テクノポリスというのはその地域だけが完結した持続的な地域であるわけではございませんでして、当然その周辺の地域との関連でいろいろ考えなければならぬ問題でございます。特に幹線的な交通ネットワークなどについては、全体の、より広がりを持った地域との関連もあるわけでございまして、そういった要素も十分考えていかなければならぬと思っております。

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員テクノポリス構想の実現につきましては、いわゆる町づくりということが重要な課題でございます。そういう意味で、建設省の所管であります道路、住宅、住宅用地等の事業の推進が絡んでくるわけでございます。そういった観点で、テクノポリスにつきましては我が省としてもそういった事業の総合的、計画的な推進を図るということで関与してまいるつもりでございます。

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員共同企業体の制度でございますが、これにつきましては建設省では従来、昭和二十年代の後半からその活用について指導してきております。それの趣旨といたしますのは、大きく分けますと二つございます。一つは、共同企業体によります工事の施工が、大規模工事、技術的に施工が困難な工事等において、技術の拡充強化、危険負担の分散、信用力の増大等について種々の利点を有することにかんがみまして活用を図るという点と、それから、先生が今おっし…

第102回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○高橋（進）政府委員おっしゃるような観点からの、中小企業の振興的観点からの共同企業体の推進ということがあるわけでございまして、件数で見ましても、五十六年度におきます調査でございますが、都道府県等の共同企業体への発注実績のうち中小同士でのジョイントベンチャー、共同企業体の建設は四五％を占めておりまして、必ずしもそういった観点からの活用が図られていないものではないと思います。なお、今後ともそういった観点からの活用も推進してまいりたいと思…

第102回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○高橋（進）政府委員先生御指摘のように、宅建業法の三十五条では重要事項説明のことについて書いてございます。そこでは、修繕積立金に係る規約がある場合には、分譲業者はその内容を説明しなければならないということになっておりまして、そういう意味で規約の中身につきましては説明がなされることになっておりますし、また、現にそう説明がなされておるものと思います。ただ、先生おっしゃいますその具体的な金額が必ずあるかどうかといいますと、その規約の中身と…

第102回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○高橋（進）政府委員分譲マンションに関係します図書につきましては、通達によって指導しているところでございますが、当該マンションの管理事務所その他の適当な場所において購入者が閲覧できるようにしておくようにというふうに指導しておるところでございます。現実の実態としてあるいはまだ不十分な点があるかもしれませんが、今後ともその徹底を図ってまいりたいと思います。

第102回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○高橋（進）政府委員マンション管理会社という会社も相当数が多いものでございますから、実態としていろいろな会社があろうかと思います。このマンション管理会社につきましては、相当多数の管理会社が加盟しまして高層住宅管理業協会、社団法人でございますがそういう協会がございまして、建設省といたしましては、そこの協会を通じて指導を行っているところでございます。少なくとも、その協会の幹部の方々の意識は、今後のマンション管理についての非常に重要性とい…