高橋進
会議録に記録された「高橋進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 株式会社日本総合研究所理事長
- 直近の発言日
- 1985/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査会25 件・25%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 憲法調査会12 件・12%
- 内閣委員会11 件・11%
- 法務委員会10 件・10%
※ 全 2,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（高橋進君） はい。
第102回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（高橋進君） 先ほども申し上げましたように、個別に、個々具体的に申し上げるのは若干……
第102回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（高橋進君） はい。
第102回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（高橋進君） 毎年、下請指導通達を暮れに出しておるところでございます。昨年の十二月にも、局長通達によりまして下請代金支払いの適正化等について指導したところでございます。 この調査結果によりますと、手形期間につきましては百二十日未満のものが全体の六五％、また現金比率については五割以上現金で支払っているものが全体の八〇・一％を占めております。 前回と比べてどうかということでございますが、実は毎回調査対象が違うものですから厳密な意味…
第102回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（高橋進君） おっしゃいますように、近年、建設業界から民間の特に建築工事における安値受注の増加を憂慮する声が聞かれるわけでございます。先生もちょっとおっしゃいましたけれども、何かダンピングかということについてなかなか難しい問題はあるのでございますけれども、原価を割るような安値受注というものは、建設工事の品質の確保のためにも、また元請だけでなく下請も含めた建設業者や建設労働者のためにも非常に深刻な問題だというふうに認識しておりま…
第102回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（高橋進君） 今、先生がおっしゃいましたように、昨年の三月に建設業中央審議会から建設業許可制度の改善に関する建議がなされました。そこで、建設業許可の厳正化、迅速化を図るべく体制の整備ということでございまして、これに現在努力しておるところでございます。 特に、建議で指摘された許可審査事務につきましては、ＯＡシステムを導入することとしております。これまでに建設業許可事務についての現状分析を行いまして、六十年度にシステム開発に着手し…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 先生御指摘のように、今回の法改正によりまして組合施行の土地区画整理事業に係る場合の受託造成者に対しても直接住宅金融公庫から貸し付けを行うことができるようになりました。この趣旨は、基本的に近年の土地所有者の土地保有志向の高まりに起因します宅地開発のための素地取得が困難になっているという中で、土地所有者が参加した宅地開発事業であります組合施行の土地区画整理事業、これを促進することが極めて重要でございますが、ところが、実…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 一つ、この受託事業者も土地区画整理組合の組合員の一人であるという意味で通常の民間の事業とは違う面がございますけれども、先ほども基本的に申し上げましたように、そのことによって良好な宅地供給に資するという結果になるものでございますから、その趣旨に外れないと思います。 で、今の土地区画整理事業で住宅以外にもいってしまうのではないかということでございますが、この点につきましては省令でもって住宅建設を行う者について、こういう…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 この住宅金融公庫法に基づく施行規則でそのようなことを要件として定める予定にしております。
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、土地区画整理事業そのものが住宅地の造成事業であるわけでございますけれども、その対象となる受託事業者の要件としては住宅建設事業者であるということを省令で定めようと考えておりますので、そういった点は担保されていると思います。
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 重複した答弁になって恐縮でございますが、民間事業者に対しましても公庫法で住宅金融公庫からの融資の道が従来ともあるわけでございまして、今回も優良な宅地開発の一環である土地区画整理事業をしやすくするという観点からのものでございまして、そういった意味で、公庫の目的の範囲にあると思います。
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 先ほどの上野委員の御質問に対して重ねてお答え申し上げます。 若干舌足らずの点があったことをおわびしたいと思いますが、まず一つの御指摘は、土地区画整理事業をやって、それが住宅宅地以外のものについても融資が行われることになるのではないかということが一つございました。それにつきましては法律の十七条四項の中で、その「住宅の用に供する土地の造成に必要な資金の貸付け」という規定がございまして、今回新しく設けられる貸し付けもその…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 その点につきましては、最初に申し上げましたように、一般の土地区画整理組合に対する場合も住宅の用に供する土地の造成という条件はかかるわけでございます。組合に貸す場合も同様なわけでございまして、実態としてそういう受託事業者が実質的に中心になってやるという場合が多いものですから、今までの土地区画整理組合に貸すのと実質的には同様な措置というふうに考えておりまして、特に民間事業者であるがゆえにということではなくて、結果として…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 重複した答弁で恐縮でございますけれども、土地区画整理事業を促進するということが優良な住宅宅地の供給に資するという基本的な制度の枠組みがございまして、そのために住宅金融公庫からそれなりの長期低利の融資を貸しておるところでございます。今回受託事業者に対して直接貸す道を定めたというのは、当該受託事業者を資するということではなくてその土地区画整理事業の促進の一環、そういう趣旨のもとで行われたものでございまして、特段従来の公…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 今先生がおっしゃいました点がこの実質的な改正点でもあるのですが、組合に直接融資するわけですが、その際組合にまだ担保力がないものですから組合の役員の資産等を担保にして融資せざるを得ないという点がありまして、そういう意味で組合に直接融資することがなかなかしにくいという面が一つ実態的にあるわけでございます。それが、受託事業者に直接貸す道が開けますとその点はやりやすくなるという点が実態的な理由として一つあるわけでございます…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 先生御指摘のように、県営住宅につきましては、都市計画法上の開発許可の適用が外されておりますので、許可は要らないことになっております。市営住宅につきましてはそういうことがございませんで、市町村が行う開発等につきましては原則として許可が必要とされておりまして、その限りにおきまして市営住宅についても同様でございます。 都市計画法上、市街化調整区域について開発行為が許可を受けられる場合というのは、一定規模以上の計画的な開発…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 お答えします。 公共用地の提供に係る譲渡所得に関する三千万円の特別控除というのは、先生御承知のように、公共用地の早期取得を促進する観点から設けられておるものでございますが、しかし特に最近厳しい財政事情のもとで、おっしゃいますように公共用地の取得も数年度にわたって行わざるを得ない場合等があるわけでございます。このような場合にどうなるかということでございますが、今御指摘のように租税特別措置法の三十三条の四第三項でもって…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 昭和五十六年度から六十年度まで首都圏一万五千ヘクタールを予定しております。
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 都道府県等の規則で定めるところにより五ヘクタール以上のものについても開発許可を行うことができるように都市計画法施行令の改正が行われまして、三月二十九日現在でございますが、全国で三十五の道府県市において規則を制定しております。 なお、その規則に基づいて実際に開発許可された案件も数件ございます。
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○高橋（進）政府委員 全部が全部は把握しておりませんが、一応把握している件数は十件でございます。