高橋進
会議録に記録された「高橋進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 株式会社日本総合研究所理事長
- 直近の発言日
- 1985/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査会25 件・25%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 憲法調査会12 件・12%
- 内閣委員会11 件・11%
- 法務委員会10 件・10%
※ 全 2,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋（進）政府委員 先ほど先生が最初に御指摘になりました安いのではないかということにつきましては、さらに調査して判断したいと思います。 ただ、中小企業対策につきましては、建設省としても一般的な施策といたしましていろいろな面で実施しているつもりでございます。金融の問題とかあるいは近促法に基づきますいろいろな構造改善計画とか、そういったことについて具体的に指導し、また金融等につきましても中小企業庁その他にもお願いしておるところでございます…
第102回 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋（進）政府委員 例えば制度の問題としては、中小建設業者の倒産防止対策としまして、中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証制度というものがあるわけでございますが、こういったものの対象にするように不況業種として建設業関係も入れたりして、いろいろな今ある制度は倒産防止対策につきましては活用しているつもりでございます。
第102回 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋（進）政府委員 御指摘の官公需適格組合につきまして、件数が少ないではないかという御指摘でございますが、建設省といたしましては、最近の五十八年の事務次官通達でも、官公需適格組合証明制度の趣旨の周知徹底、そういった適格組合を初めとする事業協同組合等に対する受注機会の増大に努めることを指示しておるところでございます。 なお、建設省直轄工事におきましては、官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合については、競争入札参加資格審査に当たっても…
第102回 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋（進）政府委員 建設業者の営業活動のあり方につきまして、まず事務的にどういう措置をとっているかということについて御説明申し上げます。 建設業者の営業活動のあり方につきまして、公正取引委員会から昨年、「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」というものが公表されまして、この指針は、建設業における事業者団体の活動について、現行独禁法の枠内で適法と認められる範囲が示されたものでございます。建設省といたし…
第102回 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋（進）政府委員 今の道路の拡幅に伴います休業補償の問題は、研究させていただきたいと思います。
第102回 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋（進）政府委員 私、具体的なことにつきまして今初めてお聞きしたものでございますので、即答しかねるのでございますが、今先生のおっしゃった趣旨も踏まえて研究させていただきたいと思います。
第102回 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋（進）政府委員 市街化調整区域におきます公営住宅の問題でございますが、都市計画上都道府県と指定都市の公営住宅等につきましては許可が不要でございますけれども、指定都市以外の市町村の公営住宅及び民間の住宅の建設を目的とする開発行為は、許可が必要でございます。しかしながら、市街化調整区域におきましても、市街化を抑制すべき区域とされてはおりますけれども、一定規模以上の計画的な開発行為とか日常生活のため必要な物品の販売等に係る建築物その他一…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） 農住組合制度につきましては、今、国土庁の方から御答弁ございましたように、国土庁が所管して積極的にいろいろ推進されているわけでございます。私どもといたしましても、市街化区域内における農地の活用ということ、特に宅地需要の根強い三大都市圏における宅地化の促進が非常に大事なことと考えておりまして、農住組合制度を含めて、やはり新しい制度であり、また農地を宅地化することについてもいろんな手法があって、そこら辺について例えば農…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） 御指摘のとおりだと思います。そういった方向で、先ほど申し上げましたようなことも含めまして、今後努力したいと思います。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） 開発許可関係について申し上げますと、今、先生もちょっと御指摘になりました宅地開発指導要綱のいわゆる行き過ぎ是正についても指導しておりますが、五十七年十一月から五十九年二月にかけましての指導要綱の改正状況は、百五十二の市町村が行っております。これは、中身につきましてはおおむね私どもが出しました通達や方針の趣旨に沿った方向での改正でございます。 それから調整区域におきます開発許可をする際の基準となります二十ヘクタール…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） 先生御指摘のとおりに、宅地供給の一層の促進を図るためには、新市街地の計画的開発を図るばかりでなくて、既に都市基盤施設の整備された地域内の未利用について有効利用を促進する必要があるということはお説のとおりでございます。ただ、これに対しては正直言ってなかなか決め手がない面があるのでございますが、一応従来から、一つには特別土地保有税等によりまして遊休土地の未利用地につきましてその利用の促進を図っておりますのと、また土地…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） 先生の御指摘のとおりだと思います。これを強制的に吐き出させる道というのはなかなか難しい問題が基本的にはあるのでございますが、いろんな工夫によりまして、そういった方向でさらに促進を図ってまいりたいと思います。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） 建設省で、今、先生おっしゃいましたように、宅地需給長期見通しというものを五十六年に策定しておるわけでございますが、それによれば本当は年々一万二千ヘクタールあるいは一万二千五百ヘクタールぐらいでないと数字としては合わないわけでございますが、それに対しまして現実には最近は一万へクタールという程度の宅地供給量になっております。 それの内訳といたしましては、主体別では、公的供給が約三千ヘクタール、民間供給が約七千ヘクター…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） まず、指導要綱のいわゆる行き過ぎの是正でございますが、それの改正状況について申し上げますと、昭和五十七年十一月から五十九年十二月にかけてでございますが、百五十二の市町村において寄附金等の額に関するもの、区画道路の幅員に関するもの、公園等の確保に関するもの、学校施設、学校施設用地に関するもの、その他公益施設に関するもの等の改正が行われておりまして、これらはおおむね建設省と自治省との共同通達、あるいは建設省の次官通達…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） 地方公共団体によりましては、基本的に人口増加によっていろいろ財政負担がふえるといったようなこと、あるいは特に大都市圏におきましては、住むだけは自分のところに住んで、職場はほかの都心部に、ほかの公共団体にあるといったようなことに対する抵抗感等から、そういった今、先生の御指摘のような意見を持っている公共団体があることは事実でございます。 これにつきましては、先ほど住宅局長からお話ございましたように、例えば関連の公共施…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） 順序が逆になりますが、最後の、現在の宅地需給の長期見通し、五十六年に策定しておりますが、これを見直す用意があるかということでございますが、これにつきましては第五期の住宅建設五カ年計画の前提になることでもございますので、具体的には今年度中に見直したいというふうに考えております。 最初の、今回の法改正によってどれだけ宅地供給に結びつくかということにつきましては、これは量的に何へクタールふえるということは、いろんな要素…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） 先生御承知のように、既に土地区画整理組合が行う宅地造成について貸し付けの道が開かれておるわけでございます。その場合に、従来、今おっしゃったように、民間事業者が一括代行してやる場合があるわけでございますが、土地区画整理組合に対して直接貸すことになりますと、組合に担保力がないというようなことでなかなか借りにくいという面があったわけでございます。それが民間事業者に対して直接貸すならば、担保力もございますし、借りやすくな…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（高橋進君） まず、現在の制度から申し上げますと、公庫が土地区画整理組合に対しまして宅地造成資金を貸し付ける場合におきましては、公庫の貸付方針で住宅建設事業者または開発事業者の先買いに係る土地の面積及び保留地予定地面積の合計が施行地区の面積のおおむね三割以上であるということを貸付対象の要件としております。今回も土地区画整理組合の行う事業でございますので、この要件がかぶります。 さらに、それに重ねて、これからの問題でございますが…
第102回 衆議院 建設委員会 第9号
○高橋（進）政府委員 土地区画整理組合が住宅地の用に供するために事業を行うことに対しまして貸し付けの道が既にあるわけでございますが、その場合に、その業務を一括して代行してやる事業者に直接貸すということ自体が、事業をやりやすくするという意味におきまして住宅地の供給につながるというふうに基本的に考えておるわけでございます。 それで、もう少し具体的に申し上げますと、今回、土地の造成に必要な資金の貸し付けの対象にしようとする者につきましては、住…
第102回 衆議院 建設委員会 第9号
○高橋（進）政府委員 当然その保留地が住宅地として供給されるということを条件として、その分について融資が行われるわけでございます、