高橋進
会議録に記録された「高橋進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 株式会社日本総合研究所理事長
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査会25 件・25%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 憲法調査会12 件・12%
- 内閣委員会11 件・11%
- 法務委員会10 件・10%
※ 全 2,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 先ほども申し上げましたように、このカットによって節減される国費は全額公共事業費の事業費還元することにいたしまして、事業費の拡大を図ることにいたしておるわけでございます。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 それはそういうことではございませんで、その分を直轄事業に使うか補助事業に使うかということはございますが、公共事業関係費に使うという考え方でございます。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 特例の措置でございますから、物の考え方としてはそういうことになります。そこで、六十四年度以降の取り扱いをどうするかということは、そういう原則の上に立ちまして、その時点におきます財政事情等いろいろな要素があると思いますが、政府全体でまた政府の考え方が取りまとめられるものと思います。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 建設省でお答えするのが適当かどうか問題がございますが、そこの時点におきましてまたいろいろな状況を踏まえて適切な措置といいますか、対処方針が決定されるものと思います。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 まず、多くの五カ年計画がちょうど真ん中の三年日に来まして、その時期に当たるということはおっしゃるとおりでございます。それの見直し規定といいますか、それはいろいろの総合的な要素がありますが、一方で、社会資本をもっと進めなければならぬという意味では調整費を少なくすることもあり得るというふうに我々は考えておりますことをまずちょっと申し上げておきます。 それで、もうちょっと具体的に、今の六十三年終わったところで今回のカット…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 公共事業を請負業者に発注いたしまして、請負業者が課税業者であります場合には所定の売上税が課せられる、こういうことになります。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 今の政府の提案しております案にすべてが基づくものでございますが、六十三年一月一日以降引き渡しを受ける工事等につきまして売上税が課税されることを前提といたしまして計算いたしますと、建設省所管の一般会計の公共事業関係費では二百三億円と見込んでおります。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 仮に昭和六十二年度の予算におきまして、これが平年度と仮定いたしますと九百五十四億円になります。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 先生の御質問の趣旨は、契約のときにそういう要素を入れるのかどうかということ、売上税分を見込むのかどうかということかと思います。契約の際には一般に指名競争入札によりまして落札者に対して契約をするわけでございますが、その指名競争入札に当たりまして予定価格を定めることになっております。その予定価格にはそういった要素を入れまして、売上税がかかるということを入れまして定めるという方向で考えております。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 実は暫定予算につきましては、御存じのように現在作業中でございます。一応暫定予算期間五十日ということで作業を進めておるところでございます。そういう意味で正確には数字はまだ申し上げられませんが、現段階では、国全体の約七割に当たります一兆三千億円程度を建設省としては見込んでおります。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 基本的な考え方といたしましては、年度当初にすぐ支払わなければならないいわゆる義務的経費は当然含むものでございますが、同時に五十日というようなある程度長期間になりますと、ぜひとも公共事業関係費も入れてその円滑な執行をしなければならぬ、こういう考え方でおるわけでございます。その考え方といたしましては、例えば昨年におきましては過去最高の前倒しをやったような年でございますが、最近におきます。そういう五十日間における契約額、…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 最初の中村委員からの御質問にお答えをいたしましたように、また先ほど来大蔵省、自治省からも申し上げましたような状況のもとで、緊急避難的な措置でやむなく仕方ないと判断したものでございます。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 おっしゃるように個別の市町村におきましては地方財政上非常に厳しいところがあるように伺っております。ただ、今回のこの措置に限って申しますれば、先ほど来御説明いたしておりますように、この補助率カット分でふえた分につきましては全額地方債で見ることができる、また、それの元利償還を地方交付税で見まして、その分をまた将来国で見る、こういう従来に比べまして万全の措置を講じておりますので、この部分に限って申しますならばそういった影…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 砂防法等の一部を改正する法律案は日切れ法案の措置でお願いしたわけでございますが、その理由は、今回のカット法にかかわります割合と申しますのは、事業費といたしまして建設省全体では四三%くらい、中でも直轄事業につきましては六割くらいがこのカット法の対象となる事業でございます。 一方、暫定予算をお願いすることになったわけでございますが、その中に、先ほどちょっと御答弁いたしましたように、公共事業関係予算もお願いする。それの趣…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 五十九年度の補助率、負担率による場合と比較いたしたものかと思いますが、その国費節減額は建設省関係予算全体で五千二百三十八億円でございます。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 先ほど来大蔵省あるいは自治省がお答えしたことの繰り返しの部分もございますけれども、今回の引き下げに伴います地方公共団体の負担増加額につきましては、前年度と同様に全額臨時財政特例債等による起債措置が講じられております。と同時に、元利償還費につきましても地方交付税の算定を通じて適切な財政措置が講じられることとされておりますので、この結果、これによりまして地方財政を圧迫し公共事業の推進に支障を生ずることはないと考えており…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 今室蘭市でございますか、先生から御説明がございましたが、そういったような実態があるのかもしれません。ただ、今先生ちょっと最初に補助率カットの十億何がしというのは社会保障関係のことだとおっしゃっていましたが、それの関係はちょっと建設省の専門外でございますので何とも申し上げられませんが、ただ先ほど来何遍も申し上げておりますように、今回の補助率カット分につきましては全額地方債で見る、またその後を地方交付税でカット分につい…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 昭和六十二年度予算におきます売上税相当額がどれだけか、建設省の所管の公共事業関係費で申し上げますと、二百三億四千万円でございます。 なお、これを仮に平年度ベースではどれだけかということを申し上げますと、九百五十四億三千万円ということになっております。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 そういう方針でおります。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋(進)政府委員 地方公共団体におきます公共事業につきまして、特に補助事業につきましては、そういった売上税相当額というものを含んでおりますので、同様な措置ですることを指導してまいりたいと思います。また単独事業につきましても、そういったことで行われるように指導してまいりたいと思っております。