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自由民主党経済企画庁長官参議院衆議院
総発言数
2,224
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1951/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 内閣委員会20 件・20%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 物価等対策特別委員会10 件・10%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,224 20 を表示
国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 お話のように、純然たる個人の場合におけるところの資産の評価と同族会社の資産の評価、しかしてまた公開されて取引所に上場された株の評価、この三つの間に公平を保つということは非常に困難な問題であります。しかしてこの公開された株、取引所に上場された株の評価につきましては、御承知の通り十二月一箇月間の平均相場をもつて時価と算定いたしておるのでありまするが、同族会社並びに個人につきましては、従来の資産の評価の方法は純資産価格に…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 ただいま公表しておりまする通達におきましても、たとえば遊休施設のようなものについては、その評価の方法をかえるというふうにしまして、ある程度収益還元の要素も、抽象的ではありますが、見えておるのであります。その他非常に抽象的な文句になつておりまして、実際に申告をなさる方にある程度不便ではないかというふうに考えますので、実情に沿つたようにもう少し詳しいものをつくりたいと思つて、ただいま研究しておるのでありますが、何分にも…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 協議団は実は設置早々でありまして、しかも昭和二十六年の七月一日以降に残つた事件についてのみ、協議にかけられるという建前になつておりますので、二十五年度におきましては取扱い件数が非常に少いのであります。少いにもかかわらず相当の職員をあれに充てておりました上に、また同時に非常に先輩の方に協議団に行つていただきました趣旨は、二十六年度になりましてからは相当実際のケースが出て来るに違いない。そういう場合にそれに十分対応し得…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 事後審査の制度はこれは監督の一つの作用でありまして、以前税務の手が相当にありました時代においては、各国税局ともやつておつた制度であります。それを二十六年度からぜひもう一度始めたいというように考えておるのであります。その事後審査を必要とするという趣旨は、各税務署、各国税局の取扱いを統一する具体的ケースをとつておりまして、そのケースについてはたしてそのケースが通牒の通り行われておるかどうか、また通牒に書いてない事項であ…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 ただいまの御意見はちよつとはつきり聞きとれなかつたのでありますが、査察官の権限として起訴まできるというふうにした方がいいのではないかというお考えでありますか、その点お伺いいたします。

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 租税事件の査察につきましては、制度開始後御承知の通りまだ時間がそうたつておりません。税務官吏も犯罪捜査という面についてはあまりなれておりません。また検事の方々につきましても租税事件については非常にふなれであります。従つて実は先般も法務府との共同主催で検事、査察官相互を訓練するという意味で、一方には簿記会計その他税務の実際というものについての講習をいたしましたり、査察官の方には犯罪捜査に関するところの講習会をいたしま…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 査察官の制度といたしましては、それと関連していま一つの問題があるのであります。それは現在調査査察部として一つの部長のもとに調査もやり、査察もやつておる。しかも各課長の監督のもとにそれぞれしておるという制度でありますが、御承知の通りアメリカでは、査察関係だけは完全に独立した組織になつておりまして、本庁の査察局のもとに地方に独立の出先機関を置いてある。そこにおいてやつております。ところが日本の現実といたしましては、別の…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 国民所得の算定は、御承知の通り経済安定本部でやつております。もちろん税制の基本といたしまして、主税局においてもこれに対してある程度の調査はしておるかと思うのでありますが、私どもの方といたしましては、国民所得の算定を実は責任を持つてやつておりません。また国民所得が幾らになるかということを念頭に置いて、税務行政はいたしておりません。

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 もちろん予算として税収の見積りを立てます際には、国民所得を基準にとて算定いたしておるのでありますが、これは御承知の通り主税局の所管でございますので、主税局の方からその点については御答弁 申し上げるのが適当かと思うのであります。しかしてただいま御指摘になりました、現実に捕捉しやすいところの所得についてとつて、その他に漏れているものが多いから、負担が重くなつておるのではないかというお尋ねでございますが、われわれもその点…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 私どもが最近よく苦情を聞きますのは、地方税の関係からいたしまして、従来相互に所得額がよくわからなかつたのでありますが、所得税でもつて一八%近くとられるのでありますから、それぞれ隣接の関係でよくわかつて来る。そういたしますと、俸給者の方が負担過重になつておつて、むしろ中小企業と申しますか、その他の事業者についての調査が不微底であるというふうな御鞭撻を受けておる次第であります。しこうして、しからばなぜ勤労所得税において…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 お話の通りまだ調査がまとまつておりませんので、御答弁申し上げる段階に至つておりませんが、ただこれだけのことはお話申し上げることができるのであります。すなわち今年度は、先般法律の御改正を願いまして、申告期限を一箇月延長いたしたのであります。その一箇月の延長によりまして、調査の時間も十分に与えられましたし、また御指導申し上げる時間も相当ございましたので、今年は原則として納税者の方に税務署においでを願つて、そうして税務署…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 大体お見込みの程度までは達成できるのではないかというふうに期待いたしておる次第であります。

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 納税組合につきましては、皆さんよく御承知の通り、ただいま関係方面とも折衝を続けておる際でありますが、あの納税組合が禁止されました根本の理由が、ボスの排除ということにありますので、ボスが発生するような危険のない方法によりたい。しこうしてそれはやはり原則として地域による組合というものが、そのおそれがないのではないかというふうに考えられておる次第であります。 〔委員長退席、小山委員長代理着席〕

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 追徴税、延滞金に関しましては、法律の規定によりましてやむを得ざる事由があるという場合には、私ども税務官吏に権限があるのでありますが、加算税については法律の御改正を願わないことには、これは私どもの手には何とも負えない問題でありますから、御了承願いたいと思います。

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 税務官吏の監督指導につきましては、特に非違の点につきましては、昨年の国会で御協賛を願いまして、特に国税庁に監察官を置きまして、その監察官に警察権を与えて、税務職員に対してはその警察権をもつて、監督して行くという制度にいたしたのであります。しこうしてその施行の成果を見てみますると、非常に顕著でありまして、相当多数の人を指導しまたそれぞれ処分をして参つておるのであります。もちろん私どもといたしまして、非常に苦労して働い…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 ただいま御質問の趣旨にもございましたが、昨年までの実績によりますると、審査の請求、再調査の請求が非常に件数が多いのでございまして、それを一々別の人をもつてするということにつきましては、事務的にとうてい間に合わないというふうなことからいたしまして、やむを得ず協議団に付する場合を、審査の請求の段階において認めたわけであります。しかしながら今年は割合に更正決定の数も少くて済む見込みでもありますし、また今後の情勢によりまし…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 先ほども奥村委員に御答弁を申し上げたのでありますが、今年は更正決定も十分に調査ができてあるものにつきましては、いたしますけれども、しからざるものについてはもう一度調査をして、ぽつぽつやつて行きたいというふうに考えておりますので、三月中にそう大量な更正決定をやることはおそらくあるまいと考えます。従つて何月ごろということはなかなか言いにくいと思いますが、反面更正決定の数が期間的にばらまかれます関係上、事務処理も割合に円…

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 ただいまお尋ねの件に関しましては、実は私も新聞で読んだだけでありまして、判決の全文またその理由等について研究をいたしておりませんので、確実なお答えはいたしかねるのでありますが、新聞の報ずるがごとく、ただやみ所得であるというゆえをもつて所得にあらずとする考え方に対しては、これは負担の公平から行きまして、絶対に賛成ができないと考えておるのであります。

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 法律の解釈の最高の権限は最高裁判所にあるのでありますから、もしも最高裁判所におきまして、そういうふうな決定がなされた場合におきましては、法律の改正をいたしますか、その解釈に従うか、いずれかより方法がないかと思います。

国税庁長官1951/03/06

10衆議院 大蔵委員会 第29号

○高橋(衞)政府委員 御承知のように申告所得税におきましては、全部を調査するということは理論的にはあり得ないのであります。申告所得税というのは、申告に信頼して行くというのを根本の精神としておる制度であります。従つてわれわれは調査をいたしまする対象を選定いたしますのについては、どこに漏れがあるかということを標準として調査をする。また善良であるか善良でないかという判定は、その人が正直に申告をしているかいなかということによつて判定するのであり…