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自由民主党経済企画庁長官参議院衆議院
総発言数
2,224
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1952/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 内閣委員会20 件・20%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 物価等対策特別委員会10 件・10%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,224 20 を表示
国税庁長官1952/02/01

13衆議院 大蔵委員会 第4号

○高橋(衞)政府委員 最近と申しますよりも、二、三年前から個人から法人に組織がえをする方の数が、非常に増加して参つております。しこうして法人になりました際におきましては、その最初の年において、その法人の内容をはつきりさせておくということが、その後の納税関係のことをやつて行つていただくのに非常に好都合であり、また必要でもありますので、法人になりました際には、そういうふうな法人につきまして、きつちり税の関係をしておくということが、便利かと考…

国税庁長官1951/11/26

12衆議院 大蔵委員会 第23号

○高橋(衛)政府委員 会社におけるところの交際費その他として、料亭等に使われる経費の額に関しましては、これはむしろ遊興飲食税を調査しておりまする地方自治庁でありますか、その方面において調査があるかと存じますが、私の方でこれだけを取上げて調査したものは、ただいまのところございません。これだけお答えしておきます。

国税庁長官1951/11/22

12衆議院 大蔵委員会 第22号

○高橋政府委員 ただいま物品税法の一部を改正する法律の第十六條の四の第一項の「物品税額ト他ノ金額ト区別シテ之ヲ為スベシ」という点に関する運用上の問題について、御質問があつたのでありますが、この字句は、私どもといたしましては、第三條の二に書いてあります「当該物品ノ消費者ガ之ヲ負担スべキ建前ノモノトス」という字句と相表裏するものであつて、一つの建前を表示したものであるというふうに、解釈いたしておるのであります。もとよりこの物品税自体が十分に…

国税庁長官1951/11/22

12衆議院 大蔵委員会 第22号

○高橋政府委員 第二項または第三項の場合におきましては、たとえば第二項では事実を証する書類を「交付スベシ」、第三項においては「表示スベジ」とはつきり書いてありますが、この場合においては、どうしても書類なりまたは具体的な事実を必要とすると思うのでありますが、第一項についてはお話の通りだと思います。

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 ただいま物品税が課税された場合に、その課税された事実を証明する、あるいは表示をすることがいいではないかという御意見でございますが、これは課税せられるものの種類によりまして、技術的になかなか困難のものもございますし、また手続上も相当煩瑣になるという面もございますので、現在物品税の表示の制度を用いておる範囲が、大体私どもは妥当な範囲じやなかろうかというふうに考えておる次第であります。 なお今後その範囲を拡大したり、あるいは縮…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 ただいまお話になりましたように、技術上そうめんどうでない、またそれらの表示が確実になし得るというものにつきましては、私どもといたしましても、そういうような方向に向うことが適当であろうというふうに考えまして、研究いたしておる次第であります。

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 ただいま三宅委員の御指摘の通り、終戦直後におきましては物品税の税率があまりに高いということ、またいま一つは経済が混乱いたしました関係上、取締りも十分行かなかつたというふうな事柄のために、物品税が十分に充実した課税ができなかつたという点は、率直に認めざるを得ないと思います。しかしながら昨年、一昨年と次々に相当大幅な減税をいたしておりまして、税率の引下げもでき上りましたので、現状におきましては、私どもは物品税の課税は相当に充…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 税務官吏が若くて経験が浅い今日におきましては、でき得るだけ一つの事柄に習熟せしめまして、能率を増進することが、現在の状態においては妥当であるというふうに考えておるのであります。もちろんそれぞれ仕事の相互についてこういうものをというようなことがあれば、ある程度はやつて行きたいというふうに考えておりますが、現在の建前といたしましては、私は実は今まで定員が、各署ごとに相当納税者の数等が変動いたしますことからいたしまして、異動せ…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 現在特に事業税に関しましては、その基本が所得というふうに相なつております。しこうしてその所得の調査は、国の税務署がやる事業税の基本になるところのものの調査は、建前上は府県がやるということに相なつております。しかしながらどうしても国税の方の調査しました結果というものが、相当大きな重要性を持ちまするので、地方庁から求めがありましたとき、または協力を求められたときは、それぞれできるだけ協力申し上げるという考え方を持つております…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 今回の定員法の改正案によりますと、税務署におきまして、一万二百八十人だけ減員ということに相なつておるようであります。私どもはもちろん税務官の数が多い方が、調査が充実するという点については、これは何にしても異論のないところであろうと思います。しかしながら、申告納税の建前からいたしまして、どの程度がいいかということは非常にきめにくい問題であります。米国におきましては、納税者のわずか四%しか調査ができていない、しかもそれで適当…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 本年の四月に納税表彰規程というのを私の方でつくりました。その規定に基きまして、今月の一日に大蔵大臣から納税に功績のあつた方、これは団体、村でございますけれども、三箇村を表彰いたしました。同時に同日長官の名前をもちまして五箇村を表彰いたしました。その下の方につきましては、たとえば完納の年数がそれより幾分少いというふうな方々、また個人として非常に優秀な功績のあつた方々につきましては、それぞれ各局長または署長の段階において、表…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 御承知の通り物品税はすべて製造場から倉出しをする際、引取る際の時価ということに相なつております。従つて製造されて倉から出す場合が、物品税の課税をされる対象になるというふうに考えております。

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 ただいま爆発したときに課税するというお話でございますが、おそらくは不良品等がありまして、爆発しないというようなことがありますと、これは商品として、もどし税と申しますか、そういうような観念に該当するのであつて、要するに税の的確な把握をするために、爆発したものを大体標準にしたということじやないかと思います。価額については、どこまでも物品税は製造場を出すときの時価ということに相なつております。それに従つて課税をするように、なお…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 七月の予定申告の決定額は五百十四億一百万円と相なつております。

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 お話の通りであります。

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 十一月十日までの申告所得税の収入総額が二百十三億六千九百万円であります。そのうち繰越分の収入に属するものがございますので、それを差引きますと、本年度分といたしましては百五十八億六千四百万円と相なります。

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 これはただいまの御質問に御説明申し上げるためには、七月の予定申告が五百十四億という数字をお話申し上げる方がおわかりやすいかと存じますが、御承知の通り現在の税法におきましては、前年の所得金額に対して新しい税率をかけたところの税額の三分の一を、七月に納めればよろしいということに相なつております。従つて予定申告は前年の所得金額だけを申告すれば、更正決定を受けないという建前に相なつておるのであります。しかして私どもといたしまして…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 御意見の通りであります。このことが実は私どもも非常に苦にしておる点でございまして、予定申告は前年の実績まで出せばよいという規定にはなつておりますけれども、一応予定申告という形で申告をされて、そうして免税額をはじいておられますと、勢いこれで大体いいのじやないだろうかというふうな感じを持たれやすいものであります。従つていざ確定申告の際に、実際の所得金額をはじいてみまして、税額が非常に多いということに驚かれるという方が必ずあり…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 事前承認によるところの減額の金額は、きわめてわずかな金額であります。大勢に影響のない数字でありますから、後ほど調べまして御答弁申し上げたいと思います。 ただいま前年に対して六割増でもつてやつているのだといううわさが飛んでおるというお話でありますが、国税庁といたしましては、そういうふうな一律的なものの考え方は絶対にいたしておりません。すべて結果によつて判断をするという考え方でございまして、そういうふうな指導もいたしておりま…

国税庁長官1951/11/21

12衆議院 大蔵委員会 第21号

○高橋政府委員 ここの表にありまする法定増差分と申しますのは、予定申告をお出しにならなかつた方については、法定通知というものを差上げるのであります。つまり前年の所得額を基準とした税額の通知を差上げるという建前に相なつておるのであります。その税額が七億七千六百万円に相なるという趣旨であります。