高橋繁 の国会発言

第75回衆議院災害対策特別委員会第8号

○高橋（繁）委員四十八年までには二〇％あったけれども、この八月の豪雨以前については調査もしてなかったし、どれくらいの土砂がたまっていたかということはわかっておらなかった、こういうことですね。

○高橋（繁）委員そういうように四十一年、四十四年にこの二つの砂防ダムができた。先ほど申し上げたように、建設後三年たたないうちに土砂が満杯であったというように地元では報道されておる。そういうことから見ると、本来の機能を果たさずに、かえってダムに入った土砂流が一気に押し流す役目を果たしたのじゃないかというように私は聞き及んでおりますが、現実に調べたわけではございませんので、わからないのですが、地元のそういう意見、あるいは建設省では二〇％で…

第75回衆議院災害対策特別委員会第8号

○高橋（繁）委員時間が来たようでありますので、まあここで議論しておってもなんでありますから、一応申し上げたが、そうした砂防ダムの点検といいますか、これがせめて毎年行われるような体制にならないと、四十八年度に二〇％であった、その後の状況はわからないわけで、災害を防ぐダムの効果がかえって災害に拍車をかけるような結果になるおそれも十分ありますので、せっかくつくったこのダムの点検なりは毎年行うべきである、私はこのように考えるわけですが、今後建…

第75回衆議院災害対策特別委員会第8号

○高橋（繁）委員終わります。

第75回衆議院文教委員会第18号

○高橋（繁）委員今国会の開会に先立って、今度の国会は私学助成が最重点になるだろうという声がちまたでありました。したがって、本日出された案につきましても、先ほどからいろいろ苦心されたとか長い間検討なされてきたというお話もありました。そういうことを踏まえて、わが党を初め各党とも、私学助成法につきましては、昨年来検討を重ねて、ようやく要綱発表という段取りまできたわけです。だから、わが党としてはわが党なりの態度というものはすでに決めておるわけ…

第75回衆議院文教委員会第18号

○高橋（繁）委員いまの説明で、十三項に「文部大臣は、」ということでいま法律化しようとしておられるわけでしょう。それと、「昭和五十六年三月三十一日までの間は、」と期限つきでしてあるわけでしょう。ちょっと提案者に聞きたいのですが、「文部大臣は、昭和五十六年三月三十一日までの間は、」云々と書いて、その「認可は、しないものとする。」。すると、この五年間というものはかなりきついあれになってくると思う。そうではないですか。この意味で、これは法律…

第75回衆議院文教委員会第18号

○高橋（繁）委員いままでどおりであるなら、なんでここに提案者は法律化しなければならないのですか。

第75回衆議院文教委員会第18号

○高橋（繁）委員この法案についてはたくさんな問題点があるわけです。今晩これで質疑はとてもし切れない、慎重にすべきだと私は考えますが、その中で第九条の「都道府県の補助に対する国の補助」の問題ですが、都道府県が当該学校における教育に係る経常経費について補助する場合に国が一部を補助することになる。そうなると、都道府県が当該学校に補助しない場合、これは一銭も行かないわけです。補助しないということは都道府県の財政的な問題があって補助できない場合…

第75回衆議院文教委員会第18号

○高橋（繁）委員九条の問題、財政豊かな都道府県の場合は現実に補助をしているのですよ。それに対して国が一部補助するわけでしょう。補助できない東北の貧弱な県の私立の高校はもうつぶれかかっているんだよ。廃校のやむなきに至りつつある高等学校がたくさんあるわけだ。そういう高校に対しては何ら国が補助をしない、都道府県任せ、都道府県は財政的にできない、そういう反面があるわけですよ。

第75回衆議院文教委員会第18号

○高橋（繁）委員公明党を代表して反対の討論を行います。私学問題につきましては、今国会の冒頭、昨年の秋以来今国会の最大の課題になるであろうと言われた私学助成問題は、かねてから本委員会で小委員会を設けて慎重に審議をすべきものだということを提唱していたにもかかわらずその機会が得られなかった。今回延長国会の最終段階で突如としてこの法案が出され、ただいま突如としてその審議が打ち切られたことに対し憤りを感ずるものであります。私学の危機は日本の教…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○高橋（繁）委員私は、災害対策という立場から、いま上程になっております石油コンビナート等災害防止法案について質問をいたします。まず最初に、第一条にこの目的がありますが、きのうも参考人の意見もありました。「石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のための総合的な施策の推進を図り」となっておりますが、そこに災害復旧ということをなぜ入れなかったのか、その辺から質問をいたしたいと思います。

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○高橋（繁）委員いわゆる石油コンビナートあるいは石油タンク等が、企業だけの災害の場合はそれでいいとしても、その災害が二次災害を起こし、地域が拡大されて付近住民のところまで災害が来た場合には一体どうするか。それは災害対策基本法の方でやるのか。その辺の解釈についてはどう考えますか。

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○高橋（繁）委員そこで、関連してまいりますが、特別防災区域の指定ということでありますが、これはこの法案にありますが、石油タンク等を新設する場合には消防法でいろいろ決められておりますが、その施設をされておる地域ということで、その辺の区域の設定に当たって、あるいはその地域から何メートルとか、こういう具体的なものは決めないですか、ただそのコンビナートがある地域ということだけで。

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○高橋（繁）委員そうしますと、付近に住民の家屋があるという場合に、市町村長がここまでは危険だという場合には、それも含まれると、こう解釈してよろしいですね。

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○高橋（繁）委員それぞれ地域地域によって、私、全部見ておりませんのでわかりませんが、そういう場合がなきにしもあらずと思うのです。だから、特別防災区域における防災、先ほど言った災害復旧という問題も、そこから起きてくると思うのです。それでないと、それでは防災区域内に住民家屋が万が一指定されたという場合に、その家屋の被害については先ほどあなたがおっしゃった災害対策基本法、こちらだけはこのコンビナートの法律でやるということになると、非常にやや…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○高橋（繁）委員いままでは二重構造で、いわゆる都道府県防災会議、市町村には市町村防災会議、今度これを一元化したからさらに強固なものになる。ところが、知事を本部長とする防災本部のいわゆる本部員と防災会議の方の会議のメンバーと、ほとんど同じメンバーですね。同じメンバーで一元化するということでありますが、一体、地方自治体では、そういうものが二つつくられて、どこの課で一体これを専門的にやるのですか。

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○高橋（繁）委員ですから、一元化してそれがりっぱなものができて、りっぱな活動をするようになれば一番いいと思うのですが、いまの防災会議というのは、はっきり言ってなかなかりっぱなものではないのです、実際問題は。その防災会議のほかに、今度はコンビナート防災本部というものをつくって、しかも知事を本部長、あとは自衛隊あるいは警察本部長、ほとんど同じメンバーで、しかもその仕事は、恐らく消防防災課という、これは県によって違うかもしれませんが、そこで…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○高橋（繁）委員二次災害が起きた場合、あるいは複合的な災害が起きた場合に、一体どうするかということですね。この辺の連絡というものは、防災本部と防災会議とがどのようにとられてやるのかということです。

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○高橋（繁）委員連絡をとらなければならぬのは当然でありますが、実際問題、県でそうした防災本部に基づいて防災計画というものをお立てになるわけでしょう。片方では防災会議に基づいて地方防災計画を立てなければならない。その辺の連絡調整というものがかなり緊密にいかないと、もう役所というのは大体縦線がはっきりしていますから、もうこっちはわれわれの管轄でないとなると、一つも手を出さない。そういう災害という大事な問題が起きたときにそういうことであって…