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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
1,267
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1965/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会59 件・59%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 内閣委員会13 件・13%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,267 20 を表示
自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 どうも少し話が混線しておるようでございますが、成年に達するまでというのではないのでございます。協定発効後五年の間はやはり韓国の国籍を持ち日本の永住権を持った人の子供につきましては、終生永住権を認めておるわけでございます。二十年じゃないのでございます。そういうわけで、非常に長い先までの永住権を認めておるのでございます。それらの人の子供につきましてどうするかということは、非常に長い将来にわたることでございますので、ただ…

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 これは両国の交渉にこれからよることでございます。この二十五年の間に両国が交渉してきめることでございます。そのときには、いま申し上げました安住をさせるという精神にのっとって話を進めていきたい、こういうことを考えておるわけでございます。いろいろな事情の変化もその間には起こるでございましょうが、そう長い間の約束はこの際差し控えたほうがよろしいというので、その子々孫々というところまではいかないで、そのときにもう一度相談をし…

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 この交渉の相手は外務大臣が外相会談で相互にやりましたので、私が交渉のいろいろなことにつきましてここで申し上げても実は実感がわかぬかと思うのでありますが、韓国側はやはり子々孫々までの永住ということを希望いたしたことは、これは居留民団その他の要望もありまして、そうした要望があったことは事実でございます。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 日本側としては、あまり長い約束というものは、国際情勢も変わることであろうし、あまり長いことは困るというので、いま申しましたようなところで話をつけたわけでございます。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 ちょっともう一度お願いいたします。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 ただいま申しましたように、そこでピリオドを打って一般外国人と同じような扱いをするとかどうとかいうことはいま考えておらない。むしろ、この協定にありますように、その精神は、安住ができるようなところで二十五年の間に話を進めようというのでございますから、日本側はそれでぴしっと区切りをつけてしまうという考えではなく、もちろんそうした文句が入るはずはないのであります。さよう御了承願いたいのであります。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 ただいまも申し上げましたように、合意に適しておりまする内容は、二十五年間にもう一度その地位の取り扱いについて両国で相談をしよう、この協議にあたってはこのたびの協定の基礎となっている精神及び目的を尊重するものとする、そういうことをはっきりと書きあらわしておるのでございます。この精神は、安住ができるような方法でやっていこう、こういうわけでございますので、その点をそういう意味で御了承願っておけばいいと思います。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 精神はただいま私の申し上げましたようなことでこのたび話し合いが済んでおります。あとは、そのときの両国の交渉によってきまることでございます。ここで、先のことをどう考えておるとかこうであるとかいうことを申し上げる段階ではないと考えております。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 在日朝鮮人の数につきましては、正確なものを把握いたしかねるのでございます。と申しますのは、密入国その他の者が相当ありまして、とにかく法務省としましても登録しておりませんものですから、はっきり数をつかめない。しかし、大体におきまして六十万から七十万程度の人がおるのではないか、こういうように考えておるわけでございます。それから、韓国籍を持っておる者が何人おるか。これは、これから協定発効五年までの間に韓国籍の取得をいたし…

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 登録されております数につきましては政府委員から答弁させますが、とにかく相当数の密入国があることは、これは御存じのとおりで、何万というもの、場合によれば五万といい、七万といい、十万もあるということも言われておるわけであります。したがって、ただいま申し上げたような御答弁をいたしたわけであります。現在朝鮮人として登録をいたしております者の数につきましては、事務当局よりお答えいたします。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 この韓国籍を取得しておる者とそうでない者、そうでない者の中にも、必要がなくて韓国籍を取得してない者も多数おると考えております。その他の朝鮮人という中には、北鮮系もあり、全然両方に関心も持たないといいますか、そうした者も相当数あるのじゃないかというふうに見ておるのでございまするが、将来の数字はもちろんわからないわけでございます。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 ただいま申し上げましたように、二十二万以外の者で、とにかく、どちらの国籍といいますか、北鮮でもない、韓国でもない、そういうことにはとにかく関与しないのだという人が相当数ある。ですから、そういう人の中に韓国籍を取る人もあるでしょうし、中には北鮮の国籍をはっきりする人もある。相変わらず両方どちらでもいいんだという人ももちろんできると思うのであります。そういう意味で二十二万に限定して考えるといまの時点では二十二万人であり…

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、合意に達した協定は、五年間に韓国籍を取得した人を含んで永住権を与える、こうなっているわけであります。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 このたびの永住権の協定は、結局協定成立後五年間に韓国籍を取得した人を含むことにもちろんなっておる。したがって、ただいま申し上げましたとおりでございます。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 先ほど来申しておりますように、三十五万の中で相当数の人が韓国籍を取得すると考えております。そうした人々に対して永住権を与えるということは、これはもう協定のとおりでございます。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 いまの協定によりますることについての御答弁といたしましては、いま申し上げますとおり、韓国籍を取得した人について永住権を与えるんだ、こういうことになっておる、その点を御答弁申し上げております。ほかの、それでは韓国籍を取得しない人をどうするかという御質問であれば、またあらためて御答弁を申し上げます。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 韓国籍を取得しない朝鮮人につきましても、その特殊地位につきましては、われわれとしましては、日本人として終戦前から日本で生活の基盤を築いた人、しかも終戦によりまして自分の意思によらずしてその地位をなくした人でございますから、そうした人につきましては、そうした特殊事情を考えながら、協定が成立いたしましたあとにおきまして、その居住権の問題について検討いたしていきたい、こういうつもりでおるわけでございます。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 いろいろと考えねばならない問題があるのでございます。たとえば、強制送還につきましては、韓国につきましては、このたびの協定で、韓国へ送還することについて協力するということの話し合いができておる。ところが、これを北鮮の場合に考えてみますると、強制送還は受け付けません。そういうような問題とか、まあいろいろ考えねばならぬ問題もございますので、協定が発効したあとにおいて考えていきたい。ただ、精神は、いま申し上げましたような精…

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、韓国籍を取得する手続を踏みました者、たとえば旅券であるとかあるいは証明であるとかいうようなものをつけて出てきたものについて、これをわれわれは韓国人として認める、こういう考えでございまして、外国から一方的に、これは全部韓国人だと話しましても、その人間に全部永住権を与えるというような、いまのそれをひっくるめて韓国人とわれわれが見てしまうということとは、これは別の問題と考えております。

自由民主党法務大臣1965/03/27

48衆議院 外務委員会 第10号

○高橋(等)国務大臣 第一点は、先ほど来申しておりますように、韓国籍を取得する手続を踏みました人について、これを韓国人として永住権を認める。