高橋禎一
会議録に記録された「高橋禎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,970 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治政務次官
- 直近の発言日
- 1953/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 産業公害対策特別委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
- 運輸委員会2 件・2%
※ 全 1,970 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 厚生委員会 第11号
○高橋（禎）委員 今おつしやつた確信というのが理解できない。将来幾ら費用がいるかということが数字上説明できない。結局数字の問題なんですが、数字で差引き計算しなければ確信なんて出て来るはずがないのでして、私は、今おつしやつた数字はよくわからぬが六億を下ることはないという確信だなんておつしやることには、どうも信用がおけないわけであります。従いまして、その点は本日どうしなければならぬという問題ではないわけですから、やはり数字を示して、そうして…
第15回 衆議院 厚生委員会 第11号
○高橋（禎）委員 そういたしますと、大体無償でもつて提供をする、そういう御趣旨だと思うのでありますが、そういうことは、これまでの改正前の現行法の規定の上から考えたのでは不可能なことであるかどうか、それをお伺いいたしたいのであります。
第15回 衆議院 厚生委員会 第11号
○高橋（禎）委員 使えるのか使えないのか、そこのところをはつきりと御説明を願いたい。
第15回 衆議院 厚生委員会 第11号
○高橋（禎）委員 現行法の第十四条の「清算人は、厚生大臣の定める清算計画に従つて、清算を行わなければならない。」という規定、そういう方面からは無償処分ということは不可能なことであると当局では解釈されておられるわけですか。
第15回 衆議院 厚生委員会 第11号
○高橋（禎）委員 そういたしますと、清算人の清算の結果、現行法の規定によつて少くとも六億を割ることはないという確信を持つておられる当局、すなわちそれは、六億は現行法の規定からすれば国庫に帰属することは明瞭であるという段階に到達しておるわけです。そういたしますと、国家はその六億については期待権と申しますか、国庫に当然帰属する権利を現行法上持つておるわけなんです。そういたしますと、そういうふうに国庫に帰属することが明瞭である六億の金を無償で…
第15回 衆議院 厚生委員会 第11号
○高橋（禎）委員 私は、ただいまの御説明にも、ございました点、及び本法案の提案理由の御説明を伺いましても、やはり医療機関整備のためにこういつた金が必要であるということは、これはまあ認めておるわけです。ただ、しかし財政法は国家財政全般の立場から国の財政を確立し、秩序立てて、そこにいささかの紊乱も許さぬという意図のもとにできた根本的な法規であるのであります。私どもとしては、その財政法の根本精神というものはどこまでも尊重して行かなければならぬ…
第15回 衆議院 厚生委員会 第10号
○高橋（禎）委員 今のお話に関連して明らかにしておきたいと思うのでありますが、長谷川委員のお尋ねは、施行者は公益法人ということで設立されたものがこれに当る、その施行者が実際の競技の実施は他の法人に委任する、そうしてその委任される法人は公益法人でなくして、先ほどの提案者の説明によれば、株主に対する配当ということがございましたから、これは株式会社、すなわち営利会社がこれに当る、こういうわけでございます。こういうときに、形式は一応公益法人とし…
第15回 衆議院 厚生委員会 第10号
○高橋（禎）委員 いよいよもつて私どもの懸念しておる点が明らかになつて来たわけであります。施行者として許可を受けて設立しようとする公益法人は、この事業実施の能力なし、こういうお考えで立案されておるようであります。そこでこれを実際に実施するのは営利会社たる株式会社がこれに当る、こういうことでありましては、いわゆるこの法律は公益ということに名をかりて、そうして営利会社たる株式会社にこの事業を遂行せしむる、こういうことになるわけであります。こ…
第15回 衆議院 厚生委員会 第10号
○高橋（禎）委員 私は法律の条文、すなわち法律の規定から申し上げたのでして、すなわち第二条の公益法人ということはもはやただ名義だけであつて、ほんとうの仕事は営利会社がやるんだから、従つて営利会社にその施行を委任するというような構成でもつてこの事業を行おうという第二条の法人というものは、決して公益法人でないのだ、これはもう法律の常識を持つた者は争いのない見解であると確信いたしておるのでございまして、長谷川委員の質問された事項に関連してこの…
第15回 衆議院 厚生委員会 第9号
○高橋（禎）委員 私は、厚生大臣が厚生行政に対して熱意をお持ちになつておるということは認めるのであります。従いまして厚生常任委員会には事情の許す限り努めて御出席になるということを期待いたしております。本日は私の方の時間の都合もございまして、あまり詳細な質問ができません。従つて多くは別の機会に譲るといたしまして、本日は簡単にお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。 私どもは、この厚生行政につきましては、ほんとうに何と申しますか、今日本…
第15回 衆議院 厚生委員会 第9号
○高橋（禎）委員 それでは端的にお尋ねをいたします。厚生関係の法案は、本国会においてはどんなものを提出される予定であるかということを大臣にお伺いいたしたいと思います。
第15回 衆議院 厚生委員会 第7号
○高橋（禎）委員 これは政府の方へお尋ねするのですが、ただいま提案者が説明中に引用された第十東予丸に乗船していて死亡された方々に対しては、これまで国家としては何らの弔慰あるいは救済、援護といつたようなことはなされておらなかつたのですか、どうですか。
第15回 衆議院 厚生委員会 第7号
○高橋（禎）委員 これは提案者からでもあるいは政府からでも適宜お答え願えればいいのですが、この案の「遅滞なく帰郷する」云々の、この「遅滞なく」というのはどのように解釈すべきものであるか、その点をお答え願いたいと思います。
第15回 衆議院 厚生委員会 第7号
○高橋（禎）委員 そういたしますと、提案者がせつかく御心配になつておるこの第十東予丸の場合には、この「遅滞なく」ということに該当して救われることになるわけですね。
第15回 衆議院 厚生委員会 第7号
○高橋（禎）委員 政府にお尋ねしたいのですが、ただいま提案者の説明によりますと、第十東予丸に乗船しておつて死亡した方は、この法律案が法律となれば救済できる、こういう御意見のようですが、政府においてはこの法案が法律となりました場合に、その運用上当然第十東予丸に乗船して死亡した人たちは救い得るという御見解かどうか、そこをはつきりお伺いしたい。
第15回 衆議院 厚生委員会 第7号
○高橋（禎）委員 これは当局において御調査がすでにあるかと思うのですが、提案者の引用されたこの第十東予丸の例、こういう事件を除いて、大体これに類似するもので、今問題になつております法律案の実施によつて救済される者はどの程度あるか、あるいはないのか、その点をお伺いしたいと思います。
第15回 衆議院 厚生委員会 第7号
○高橋（禎）委員 これは提案者あるいは法制局からでも、どなたからでもいいのですが、「自己の責に帰することができない事由により」云々とあるのですが、たとえば帰郷中に自動車事故で負傷したり、あるいは疾病にかかり、あるいは死亡したというような場合でも、この案によつて救済されるわけなんですか、どうですか。
第15回 衆議院 厚生委員会 第7号
○高橋（禎）委員 公平の観念からいたしますと、この法律案に規定して救済されようとしておる人たちと大体同じような立場にあると考えられますのは、ちようど召集を受けて入隊する以前、自分の居住地から入隊地に旅行しておるその間において、大体この法律案の条件と同じような、もしくはそれに類似したようなことによつて負傷し、疾病にかかり、あるいは死亡したというような者も救済しなければならないと私は思うのでありますが、これを救済することに関して政府当局のお…
第15回 衆議院 厚生委員会 第7号
○高橋（禎）委員 大体ただいまのお答えを、私が引用いたしました事例の場合には、政府当局においてこれを救済しなければならぬというお考えがおありになるというふうに理解いたしまして、私の質問を終ります。
第15回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高橋（禎）委員 今の問題に関連してちよつとお伺いしたいのですが、例の三町歩の耕作をしておる農民の人たちは、国家からその農地の賃貸借をしておるわけですから、農地法の保護を受けると思うのですが、政府ではその点どういうように考えていらつしやるでしようか。