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厚生労働省医薬食品局長衆議院参議院
総発言数
361
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医薬食品局長
直近の発言日
2008/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会80 件・80%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第三分科会6 件・6%

※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

361 20 を表示
厚生労働省医薬食品局長2008/04/23

169衆議院 厚生労働委員会 第10号

○高橋政府参考人 審査のプロセスといたしましては、新型インフルエンザワクチン、現在二つのメーカーのものを承認しておりますが、申請が昨年の一月になされまして、承認は秋、十月になっております。これはほかのものに比べれば非常に早い。どの段階でどういうふうに早くしたか、今ちょっと具体的な資料を持ち合わせておりませんが、ほかのものに比べて大変早かったということは言えるかと思います。

厚生労働省医薬食品局長2008/04/23

169衆議院 厚生労働委員会 第10号

○高橋政府参考人 新たなワクチン、経鼻粘膜ワクチンその他でございますが、こういったものについては、例えば経鼻粘膜投与型のインフルエンザワクチンの研究開発につきましては、十九年度より厚生労働科学研究費補助金による助成を開始したところでございまして、また組織培養ワクチンの研究開発についても、その支援に努めているところでございます。 それから、治験などの円滑化についても、新たな治験活性化五カ年計画の中でまたそういうことを考えていきたいというふ…

厚生労働省医薬食品局長2008/04/23

169衆議院 厚生労働委員会 第10号

○高橋政府参考人 日本全国で何個確保できるかは、ちょっと私ども詳細を承知しておりませんが、新型インフルエンザワクチン生産用に有精卵が何個必要かということにつきましてお答え申し上げれば、新型インフルエンザワクチン一千万人分を製造するのに必要な有精卵の個数は、これまでのウイルス株の増殖性をもとに試算をしますと、およそ一千万個から二千五百万個程度が必要というふうに考えているところです。

厚生労働省医薬食品局長2008/04/23

169衆議院 厚生労働委員会 第10号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 審査報告書の中では幾つかの点について指摘をしておるわけでございます。その中身をちょっと申し上げれば、インフルエンザウイルスの不活化工程の試験方法につきましては、継代培養した追加試験成績から、申請書に記載されている方法によってウイルスの不活化を適切に検出することができるということが、後でもう一回資料を提出いたしましてそれがはっきりいたしまして、試験法の妥当性については了承しているということでございま…

厚生労働省医薬食品局長2008/04/23

169衆議院 厚生労働委員会 第10号

○高橋政府参考人 御質問の第一点目についてお答え申し上げます。 製造販売業者は、日本で足りなくなった場合に海外のワクチンを特別に輸入できるか、こういった問題でございます。 薬事法におきましては、承認申請されました医薬品が、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品である、それから、当該医薬品の使用以外に適当な方法がない、その医薬品を承認している国が日…

厚生労働省医薬食品局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○高橋(直)政府参考人 昨年の四月十三日の、その通達といいますか、これは事務連絡でございますけれども、その趣旨をちょっと御説明させていただきたいんですが……(前田分科員「時間がない、いいです。委員長、いいです」と呼ぶ)

厚生労働省医薬食品局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○高橋(直)政府参考人 これは医薬品に該当するかどうかのその判断基準の例示を示したものでございまして、これ自体が法的拘束性を持つものではございませんし、それから、私どもは別にこれを撤回も何もいたしておりません。これは単にいろいろな例示を挙げただけの連絡でございます。

厚生労働省医薬食品局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○高橋(直)政府参考人 ドイツにおける御指摘のクロイターハウスが、ドイツの中で予防医学としてどういう位置づけになっているのか、ちょっと私どもよく承知いたしておりません。 ただ、聞くところでは、このクロイターハウスは、ハーブの抽出液類など、ドイツ薬事法上の開設許可が必要な薬局以外の店舗でも販売できるというものでございまして、香辛料などとともに販売などしているところであるというふうに承知をいたしております。

厚生労働省医薬食品局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○高橋(直)政府参考人 お答え申し上げます。 昭和二十三年に制定されました旧薬事法では、御指摘のとおり、医薬品の定義におきまして食品を除くことが明示されておりました。 これは、昭和三十五年八月、現行の薬事法の制定及び旧薬事法の廃止に伴いまして、医薬品の定義におきまして食品を除く旨の規定が削除されました。 これは、薬事法の方で薬の定義をやって、そこで食品を除く、一方、食品衛生法の方で、飲食物といいながら医薬品を除くということで、両方で削除…

厚生労働省医薬食品局長2008/04/22

169参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(高橋直人君) お答え申し上げます。 昨年十月に承認をいたしました新型インフルエンザワクチンにつきましては、それぞれ約三百例の被験者が参加した治験結果などに基づきまして承認をいたしたところでございます。 一般的に治験につきましては対象者の年齢構成や対象者数が限られた条件の下で実施されますので、したがいまして、御指摘のそのワクチンに関する治験についても、有効性、安全性に関するデータにはこれは数からくる限界がありますが、結果とし…

厚生労働省医薬食品局長2008/04/22

169参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(高橋直人君) 先ほど西山局長から申し上げましたように、パンデミックワクチンのその入手というところがまずあるわけでございます。入手してからどれぐらい掛かるかということについてちょっとお答え申し上げますが、まず入手してからパンデミックワクチンのその製造のためには、まず事前から準備を始めますけれども、まず季節性インフルエンザ製造用の鶏の卵を転用できる場合はちょっとこれは別でございますけれども、新たにウイルス培養用の鶏卵、これは有…

厚生労働省医薬食品局長2008/04/22

169参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(高橋直人君) お答え申し上げます。 細胞培養技術によるインフルエンザのワクチン、これは通常のインフルエンザワクチンでございますと海外で一社承認を得たところでございますが、この細胞培養技術、新型の方のインフルエンザワクチン、これにつきましては、世界的にその技術がまだ十分確立されているということではございません。その研究開発というところで、現在、欧米の企業で先行して開発が進められているというところが現状でございます。それで、既…

厚生労働省医薬食品局長2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○高橋(直)政府参考人 現在考えているのは、六千人の対象の中に妊婦は含む予定はまだございません。

厚生労働省医薬食品局長2008/04/21

169衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○高橋(直)政府参考人 細胞培養によるワクチンの製造は、これは世界的にもまだ確立された分野ではございません。そういった意味では、今後日本においてもこれをやっていくということは、まずその基本的なところから始めなければいけないということで、時間的には、専門家の見方では大体四、五年ぐらいかかるのではないかということでございます。

厚生労働省医薬食品局長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(高橋直人君) お答え申し上げます。 御指摘の子宮頸がんのためのワクチンにつきましては現在開発中ということでございまして、現在二社が国内での開発を進めております。それで、薬事法に基づく承認申請も出されているところでございます。また、このいずれの会社につきましても、現在子宮頸がんの原因と考えられますウイルスの感染に対する予防効果が持続するかどうかについて、日本国内での治験を実施しているというところでございます。 私ども厚生労働…

厚生労働省医薬食品局長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(高橋直人君) 治験そのものは、これは科学的なデータにきちんと基づいて行わなければいけません。これは現在治験中でございますので、その終了予定はいついつということはちょっと確たることは申し上げられませんが、その辺は来年、あるいは再来年には掛からないんではないかと、終了がですね、それぐらいの感じで現在私どもメーカーの方から聞いております。

厚生労働省医薬食品局長2008/03/26

169衆議院 厚生労働委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 救済法が施行された一月十六日以降、昨日の三月二十五日までの時点で、十四カ所の裁判所から九十二名の方々について訴状等の送達を受けたところでございます。

厚生労働省医薬食品局長2008/03/26

169衆議院 厚生労働委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の資料、私どもが三月十四日に公表いたしましたフィブリノゲン製剤納入先の医療機関の追加調査の結果でございますが、今お話しのとおり、これは六百四十四医療機関において九千三百一人の元患者の方々の記録が残っているということでございます。 ただ、これは記録が残っているということでございまして、まさにそこに、かかった方々が医療機関に照会されて、現実その方が肝炎に罹患されていて、それがまさにそういっ…

厚生労働省医薬食品局長2008/03/21

169参議院 予算委員会 第12号

○政府参考人(高橋直人君) お答え申し上げます。 現在、プレパンデミックワクチンの備蓄につきましては原液によって行っておりますけれども、これを製剤化して使用可能とするためには、製剤化に要する費用、製剤に対する品質確認試験に要する費用などいろいろございますが、その製剤化する製品の用量などによってこれに要する費用は変動しますが、一千万人分の製剤化費用につきましては数億から数十億程度、期間にしては大体一か月、二か月、三か月、それぐらいのターム…

厚生労働省医薬食品局長2008/03/21

169参議院 予算委員会 第12号

○政府参考人(高橋直人君) 済みません、ちょっと正確に、一か月から二か月ぐらいなんですけれども、製剤を一遍に製剤化できませんので順次出していきますんで、そうすると最初のものが大体一か月ぐらい、ニーズによりますが、最後のものは二か月から三か月ぐらい、そんな予想でいるということでございます。