高橋満
会議録に記録された「高橋満」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2007/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（高橋満君） インターネットカフェ難民、ネットカフェ難民の実態ということにつきまして、今大臣からもお話、答弁ございましたとおり、実態把握に向けて今様々検討いたしておるわけでございますが、そういう検討しているプロセスの中でも、私ども、相談活動を行っておられるＮＰＯなどの関係者からもヒアリング等行っておるところでございまして、いずれにしましても、実態の把握については様々な形で把握をしていきたいと思っております。 また、私ども、ハ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（高橋満君） お尋ねの派遣労働者とそれから一般的な正社員の賃金の比較でございますが、なかなか調査の方法でありますとか調査対象の違い等があって、その点は十分留意していく必要があろうかと思いますが、私ども把握しております賃金といたしましては、年収ベースでございますが、正社員につきましては、平成十七年の賃金構造基本統計調査、これによりますと約五百二十万円、他方、派遣労働者の平均年収でございますが、これは、平成十七年に私どもで行いま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（高橋満君） 今委員御指摘ありましたとおり、我が国の雇用保険制度におきましては、相手国での失業補償制度の適用を受けておるということが確認された場合につきまして被保険者としないということで二重加入という問題は生じないわけでございますが、日本人が外国で一時的に就労する、関係企業に派遣をされる、出向する等々におきましては、これは基本的には当該国におきます失業保険制度の適用、これが適用されるか否かということによるわけでございます。 …
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（高橋満君） ちょっと諸外国におきます取扱いがどうなっているかというのは、必ずしも私ども十分に把握はいたしておりません。その点についてはちょっとお答えはできません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（高橋満君） まず、雇用保険制度にかかわる取扱いでございますが、海外支店への転勤等になりました場合、これが雇用保険の被保険者が事業主の命により日本国の領域外において就労するということになるわけでございますが、その場合、この当該事業主との雇用関係が継続している限り雇用保険の被保険者資格は継続をする取扱いといたしております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（高橋満君） 今委員御指摘のようなインターネットカフェなどで寝泊まりをしておるいわゆるネットカフェ難民、そのほかのいろんな言い方で報道をされているようでございます。そうした方々の中にはいわゆる日雇派遣といったような日々雇用の形態で労働に従事する方も存在をしておるということも指摘があるわけでございます。 こうした方々と路上生活者、いわゆるホームレスの方との違いと申しますか、状況の相違と申しますと、例えば路上生活者の場合は公園等…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（高橋満君） インターネットカフェで寝泊まりしておられる方は、実はこういう日々雇いの方だけではなくて、様々な理由でどうも寝泊まりをされておる方がおられると。そういう中で、率直に申し上げまして、その外見から一般のネットカフェ利用者といわゆる日々雇い的な形で働いておられる方との区別というものがなかなか付き難い面がございます。その意味では把握というものも非常に困難を極める可能性があるわけでございますが、しかし、私どもとしても可能な…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○高橋（満）政府参考人 職場適応訓練の実績でございますが、今委員言われたように、全体といたしましてこのところ減少してきておる。この減少してきておる背景でございますけれども、一つは、都道府県の自治事務ということでございますので、都道府県の取り組みということもあると思いますし、また他方、それを進めていく上での受入先である事業所の御理解ということも当然あると思います。両面相まって、この制度の実績が若干減少しておるということかと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○高橋（満）政府参考人 職場適応訓練は主に、特に障害者を初めといたしました就職困難な方々に、この職場適応訓練を通じて正規雇用と申しますか雇用に結びつけていただくという趣旨でございます。そういう意味で、各都道府県におきまして、そうした就職困難者に対する就職支援、国の施策と同時に、自治体におきましてもさまざまな取り組みを行っておるわけでございます。 そうした意味で、私ども、この職場適応訓練というものも就職支援の中のメニューとして大変効果的な…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○高橋（満）政府参考人 今御指摘の地域雇用創造推進事業、今回の地域雇用開発促進法の改正に伴いまして、新たに、地域類型並びにそれにかかわる支援事業としての地域雇用創造推進事業でございますが、これは先ほど大臣からもその趣旨について答弁があったとおりでございまして、市町村でありますとか経済団体その他、地域関係者が一体となって、創意工夫を生かして実施をいたします事業、具体的には、雇用機会を結果としてつくり上げていくような取り組み、また、それを支…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○高橋（満）政府参考人 事業採択に当たっての第三者機関の構成でございますが、考え方としては、公平公正な審査を担保すると同時に、やはり事業主側、労働者側双方の理解と協力を得ながら事業を進めていくということも重要でございますので、学識経験者のみならず、経済団体あるいは労働組合の代表も含めた構成とする方向で考えていきたいと考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○高橋（満）政府参考人 そのとおりでございまして、本省で設置するものでございますから、全国的な経済団体あるいは全国的な労働団体からの御推薦をいただくということになろうかと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○高橋（満）政府参考人 今回の雇用状況報告制度によりまして取得した情報につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これの対象となるものでございます。したがいまして、この取得した個人情報につきまして外国人労働者御本人から開示請求あるいは訂正請求がありました場合には、同法の規定に基づいて適切に対応をしてまいりたいと考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○高橋（満）政府参考人 今回の法案の第二十九条にございます法務省への情報提供につきまして、私ども、外国人労働者のプライバシー面にも十分配慮しながら、この規定の範囲内での合理的な情報提供となるよう適切に対応する考えでございますし、また、今御答弁させていただきましたとおり、開示請求、訂正請求につきましても、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて適切に対応することといたしておるわけでございます。 そういう意味で、この外国人雇用…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたとおり、介護労働をめぐっては大変いろんな問題がある。特に労働条件めぐって、例えば賃金でありますとか、労働時間でありますとか、健康面といったような面で、介護労働者の不安あるいは不満というものが多く見られるわけでございます。また、こうしたこともございまして、定着率も他産業に比べますと大変低いといったようなことで、依然として解決すべき課題が非常に多々あると認識をいたしてお…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○高橋政府参考人 国家公務員また地方公務員につきましては、それぞれ国家公務員法、地方公務員法におきまして平等取り扱いの原則が定められておるわけでございまして、職員の採用に当たっても合理的な理由のない差別は禁止されている、このように承知しておるわけでございます。こういったことで、国家公務員、地方公務員については、別途、法的枠組みが既に整備されておる、こういうことから、本法案におきましては適用除外といたしておるところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、予算、人員の各都道府県労働局におきます配賦等に当たりましては、地域の雇用情勢にも当然配慮いたしまして、雇用情勢の厳しい地域におきますハローワークの業務運営に必要な体制が確保できるよう努めておるところでございます。 ちなみに、予算の配賦ということで代表的に申し上げますと、特に厳しい七道県への割合というものを申し上げますと、十九年度におきまして、労働力人口比率としては一〇％程度ですが、予算配賦…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 予算にしても人員にしても、大変厳しい行財政事情の中で、一定の合理化と申しますか、ということを行わざるを得ないわけでございますが、そういう中でもできるだけ効率的な執行、あるいは効率的な体制整備ということに心がけながら、それぞれの地域におきます施策の実施に必要な体制ということを心がけておるわけでございます。 ただいま委員から、ちょっとお話のございました附属施設と申しますか、高齢者職業相談室についてのお尋…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○高橋政府参考人 雇用情勢の判断を行うに当たりまして、有効求人倍率というデータは非常に重要な指標であるわけでございます。 そういう有効求人倍率であらわされる雇用情勢について、地域別に判断をするというときに、地域の雇用情勢ということを考える上では、市町村という行政区分というよりは、労働者の通勤といったことを考慮した労働市場圏というものでとらえていくということが適切な形だろうというふうには考えております。そういう意味で、現在までのところ、市…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○高橋政府参考人 今後の、地域におきますさまざまな雇用対策を実施していく上で、市町村という単位でとらえていくということが、これからますます大事になってくるであろうというふうにも私ども認識をいたしております。 その意味では、確かにこれまで、地域の行政機関との連携という意味では、どうしても都道府県といった単位が中心的な部分でございました。しかし、今回の改正地域雇用開発促進法でも、市町村単位での取り組みに対する支援ということも新たなスキームと…