高橋満
会議録に記録された「高橋満」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2007/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○高橋政府参考人 今回、人口減少下において、すべての方々の就業参加が実現できるように、今後対応を図っていく、そのために国が講ずべき施策ということで、第四条におきまして、一号から十二号にわたりまして、るる規定をいたしておるわけでございます。 その中で、今委員御指摘ございました、女性、青少年、高齢者、障害者といったような、就職をめぐってなかなか困難な事情をお持ちの方々に対しまして、一つは、第五号におきまして、妊娠、出産または育児により休業し…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○高橋政府参考人 今回、若者の雇用機会の拡大に向けての事業主の取り組みについての努力義務を講じさせていただきたいと御提案申し上げている背景でございますが、御案内のとおり、特に若者の現在のさまざまな雇用問題の一つの大きな背景として、企業におきます採用慣行というものが、新規学卒の一括採用という慣行がまだまだ根強い。そういう中で、一たん学校を卒業して、なかなかちゃんとした、安定した職につけなくなりますと、年齢が高くなるにつれまして、いわゆる正…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 平成十三年の雇用対策法の改正におきまして、募集、採用に関しても年齢制限を行わないことを努力義務といたしたわけでございますが、この当時の背景といたしましては、今委員御指摘にありましたように、特に当時厳しい雇用環境に置かれておりました中高年齢者の再就職を促進するということを主眼に行ったわけでございます。 現在の状況というものを考えますと、当時に比べましても少子高齢化が一層進んでおるわけでございまして、ただいま副大臣からも御…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 現行の雇用対策法第七条の努力義務の例外として年齢制限が認められる場合ということで、年齢指針におきましては、具体的に、例えば新規学卒者等を募集、採用する場合、それから労働基準法など法令により特定年齢層の就業等が禁止、制限されている場合等々、十項目が定められておるところでございます。 今回の改正によりまして年齢制限禁止を義務化するに当たりましては、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合につきまして、厚生労働省…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 私ども、今回御提案申し上げている雇用対策法の改正案におきましては、今御議論にもございました募集、採用における年齢差別の禁止の義務化に加えまして、若年者をめぐる非常にさまざまな問題、特に、いわゆる就職氷河期に正社員となれずにフリーターにとどまっておられる年長フリーターの方々の就職支援を強化していくということが大変重要な課題になっている。他方、年齢が高くなりますと、正社員としての雇用機会も大変少なくなってくる、こういう実態…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 今申し上げました努力義務に関しまして、今回の改正におきましては、あわせて、国は、事業主が適切に対処するために必要な指針というものを策定することといたしております。これに基づきまして、私ども、ハローワークを中心に必要な助言、指導を行うなど、若者の雇用機会の確保を実効あるものにしていきたいと考えておるわけでございますが、この指針策定に当たりまして、やはり中小企業等におきましても、その実効性が上がるものにしていくということが…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 雇用対策基本計画でございますが、これは今委員御指摘になりましたような理由によりまして、固定的な期間を定めての計画を示す実効性が薄くなった、低くなった、こういうことで終了させていただくわけでございます。 政府としての中長期的な雇用対策の基本的な考え方というのは、経済財政諮問会議で御議論をされます「進路と戦略」において示されておるところでございますが、厚生労働省といたしましては、具体的に実施をいたします施策の方向性につきま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を有する高齢者の方には存分に働いていただいて、社会の支え手として活躍し続けていただくということが大変重要な課題であるわけでございます。 このため、一つは、現在の高年齢者雇用安定法に基づきまして、各企業におきます定年の引き上げ等、六十五歳までの雇用確保措置につきまして円滑な導入を図っていただく。また、今後は、今御指摘のございました団塊世代の動きということも踏まえて…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 若者の雇用情勢の状況でございますが、今御指摘ございましたとおり、新規学卒者、本年三月卒の就職内定状況につきましては、高校新卒者が八八・一％、これは一月末現在でございます。それから大学新卒者が八七・七％、これは二月一日現在でございますが、いずれも昨年同期に比べて上昇をいたしております。また、フリーターにつきましても、平成十五年の二百十七万人をピークに、平成十八年は百八十七万人ということで三年連続減少をしておるといったこと…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 今回、若者の能力を正当に評価するための募集、採用方法の改善等によって、雇用機会の確保を図ることを事業主の努力義務といたすわけでございますが、その際、事業主が適切に対処するべき事項を指針という形で定めることをあわせ盛り込んでおるわけでございます。 この指針の内容でございますが、改正法成立後に労働政策審議会において御議論をいただくことといたしておるわけでございますが、この改正法案を作成する際に、昨年十二月十二日に、この労働…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 若者、具体的には三十五歳未満といったようなところを念頭に置いて今回特に応募機会の拡大の努力義務を設けさせていただきましたのは、現下の若者全体で見た雇用をめぐる状況というのが、例えば有効求人倍率はかなり高いわけでございますが、他方で完全失業率も高い、こういうような状態にある、この実態を踏まえた形で対応させていただいたわけでございます。 こうした観点からいいますと、三十五歳を超える、あるいは四十歳代も含めて考えますと、有効…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 御指摘のとおり、現行の雇用対策法第七条の努力義務の例外としての年齢制限が認められる場合として、この年齢指針におきまして十項目の例外規定が定められておるわけでございますが、今回の改正によります年齢制限禁止を義務化するに当たりましても、一定の合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合について厚生労働省令で規定をすることといたしておるところでございますが、この例外事由につきましては、企業の雇用管理の実態も十分踏まえ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 私どもといたしましては、今般の法改正を踏まえまして、事業主に対しまして、この募集、採用におきます年齢制限禁止の趣旨というものを周知し、理解を求めていくと同時に、求人の取り扱い、求人を出します際に労働者に求める能力あるいは経験といったような求人条件といったものを明示することを含めまして、その徹底を図ることを予定いたしておるところでございます。 また、合理的な理由なく年齢制限が行われているような場合には、事業主に対しまして…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 御指摘のとおり、現在の雇用失業情勢全体としては改善を見ておるわけでございますが、しかし、この改善のテンポというものの地域差が依然見られるわけでございます。 現在、私ども、雇用情勢が厳しい地域につきましては、現行の地域雇用開発促進法に基づきますさまざまな支援に加えまして、十八年度から、雇用の非常に厳しい七道県に対しまして、地域雇用戦略会議を設置、開催いたしますとともに、地域提案型雇用創造促進事業につきまして、この七道県に…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 私ども、フリーターを初めといたしました若年者に対する就職支援ということにつきまして、特にフリーターの場合については、不安定な就業を繰り返すといったことで、安定した就業の経験が少ない者が大変多い、そういう意味で、常用雇用での就職の実現を図っていく上では、個々のフリーターの置かれた状況等を的確に把握してきめ細かな支援を行っていく必要がある、このように認識をいたしているわけでございます。 そうしたもとに、今委員も若干お触れに…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 フリーター常用就職支援事業でございますが、これは先ほども若干お答えをさせていただいたところでございますが、ハローワークにおきましてフリーター向けの窓口を設けて、そこにフリーター常用就職サポーターという専門の相談員を配置して、その専門の相談員がフリーターの方と一対一の相談を行うあるいは助言を行う、また常用就職に向けたセミナーや合同選考会の開催を行う、個別求人開拓を行う、そして職業紹介を行うといったような、フリーターの常用…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 フリーター常用就職サポーターでございますが、全国で約二百名の相談員を配置するということといたしておりますが、特に、やはり若年者なりフリーターの多い地域のハローワークに重点的に配置をしていきたいというふうに考えているところでございます。 〔石崎委員長代理退席、委員長着席〕
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 再チャレンジプランナー事業でございますが、全体として雇用情勢は改善をしておるわけでございますが、その一方で、例えばフリーターも含めました若者の場合、中には、十分な能力がありながら、効果的な求職活動の進め方がわからないために、結果として求職期間が長期化をする傾向にある若者が一方でおられる。他方、リストラ等によりまして、離職後、計画的かつ効果的な求職活動ができないために、みずからの能力を生かせる仕事を見つけられない中高年齢…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 第四条第一項第一号の規定でございますが、これに基づきまして行っておる施策は、職業安定法に基づく公共職業安定所等による職業紹介、職業指導、また民間職業紹介事業の適正な運営の確保といったようなことでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○高橋政府参考人 第二号でございますが、職業能力開発促進法に基づきましての公的あるいは民間が行います職業訓練及び職業能力開発、並びに、国が行います技能検定でありますとか民間が実施しております社内検定等がこの施策として入ろうかと思います。