高橋淑郎
会議録に記録された「高橋淑郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 559 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1972/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 先ほどお答えしましたのをちょっと訂正させていただきたいと思いますが、今後三年間で、合計五十万人ということでございますので、今後約二十四万人の加入を実現したいということでございます。 それから加入促進についての方策は、これはこの制度の周知徹底をはかるということが一番大事であると考えますので、ただいま御審議いただいております法律改正が実現いたしました暁には、この一そう充実された制度を十分に関係者に理解してもらいまして促…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 従来やってまいりましたことは、都道府県中小企業団体、金融機関等の協力を得まして、モデル県運動、あるいは金融機関の手によりまして特別加入促進運動、あるいは十月、十一月と全国加入促進強調月間を設けるというような手段をとりまして、加入促進をはかってまいりましたが、いま御指摘のようにこの制度の普及は決して十分と申せません。これが現状でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 郡部におきます商工会を初め、中小企業関係の団体が地区の小規模企業者と密接な関係を持っておりまして、その加入促進運動の効果が都市部に比べて有効に進んでおったと思います。この点大都市におきましては郡部ほど円滑に進まなかったということが一般的にいえるかと思います。それでただいま御指摘の京都府、愛知県におきましても、やはりこういうような理由でこの制度の理解あるいは侵透がはかられていなかったと考えております。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 いま考えておりますのは、大阪府、京都府、愛知県に重点を置きまして、それぞれの府県ごとに通商産業局それから中小企業関係団体等を交えまして、加入促進協議会を設けてこれを活動の主体にしたい、また事業団の職員をある程度の期間この三府県に駐在させまして加入促進を重点的にやってまいりたい、さらには新聞とかテレビなどを通じてのＰＲもひとつこの三府県を中心にやってみたい、あるいは青色申告会の活用も考えてみてはいかがか、このように考…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 私たちもいろいろと名称の変更について検討をいたしました。それでいまお尋ねのように、たとえば企業共済法というような名称にしてはどうかというような考え方も出ました。私考えますに、事業団の名称は加入する小規模企業者にとってて親しみやすいもの、また受け入れやすいものであることが望ましいわけでございますが、その反面、小規模企業共済制度の内容をやはりできるだけ正確に表現するものでなければならないという要請もあるわけでございます…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 第二種共済契約の現在までの加入者累計は約九千人でございます。それから最近の昭和四十六年四月から昭和四十七年二月までの新規加入は五十数名でございます。将来の見通しとしましては、新規加入者は多くを望めないと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 私のお答えが不十分でございましたが、将来の見通しとしては、第一種共済契約に比べて非常に少ないであろうという見通しでございます。第二種共済制度は、共済事由なりが第一種共済契約と違っておりますし、第二種共済契約に入りたいという方ももちろんおられるわけでございます。その見通しはどうかということでございますと、第一種共済契約に比べてはるかに少ないであろうということでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 融資条件は、貸し付け期間一年、資金の使途は事業資金、利率は年八％程度。それから代理貸し方式をとりまして、特別な担保あるいは保証は取らない。融資金額は、現在考えておりますのは十万円から五十万円まででございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 ただいま考えておりますのは、小規模企業者が利用しやすい金融機関を代理店として実施いたしまして、加入者が代理店の窓口に共済手帳を出しまして、そうして必要な要件、つまり資格等の確認を受ければ、その場で借り入れの申し込みを終わる、そうしてその場で借りられる、こういうような仕組みにぜひしたいと考えております。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○高橋（淑）政府委員 共済金の退職所得扱いにつきましては、この共済金が非常に多面的な性格を持っておるということで、この扱いはたいへんむずかしい問題であるということで現在一時所得扱いになっておるわけでございますが、退職所得扱いにするように今後とも関係当局と積極的に折衝を進めていきたいと考えております。 それから第二種共済に対する所得控除の問題でございますが、第二種共済につきましては三十年満期という制度がありますほか、いわゆる法人成り、ある…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 第一種共済と第二種共済とは、先生よく御承知のように共済事由が違いまして、第二種共済の場合は貯蓄性、任意性が非常に強いということでございまして、先ほど大蔵省のほうからお話のありましたように、生命保険と同様の所得控除ということが適当であろうということで、第一種共済制度をつくりますときに、第二種共済制度から、三カ月の経過期間をもって移行を認めたわけでございまして、現在第二種共済として残っております者は一万人以下でございま…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 検討はいたしましたけれども、この共済制度と申しますのは、おもな共済事由としては廃業とか死亡とかいうことを事由としまして掛け金を掛け続けるという点に意味がある。それで任意性あるいは貯蓄性が、先ほど申し上げましたように強く出ないような制度としているわけでございまして、この点掛けどめ制度を導入いたしますと性格を変えることになりかねない、このように考えまして、今回の改正においてはこの制度の趣旨に照らして取り上げなかったわけ…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 国民金融公庫に対する一件当たりの平均申し込み額は、昭和四十六年で約百四十四万円でございます。そして実際の貸し出しは、いま御指摘のように百二十万円ちょっとということでございまして、私は、国民金融公庫のほうで貸し出しを特に押えておるということではなくて、やはりこういう特に小規模零細企業の方々からの申し込みが非常に多いわけでございまして、ここらあたりが一応の借り入れの希望ということでありまして、五百万あるいは一千万を一度…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 中小企業対策、特に小規模事業対策といたしましては税制、金融、それから一般会計の面での助成ということでございますが、なかんずく金融の面につきましては、政府系三機関に対する財投を大幅にふやすということで、四十六年度の実績を見ていただきましても、年度間におきまして数度にわたり貸し出し規模の追加、それに必要な財投の追加を行なってまいりましたし、四十七年度におきましても必要に応じて財政当局に対して貸し出し規模の追加、拡大につ…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 いま理事長からお答えがありましたように、私も、この制度は世界でも例のないといいますか、非常に少ない制度だと思うのです。発足後まだ五、六年でございますし、この制度を十分知ってもらうということが一番大事だと思います。そのために、事業団みずからやれる範囲内というのは限度がありますので、やはり関係都道府県とかあるいは中小企業関係の団体あるいは金融機関、こういうところの協力を得て制度の周知徹底かつ加入の促進をはかることが基本…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 私もそう思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 現在の第二種共済契約の加入者は九千人余でございますし、それから四十六年四月から四十七年二月までの新規の第二種加入者は五十数名にすぎません。こういろところを見ますと、やはり第一種共済契約を根幹としてこの共済制度というものは今後拡充をはかっていくべきものだと思いますが、ただ先生からも御指摘がありましたように、いま直ちに第二種共済を廃止するということはまだいかがかと思われますので、併存いたしております。今後の問題といたし…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 本制度のあり方につきましては、審議していただく審議会の場もございますし、またいろいろ関係者の意向も聞かなければなりませんし、また先ほど申し上げましたように他に例のない制度でございますので、いましばらくこの運営の実態を見きわめていくべきではないか。ただ、方向といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、第一種共済契約が主体となっていくべきものであるという考えでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 還元融資をするということは制度的には法律上認められておりますが、従来は直接還元融資をやっておりません。その理由は、やはりその資金量が十分でなかったということでございます。それに関連いたしまして、直接融資ではありませんけれども、間接的な融資は、この事業団の資金と、それから希望する都道府県と一緒になりまして金融機関に資金を預託しまして、それから融資をしている、こういう実績はございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○高橋（淑）政府委員 融資対象は共済の加入者でございます。