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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
559
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1971/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

559 20 を表示
中小企業庁長官1971/11/16

67衆議院 商工委員会 第5号

○高橋(淑)政府委員 転換計画に定めましたことを変更する場合、この変更は認めるということでございまして、取り消し以外にどういうことがあるかというと、変更を認めることができるということでございます。

中小企業庁長官1971/11/16

67衆議院 商工委員会 第5号

○高橋(淑)政府委員 本法案の事務的な取り進めをしてきました責任者は私でございます。 先般来御指摘がございました。繰り返すようでございますが、この法律の適用は、事業転換に関する条項のところだけは、事業縮小の場合には適用になりません。しかし、金融上の措置とかその他は全部適用になります。 それから、結局、租特法の適用を、事業縮小の場合にするかしないかという点でございますが、まあこの点は税制のたてまえからいって、転換の場合は、新規事業のための…

中小企業庁長官1971/11/16

67衆議院 商工委員会 第5号

○高橋(淑)政府委員 第九条につきましては、現行の制度を十二分に活用するということが主眼でございます。仰せのとおり、この法律でもって、新たにいわゆる立法事項を規定した条項はございません。現行制度をフルに活用したいということでございます。 それから一時帰休の問題につきましては労働省ともよく相談をいたしまして、いろいろな審議会の場で検討を行なっておる次第でございます。

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 一般的な不況対策につきましては、先般追加財投それから補正予算の決定を見まして、なお、こういう税制上それから財政上、金融上の総合的な景気浮揚策をとることによって経済全体の景況をよくする、それの中において中小企業の不況を払拭していくように努力するというのが基本でございまして、いまお尋ねの官公需対策については、先般十月一日付をもちまして、こういう事態でございますので、関係各省に対しまして、中小企業者に対する受注の機会の増…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 ただいま商中の例をお引きになりましたが、商中では、今度の緊急金融措置を実施するために輸出関連の部門に対する融資に必要なところへ人員を重点的に配置するというようなことも部内的にやっておりますが、とにかく形だけということでなくて真剣に取り組んでおります。 それから年末の三機関の貸し出し規模の増大につきましては、市中の各銀行の年末追加融資と相まちまして早急に決定をいたさなければなりませんので、大蔵省ともいま緊急に詰めてお…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 この一週間以内に決定をしていただくように努力をいたしておりますから、この一週間以内にぜひとも決定をしていただきたいと思っております。これは閣議決定です。

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 信用組合の扱っております中小企業向けの金融は総ワクの約六%程度ですか、重要な役割りをになっておるわけでございます。もちろん私どもの所掌ではございますが、信用組合の行なう金融も、やはり金融一般あるいは金融行政の一環ということで大蔵省のほうで全般的に見ているという体制でございますので、もしお答えがあれば、大蔵省の担当の北田課長が来ておられますので、お願いいたしたいと思います。

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 員外利用についての強い要請が各方面から出ておることを承知いたしております。それで、先ほど大蔵省のほうから御答弁がありましたが、やはり金融機関全体あるいは金融行政の中の一環として信用組合の占める地位というものもよく考えて、総合的に信用組合の活動範囲を広げるかどうかということについて考えている現状でございますが、私たちは、この員外利用のことを含めまして、積極的に信用組合の機能が一そう強化されて、中小企業金融が強化される…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 基本法が制定されまして八年になりますが、その間経済規模も大きくなりまして、それでこのあたりで中小企業の範囲あるいは定義について再検討を行なうべき時期だと考えております。その場合、製造業、商業、サービス業——商業の中でも卸売り業、小売り業あるいはいまお話の出ましたいわゆる貿易商社の問題、こういう点につきまして検討いたさなければなりませんし、また中小企業の範囲を考えるということは、中小企業に対する施策全般の問題とも密接…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 この臨時措置法につきましては、今回の事態によりまして影響を受けます輸出関連中小企業に対しまして、設備近代化資金の返済猶予、中小企業信用保険の特例措置を講ずるということを主体にしまして、経営の安定化をはかるための措置を講ずるというのが趣旨でございます。それで中小企業近代化資金等助成法、それと中小企業信用保険法の特例措置を講ずることが、いま申し上げましたように主たる内容でございますので、元来この二法の対象となっておるも…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 いま申し上げましたように、この法律は臨時措置法でございまして、この法律で対象となる中小企業者の範囲を、施策の根拠法になっております中小企業信用保険法あるいは中小企業近代化資金等助成法で定めております大もとの定義をこの臨時措置法で変えまして、範囲を広げるということは本法の趣旨から見まして私は適当ではないであろうと考えます。したがいまして、この臨時措置法に関する限り、現行の基本法の定義の範囲内で中小企業者の対象を定める…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 端的に申しまして、営業権の補償をストレートに行なうということは非常にむずかしいことだと思います。 ただ、大事なことは、為替の取引を円滑に行なえるようにするということだと考えまして、御質問から少しはずれますけれども、このたび緊急措置をとりました中の主要な項目は、中小企業の円滑な輸出取引を促進するための措置でございまして、具体的に申し上げますならば、船積み後の措置としましては、外国為替資金特別会計から外為銀行に対して外…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 この問題は輸出関連の中小企業、なかんずく産地を形成しておる輸出関連業種について、特に構造問題として取り上げる必要があるということは十分認識しておるつもりでございますが、しかしその場合に、具体的にどうやって構造改善をし、あるいは体質を強化するかということになりますと、やはり現行制度のもとで近代化をはかっていくために指定業種とし、あるいは特定業種とする、その中で最大限の努力を払って構造改善を行なうということをまず第一に…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 たとえば燕の洋食器製造業界におきましても、いろいろ高級化をはかっていくという観点から、新しい需要開拓あるいは新しい需要にマッチしたものをつくるという方向で自主的な努力をもう始めておられますし、聞くところによりますと、業界でまとまって、そして協業化をはかろうという計画もあるやに聞いております。その場合には中小企業振興事業団の高度化資金も活用することができるわけでございますから、まあ繰り返しになりますけれども、そういう…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 千五百億は、繊維も雑貨もその他業種すべて込みでございます。

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 先般もお答え申し上げましたように、基本的な方向はいままでの産業構造から一歩進んだ知識集約型の産業へ志向していかなければならない。その場合にやはりいろいろな業種が考えられます。そういうものについていろいろと検討を進めておりますけれども、それでは個個の企業が一体どの業種に転換していくかということになりますと、これはなかなか一方的に方向を差し示すというわけにはまいりません。やはり自主的な立場、それと政策当局者とのいろいろ…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 零細な企業の方、下請企業の方に今回の金融措置が末端まで行き渡るように、信用補完措置を背景にしまして最善の努力を尽くすように、政府系三機関をはじめ関係の金融機関に指示をし、あるいは要請をしておるところでございますので、御指摘のとおり末端まで極力金融が行き渡るように努力をいたしたいと思います。

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 ただいま御指摘のように、八月十六日から十月末日までの間に、いわゆるドル・ショックをきっかけとして倒産をしました中小企業は三十件ございます。いずれも負債額一千万円以上でございますが、例年この十一月、十二月にかけましては倒産が多い時期でございます。このような時期でございますので、今後の成り行きについては非常に心配をし、そして必要な対策をすみやかに講じなければならないと考えている次第でございます。 なお、この緊急措置、な…

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 現時点におきましては、米国の輸入課徴金の賦課、それから為替変動相場制への移行に伴う影響を受ける場合ということでございまして、もし、将来、多国間で平価調整が行なわれることによって影響が出てくるというようなことがありますとすれば、それはいま先生が仰せになりました、その他これらに準ずる調整措置というものに該当すると考えております。

中小企業庁長官1971/11/12

67衆議院 商工委員会 第4号

○高橋(淑)政府委員 このたび業種指定についていま考えております基準は、全国ベースで見てその業種の輸出比率がおおむね二〇%をこえる場合、それから全国ベースでなく特定産地で見ましてその地域の輸出比率がおおむね二〇%をこえておるという場合、これを全国ベースの業種、あるいは産地業種ということで指定をいたしますと、その産地に属しております中小企業の方は、自分の輸出比率が何%ということにかかわりなく今回の措置の対象となり得るということでございまし…