高橋淑郎
会議録に記録された「高橋淑郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 559 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1971/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 商工委員会 第7号
○高橋（淑）政府委員 一件当たりの負債総額一千万円以上の倒産件数は、九月七百二十四件、十月八百六十五件、これはおのおの前年同月に比べまして約一〇％の減でございます。それから十一月につきましては二十七日までの倒産件数が五百四十三件で、これは前年同月で約二三％の減でありますが、しかしこれはあくまでも数字の上のことだけでございまして、先行きどうだということにつきましては、来年一−三月期の不況の深刻さということが憂慮されますので非常に懸念をいた…
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 加藤先生御指摘のように、従来のままの倒産状況の把握体制では不十分であり、また問題があると考えます。ただ倒産状況の把握のために専門の機関を設けて全国くまなく人員を配置する、たとえばそういうような措置をとるということは必ずしも妥当ではないのではないかとも考えますし、この際、手形の不渡り事故の発生を正確に集計しております興信所の情報を一つの情報源として活用するということも、やむを得ないものがあろうかと考えます。しかし、こ…
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 欠損金の繰り戻し還付の手続につきましては、通常は事業年度終了後二カ月以内に確定申告書を出すと同時に手続をしなければならないということになっております。しかし今回の措置によりまして、著しい影響を受けた中小企業者に対しましては、租税特別措置法の改正案におきまして、その附則で経過措置を講ずることとしておりますので、欠損金の繰り戻しの還付に関する特別措置が受けられることになっております。（横山委員「いつまでたってもいいんで…
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 仰せのとおり、厳密な数字を出すことは非常にむずかしゅうございますが、概略、製造業で申しまして、事業所数にして二割程魔だと考えます。
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 実は全国の主要な産地の調査をいたしまして、いまお話しの川口市につきましても、これは仰せのとおり、ドル・ショックだけでなくて、たいへん業況がよくないということでございまして、このたびの輸出関連中小企業者に対する特別措置の対象に何とかならないかということで、いま仰せのとおり輸出比率そのものをとりますと低い、あるいは直接輸出ということになれば、おそらくほとんど大きな数字にはならないだろうと思いますが、間接輸出を含む方式で…
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 特別小口保険につきましては、八十万円の別ワクとして八十万円を限度とするということでございます。別途無担保保険につきまして、三百万円の別ワクとして三百万円という制度がございます。それでこの中小企業信用保険法を母体としまして今回特例措置を考えました際に、激甚災害の場合の特例措置その他いろいろ考えまして、やはり限度は母体と同額の積み増しを認めるのが限度ではないかというように考えました。 それからまた、実際の運用ぶりを見ま…
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 先般、民間の各金融機関の団体に対しまして、今回こういう事態であるから金融にあたっては特段の配慮方を要請をいたしましたし、それから政府系三機関に対しましては、もう末端まで金融が行き渡るように、特に下請事業者に対する金融を十分配慮するようにということを明示いたしまして、通達を出しております。また、各地域地域で、政府系三機関の支店あるいは県当局、市当局あるいは民間金融機関あるいは業界の代表の方、そういうような方々で協議会…
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 返済の困難な中小企業者に対します猶予措置については、もうすでに政府系三機関に対しまして、据え置き期間の延長あるいは返済猶予の面で十分配慮するようにということを指示をいたしまして、商工中金でたとえば陶磁器の組合に対して一年間返済猶予を認めたケース、あるいは中小公庫におきまして塗装業に対して毎月の返済額を約半額にして、それを一年間続けるというような変更を認めるとか、幾つか例がございますし、先ほども大臣からお答え申し上げ…
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 確かに、八月下旬から九月にかけましての主要百二十産地の調査の結果では、いわゆる四十五年並みの輸出を達成するのに必要なペースを考えますと、輸出の成約状況というのは二割程度でありました。しかし十月下旬から今月初めにかけましての傾向は、ほぼ成約度が六割程度に上がってきております。ただし手放しでそれは楽観を許しませんので、この成約の内容というものが、納入価格の低下であったり、あるいはただ在庫圧力のために品物を何としてでもは…
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 下請企業に対するしわ寄せ防止ということにつきまして警告をし、あるいは通達をし、その徹底をはかっておるわけでございますが、まだまだその徹底のしかたが不十分でございますので、この点はさらに力を入れてやっていきたいと思います。 それからまた、下請代金支払遅延等防止法の運用につきましても、本年度約一万三千件の調査を予定いたしておりますし、すでに六千六百事業者に対しまして調査をいたし、不当なことがあればそれに対して相当の措置…
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 今度の臨時措置法で定義されております中小企業の定義は、中小企業基本法第二条の定義の範囲内に属する中小企業者であります。仰せのとおり、税法上は、このたびの税の繰り戻しの対象になります中小企業者は、資本金一億円以下のものをも対象とし得るということになっておりますから、五千万円に限りません。
第67回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（淑）政府委員 今度の臨時措置法によります中小企業者の定義は、先ほど申し上げましたように中小企業基本法第二条の中小企業者の範囲内でございますが、資本金五千万円以下あるいは従業員三百人以下ということでございますから、当然その資本金が五千万円以上のものも対象になり得るわけでございます。 それで二つに分けまして、臨時措置法の対象になる中小企業者で、本法に関連して事業転換をやる場合に加速償却を受けるという場合は、その認定の対象になるものは…
第67回 衆議院 商工委員会 第5号
○高橋（淑）政府委員 この法律はアメリカ合衆国におきます輸入課徴金の賦課、それに引き続きますわが国における為替変動相場制への移行、こういうことによりまして、特に輸出関連の中小企業者に対して影響あるいは被害が及ぶ、これを最小限に防いで経営の安定をはかる、またあわせて事業の転換に資する措置を講ずるということが主眼でございまして、しかし、いまお話のございました将来多国間協議の場等を通じて平価の調整が行なわれるというようなことがもしありとするな…
第67回 衆議院 商工委員会 第5号
○高橋（淑）政府委員 本法で規定しております措置のおもなるものは、金融が円滑に行なわれるように信用補完制度を特にこの際特例として拡充するということ、それから近代化資金の返済猶予を認めるということ等が主眼でございまして、その背景として緊急に必要な融資を量的にも相当程度用意をいたしております。したがいまして、将来もしいま用意しております資金量で不足するというようなことがありとすれば、それはその際また政府部内で早急に検討してしかるべき措置をと…
第67回 衆議院 商工委員会 第5号
○高橋（淑）政府委員 この法律の運用によりまして、業種指定を追加して行なうことができます。それによって、十分実情に対処し得るように運用をはかっていきたいと考えます。
第67回 衆議院 商工委員会 第5号
○高橋（淑）政府委員 そういう観点から、特に輸出比率の高い産地というものに重点を置き、いろいろ調べました。そうしますと、そういう輸出比率の高い産地の中で対米依存度の高い産地が非常に多うございます。ですから結局はそういうところを業種指定をいたしまして、本法律の適用が受けられるようにということで配慮をいたしておるつもりでございます。
第67回 衆議院 商工委員会 第5号
○高橋（淑）政府委員 仰せのとおり、対象のつかまえ方としては、輸出比率の一定率以上というとらまえ方をいたしておりますけれども、さっき申し上げましたように、その業種指定の際に産地というものに特に重点を置いて考えておるということは、対米輸出に依存しておる産地の影響が非常に強いということで考えたわけでございまして、対米輸出をやっているから特にそこに対して二重、三重の、たとえば金融上特例措置を講ずるというようなことはいたしておりませんけれども、…
第67回 衆議院 商工委員会 第5号
○高橋（淑）政府委員 ただいま考えておりますのは、輸出比率おおむね二〇％以上ということでございまして、特にいまお話のございました個別の輸出業者につきまして認定の対象とするかどうかということにつきましては、実情をよく考えまして、極端な不均衡、不公平のないような運用を考えたいと思います。
第67回 衆議院 商工委員会 第5号
○高橋（淑）政府委員 大筋は全国ベースの業種指定それから産地業種指定でございますが、これは主務大臣で基準をきめます。その基準に従って都道府県知事が該当するかどうかということを当該中小企業者について認定するわけでございますから、これは決して不公平なことは起こらないと思います。
第67回 衆議院 商工委員会 第5号
○高橋（淑）政府委員 繊維につきましてはもう御存じのような特別な経緯と事由がございます。繊維以外の業種につきまして設備の買い上げということにつきましてはいろいろ複雑な問題が多うございまして、かりに一たん買い上げをするということになれば際限がない。あるいはどこで歯どめをするか、どういう程度の買い上げが必要であるか、あるいは買い上げをやることによってその業種に一体どういうメリットがあるかというようなことをいろいろ考えますと、複雑な問題を内包…