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東京インターネット株式会社上級顧問参議院衆議院
総発言数
67
直近の所属会派
直近の役職
東京インターネット株式会社上級顧問
直近の発言日
1999/07/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 67 件の標本
  • 法務委員会40 件・60%
  • 石炭対策特別委員会7 件・10%
  • 農林水産委員会5 件・7%
  • 外交防衛委員会4 件・6%
  • 災害対策特別委員会4 件・6%
  • 環境委員会2 件・3%

※ 全 67 件のうち直近 67 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

67 20 を表示
東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) 寡聞にして聞いたことはありませんが、マネーロンダリングをわざわざインターネット上でやらなくちゃいけない理由というのは余りなくて、現実の生きている銀行、建物がちゃんと存在している銀行の中でやるということは現実にあるわけです。 そうすると、今現にインターネット上の銀行というのは非常に限られていて、そこに口座を開いてもそれを売り買いできるなんというふうな条件は今の日本にはまだない。多分、あしたかあさってぐらいになればでき…

東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) プロバイダーというのは一般名称でありまして、これは電気通信事業者の提供するサービスの一つにすぎない、インターネットのサービスを提供するということを電気通信事業者の中のサービスの項目としてそれを書いているのがインターネットサービスプロバイダーである。 ですから、一番単純には、一般第二種電気通信事業者というのは、地方の電監に、郵政省のその地域の電気通信監理局にA4の届け出一枚でもって受理されるということでなれます。これ…

東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) 電気通信事業法というのは郵政省のベースのものですから、郵政省の電気通信局が関与しているわけです。そこが今の届け出の認可などを扱うわけです。通信事業者としてのレベルに応じた扱い方ができているわけです。

東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) 地域のプロバイダーの協会の人たちは、マル適マークを自分たちでつけて、何ができる、何ができる、何ができるというふうな丸をつける項目をいろいろ持って、このプロバイダーは全体として丸である、二重丸であるということを識別しようとしています。それもそのセルフガバナンスの世界です。 インターネットのあれこれがわからない人たちがそれに対して適当にマークをつけようといってもこれは無理な話ですから、ユーザーがいてプロバイダーがいる、…

東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) それは、プロバイダーと外部をつないでモニタリングをするということは可能です。割に単純なことだと思います。

東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) いろんなケースがありますが、一つは、警察の方にユーザーから迷惑メールの話が持ち込まれて、迷惑をかけられた人から持ち込まれて、そのメールの差出人がどこにいるのか調べてほしいというようなケースがあります。 これも、どのサーバーを経由していくかという経路を調べて、何時何分ごろにそこを通過したかというふうな時間がわかりますから、その通信記録を調べて、大体あそこのプロバイダーから来たらしいということを調べて、途中では経路を偽…

東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) 私の場合はそれはございません。大規模組織犯罪に該当するような話としては、今まで協力要請を受けたことはありません。

東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) 余り大規模組織犯罪とおつき合いしたことがないものですから具体的なイメージが浮かびませんけれども、ただ国際インターネットのグループでもってしばしば話に出ることがあります。麻薬などの捜査で、国境をまたがってどんどん広げなくちゃいけないときに、さて我々はどうすればいいのかというふうな議論というのがありまして、それは要するに、例えばインターポールみたいな組織がありますね。インターポールとインターネットの国際組織がじかに連動…

東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) 今、本名さんがおっしゃったような話で大体カバーできているんじゃないかと思いますが、立会人というのは本当にどこまで、三十日間べたっと張りついたらとても運用上の問題としては差し支えるし、そんな技術の人はなかなかいないというのはありますし、先ほども申し上げたようなこともあります。 問題は、ほかのユーザーがどうも最近おかしいぞというふうなことが起こりかねないんじゃないかと。そういうことがもたらす影響というのが起こったときに…

東京インターネット株式会社上級顧問1999/07/27

145参議院 法務委員会 第22号

○参考人(高橋徹君) 今おっしゃったように、具体的な場面で整合性がないというのは本当におっしゃるとおりで、それは今まで我々が述べてきたことがそのままそうであると思います。そういうことからすれば、何でこんなに技術検討を抜きにしてどんどん事が運ぶのか、そこのところが本当に理解できない。拙速主義でいくと、私は国際の場面から笑い物にされるようなことが起きるんじゃなかろうかということを非常に恐れます。 例えば、私は来年INET二〇〇〇という大きな…

建設省住宅局住宅建設課長1984/03/10

101衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○高橋説明員 お答え申し上げます。 五十八年度と五十九年度の公営住宅予算の戸数計画では、低層住宅はすべて本年度歳出予算によることとしておりまして、予算上国庫債務負担行為による計画はございません。

建設省住宅局住宅建設課長1983/10/13

100衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○高橋説明員 住宅の恒久的な対策についてのお尋ねでございますが、何せ、もとの市街地があのとおり、四百棟以上、三百戸以上が集団となって埋まってしまったというような状況にございます。現地で復興すべきか、あるいは全村どうするかというような御議論が、いまこれから続いていくのであろうかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、たとえば持ち家の必要な方に対しましては、住宅金融公庫がこういう災害のときに発動いたします特別の貸付制度がございまし…

建設省住宅局住宅建設課長1983/10/13

100衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○高橋説明員 お答え申し上げます。 三百余戸の住宅が集団として被害を受けておられるということがございまして、東京都の住宅担当部局からは、いずれ災害により住宅を失った低額所得者のための災害公営住宅の建設が必要になる、配慮を願いたいということをすでに言ってきております。私どもも、これは優先してやるべきものという認識を持っておりますが、何せあのとおりの災害状況でございますので、全体の市街地の復旧方針というものが必要でございましょうが、そういう…

建設省住宅局住宅建設課長1983/06/17

98参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(高橋徹君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、災害復興住宅資金につきましては、いわゆる激甚法の第二章または第二十二条の措置を適用すべきものとして、激甚災害の指定がなされた場合は、一定の市町村の区域内において、当該激甚災害により住宅が滅失したものに対する貸付金利は、三年以内の据え置き期間中に限り三%にすることになるわけでございます。この激甚災害の指定につきましては、全体スケジュールとしては、先ほど国土庁初め各省の御答弁があり…

建設省住宅局住宅建設課長1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○高橋説明員 お答え申し上げます。 御質問の、公営住宅を今回災害に活用する、こういうことでございますが、現在までのところ、久慈市からは被災者のための公営住宅の建設の御要望が特に出されていないという報告を岩手県からは受けているわけでございますが、今後、久慈市から公営住宅建設の要請があった場合には、本年度予算で災害等に留保している枠も若干ございますので、その中から支出するよう前向きに検討を進める所存でございます。 その場合に、後段のお尋ねの…

建設省住宅局住宅建設課長1982/04/20

96参議院 大蔵委員会 第9号

○説明員(高橋徹君) お答え申し上げます。 住宅宅地の良好なものを促進するための隘路の打開ということにつきましては、従前から建てかえ制度等もあったわけでございますが、御指摘のとおり五十三年度からは関連公共施設の整備促進事業これを計上いたしまして、地方公共団体等の負担軽減を図りつつ整備を促進すると、こういうことをいたしております。 五十三年度に、当初予算として国費三百億円、それから五十四年度六百億、それから五十五年度九百億、それから五十六…

建設省住宅局住宅建設課長1980/10/30

93衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○高橋説明員 お答え申し上げます。 住宅地区改良事業は、先生御指摘のような性格もあわせ持ちまして、全国的に相当多数の地区のクリアランス、それから住宅の建設を行ってきたものでございますが、御指摘のとおり弾力的な適用ということを炭住について図るために、よく御案内のとおり五十三年度に小規模炭住についての制度というものを予算上設けまして、住民の方々の要望を施行者である自治体がつかみやすいようにして施行してまいったわけでございますが、今後ともその…

建設省住宅局住宅建設課長1980/10/30

93衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○高橋説明員 お答え申し上げます。 御指摘のような御希望が地区住民におありになる場合もありましょうが、施行者でございます地方公共団体は、そのような事情をも勘案いたしまして鋭意計画を練っているものと思うわけでございます。現状では、御指摘のとおり住宅地区改良事業は現地主義ということをとっておりますし、また土地の取得の容易さその他からこの方針は原則としては貫きたいと思うわけでございます。今後とも、地区住民の方々の御希望を施行者がよく把握するよ…

建設省住宅局住宅建設課長1980/10/30

93衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○高橋説明員 お答え申し上げます。 個々の地区ごとにお話がまとまる、それが予算の採択基準にも合うものであればというケースかと存じますが、そのようなことであるならばたとえば工区を分けるとか、あるいは地区ごとの採択をその都度一地区、一地区として事業施行をやっていただくとかという方法でいままでも弾力的に処理してまいりましたし、今後もそのようなことが可能でございます。 なお、蛇足でございましょうが、合意を取りつけるというのは最初の時期にきちんと…

建設省住宅局住宅建設課長1980/10/30

93衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○高橋説明員 御指摘のとおりの条文の規定もございまして、都道府県が市町村を指導するということは鋭意やっておるところでございますし、また建設省も、一々直接ということはいかがかと存じますが、たとえば制度の理解その他で自治体の方々と事前によく協議をするとか、場合によりますと現地に参りまして指導をするというようなことはやっておりましたし、今後も業務のあれを見ましてそのような努力を続けてまいりたいと思います。