高橋博
会議録に記録された「高橋博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省消費・安全局長
- 直近の発言日
- 2009/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 農業2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会74 件・74%
- 予算委員会12 件・12%
- 内閣委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 基本的に、やむを得ず、これは企業に限らず一般の個人の場合もそうでございますけれども、農業経営から撤退をしていった場合に、その後、農地が荒廃する前に次の農地の利用につなげていくということ、これが非常に重要でございます。 その際に、今委員御指摘のとおり、例えば、その農地が荒れないようにするためには例えば中間で遊休農地対策等々取るわけでございますし、また、直ちに農地の引受手がないような場合には、農地保有合理化法人等が…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 委員御指摘の点につきましてでございますけれども、例えば地域の特産品についてどのような人たちがそれを開発利益として確保してきたのか、あるいは、それについて全国的にどのような産地においてどのように競争していくのかという観点にも影響するものだろうと思っております。 御指摘の点につきましては、確かに大幅に大規模な形で一斉に入るということもあるかもしれませんけれども、単にこれは農業生産法人以外の法人、企業に限ったものでは…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 担当大臣として、農林水産業関係等の分野に対します対内直投については当然関与いたしているところでございます。
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 今回の改正によりまして農業委員会の果たすべき役割というのは更に重要になるわけでございます。したがいまして、これまでも当委員会におけます御議論等を踏まえまして、農業委員会がその職務を円滑かつ適切に行うような体制についてきちんと私どもとしても支援ということを考えてまいりたいと思っております。 また、改正後の法律におきましても、当然のことながら農業委員会に対します指導等については国の責務として残っているわけでございま…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 戦後実施されました農地改革で、基本的には地主が所有していました小作地については不在村の場合にはそのすべてが買収されたわけでございますけれども、在村の場合には都府県で約一町歩、北海道で四町歩までは買収の対象から外れておりました。このため、このような在村地主の一部の小作地が引き続き小作関係として存続しているものでございます。 このような小作地につきましては、現行農地法において、その耕作者としての権利を保護するために…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 御指摘の件につきましては、これまでは、これまでは取得する農地についての判断ということが主体だったわけでございますけれども、今回は三条二項七号、あるいは修正後の農地、いわゆる地域の農業者との適切な役割分担等と、周辺の農地との関係、農業事情との関係ということも判断をしていく必要があるわけでございます。 したがいまして、これらにつきましては、今申し上げました三条二項七号などの新たな基準について、周辺におけます地域等の…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 基本的に、今回、三条二項七号におきまして、耕作の事業の内容、農地の位置及び規模から見て農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないということで既に、例えばでございますけれども、既に地域において家族農業経営等できちんとした農業展開が行われているような場合、土地利用が行われているような場合、それを分断するような形で参入をするというようなことについては…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） この点については標準小作料の廃止の関係の御指摘だと思いますけれども、既に各農業委員会におきまして現実の標準小作料というものが定められ、それに基づいて現実の賃借料水準というものがあるわけでございます。 今回、標準小作料そのものは廃止をいたしますけれども、現実に行われております賃借料水準について、現状の標準小作料でお示ししているよりも更に詳しい情報提供ができるように、これは農業委員会系統組織とも相談をしながら提供で…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 農業委員会に対します財政的支援でございますけれども、平成十八年度までには基本的には今委員御指摘の農業委員会交付金というものが中心でございました。ただし、これについてはいわゆる三位一体改革の中で地方に税源移譲をするという観点から減額をしておるところでございまして、この部分については地方財政措置で手当てをなされているということでございます。 ただし、今回、先ほど来申し上げておりますように、農業委員会の業務が大幅に拡…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 十九年度の数字でございますけれども、新規就農相談センター、相談件数では約一万三千六百二十九ほどございました。この中で、実際に就農された方につきましては、自営という形で就農された方が二百六十九名、法人に、これは雇用ということになりますが、百五十四名、計四百十三名がこの県あるいは全国の就農センターを経由して就農したということでございます。
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 新規就農者に対する研修体制でございますけれども、まずは学校段階、就農準備校あるいは道府県の農業大学校等での研修ということが最初かなと思っております。 次に、今委員御指摘のとおり、現実に農業に就農する、あるいは経営をするということにつきましては、農業の営農技術面あるいは経営管理面等々、非常に幅広い知識が必要でございます。その場合、いきなり営農を開始するというよりも、最近では農業法人に雇用という形で、あるいは雇用兼…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（高橋博君） 雇用保険の農業者に対する適用でございますけれども、委員御指摘のとおり農業分野については特例がございます。五人未満の場合には二分の一以上が希望しないと手続にならないということでございます。 ちょっと数字につきましてでございますけれども、二〇〇五年のセンサスでは、常雇用者数が十一・八万人、十一万八千人でございます。ちょっとデータが違うものになるわけでございますが、十七年度末の雇用保険の被保険者数、農業部門では六・五…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高橋政府参考人 社団法人日本農村情報システム協会についてのお尋ねの件でございますけれども、本年一月二十九日に、総務省の東京行政評価事務所から当省に対しまして、私ども農林水産省、それから総務省、経済産業省の三省共管の法人でございます社団法人日本農村情報システム協会が虚偽の財務状況を銀行に提出して借り入れを行っているなどの匿名情報が寄せられた旨の連絡がございました。 この連絡を受けまして、私どもといたしましては、情報の信憑性も含め事実確認…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 一点目の、匿名情報以前においてこの情報が入ってこなかったのかということでございますが、残念ながら、当省といたしましては、このような事態を把握していたということではございませんでした。 この協会に対しましては、私どもといたしましても、公益法人に対します一般的な監督基準に従いまして、毎年職員が出向きまして、協会の運営が公益法人の指導監督基準に沿ったものであるかどうかということを中心に、法人の運営状況ある…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 まず、公認会計士の方の件でございますけれども、公認会計士によります外部監査ということにつきましては、農林水産省といたしましても、平成十三年二月におけます公益法人等の指導監督等に関します関係閣僚会議幹事申し合わせ、これに基づきまして、これは政府全体としての申し合わせでございますけれども、システム協会に対しましても、公認会計士等による外部監査を行うよう要請したものでございます。 今委員御指摘のとおり、協…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○高橋政府参考人 被保佐人は、昔で申し上げますと準禁治産者、民法の後見あるいは成年後見等、いわゆる未成年の場合におけます親権と同じように、事情がありまして本人が法律行為についてできないような事態に立ち至った、病気等で、そういった場合に、その行為を代理してされる。そういう形で、裁判所がこの決定を行いまして、親権者等の中からその被保佐人を代理する保佐人をつけるという形になる、昔で言う準禁治産者でございます。
第171回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（高橋博君） 農地制度でございますけれども、我が国農業のいわゆる基盤的な制度でございます。したがいまして、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、今回の改正に至ります経緯について御説明させていただきます。 御承知のとおり、平成十一年に施行されました現行の食料・農業・農村基本法におきましては、その第二十三条において、「国は、国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図るため、農地として利用すべき土地の農業上の利用の…
第171回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（高橋博君） 大きなお話は、また大臣からさせていただきます。 ちょっと事実関係でございますけれども、今回、これまでのこの法案の趣旨についての御説明の中で、やはり現状のいわゆる農業従事者の状況。それから、実際に生じてきております耕作放棄地面積は本当に膨大になっていること。これは現状の農業に対して参画ができる今の、例えば家族農業経営が中心になっているわけでございますけれども、そういったもの、あるいは農業生産法人というような制度の…
第171回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（高橋博君） 先般のお尋ねの際に、ちょっと早口だったこともございまして、きちんと御説明できなかったと思っております。今回きちんと御説明させていただきたいと思いますが。 まず、担い手への農地の集積でございますけれども、これにつきましては、平成十七年に現行の食料・農業・農村基本計画、自給率四五％目標ということを設定をしたときに、併せて農林水産省といたしましては、将来におけます平成二十七年段階の農業構造の展望というものを決定させて…
第171回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（高橋博君） ファンド関係でございますけれども、これについては先般も衆議院で御説明させていただきました。制度的にこれはあり得ないということでございます。 農地に投資をしようといたしましても、まず所有権の取得については農業生産法人でなければ認められないということであります。それから、転貸目的での取得、これ自身も、現行もそうでございますし、改正後も農地法では認められません。したがいまして、このような形での権利取得が認められるとい…