高橋千秋
会議録に記録された「高橋千秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,972 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- デジタル行政7 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会38 件・38%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（高橋千秋君） この資料を私も見させていただきまして、幾つかのパターンがございますが、条約に法的に拘束されるということに関しては、国の同意を表明する方法としては、委員御指摘のとおり、批准、ラティフィケーション、受諾、アクセプタンス、承認、アプルーバルという三つがあるわけですけれども、国際法上、国の同意の表明という意味ではいずれの法的効果も同じでございます。 多数国間条約の締結、すなわち約束されることについて同意の表明方法として、…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（高橋千秋君） 本件図書の引渡しは、日本政府として、日韓間の歴史を踏まえて、先ほど福山副長官の方からお話がありましたように、未来志向の日韓関係を構築していく観点から日韓関係の更なる強化に資するものというふうに考えて、日本側の自発的措置で行うというものでございます。 政府としては、先ほど来お話がありますように、総理大臣談話に基づいて、朝鮮王朝儀軌に加え、朝鮮総督府から日本国内の政府機関に直接もたらされた図書であって、現在日本政府が…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（高橋千秋君） 本協定の引渡しの対象になる図書というのは文化財保護法に基づく重要文化財に指定されているものではございません。協定の対象範囲の確定に当たりまして、文化財保護法に基づく審議会への諮問を行う必要はなかったというふうに聞いております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（高橋千秋君） 委員御指摘のとおりだと思います。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（高橋千秋君） 委員御指摘のとおり、日韓図書協定の第二条に、今回の図書の引渡しをきっかけとして両国間の文化交流及び文化協力並びに両国間の友好関係が一層発展するように努めることを規定をしております。 今回韓国側に引き渡す朝鮮王朝儀軌等の図書は、韓国の人々にとって極めて重要な意味を持つというふうに考えております。韓国における学術的、文化的研究の促進に寄与することを通じて、日本と韓国の専門家同士の学術交流、それから両国間の文化交流並び…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） 五月四日に署名されましたファタハとハマスを含むパレスチナ諸派の和解合意につきまして、我が国としては、近く樹立される暫定統一政府がイスラエルに対する暴力の放棄の約束を維持するということを期待をしております。また、本合意が、独立しかつ民主的なパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存するという二国家解決につながるということに期待をしております。 議員の御指摘の点につきましては、本合意の実施ぶりを見て、今後の情勢を…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） シリアについても、最近、暴動等が起きて大変な状況になっておるわけでありますけれども、我が国としても強く懸念を示しております。 シリア政府に対して民間人への暴力を直ちに停止するように強く求めてきておりますけれども、我が国は、国際社会と連携しながらも、こうした暴力の停止それから諸改革の実施等を求めるという立場で、先般、シリアに対する経済協力を見直すことにいたしました。具体的には、緊急人道的性格の援助を除いて新規案件は…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） ここにそのときの文書、英文の文書もあるんですけれども、そこに、タイプ・オブ・ランドというところに、ランド・フォー・レジデンス・ビルディングと書いてございます。つまり、住居という形で問合せがございました。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） 御指摘のとおり、大使公邸が古くなって手狭になってきたと、それで建て替えたいということで、当然、公邸も住居でございますので、そういう形で聞いております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） 背景については、分析をしたという事実はございません。 ただ、これについては、昨日の行政監視委員会でも御答弁させていただきましたけれども、当然注視をしながら、その目的外の使用にならないように我々としては注視をしていくということになると思います。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） 当然リースという考え方もあるかと思いますけれども、中国政府、中国大使館の方からは、このＫＫＲの土地を一般競争入札になっているときに購入をしたいという御要望で外務省の方に連絡があったというふうに聞いております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） 二〇〇八年に文書が来ております。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） 昨日もそういう近い趣旨のお話がございましたが、もう委員もよく御存じのとおり、中国側は個人も組織も基本的には土地の購入というのはできないと。いわゆる長期、かなり長期のリースという形になっております。これは外国の政府云々ということではなくて、自国民に対してもそういう形を取っておるということで、形的には日本の大使館も長期リースの形を取らさせていただいています。 一方で、日本側に、今回購入ということになった背景は、一般競…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） 先ほど治外法権というお話がございましたが、本来、東京にある土地でございますから、日本の法体系の中で規制を受けるわけでございます。実際はなかなかその中に入るということはできないということで治外法権的な感じになりますけれども、現在はいわゆる昔の治外法権とは違いまして、基本的には日本の国内法の規制を受けます。 ですから、当然外務省とすればその行動を注視をしていくということになりますけれども、本来、公館として使用するとい…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） 私の地元でも森林が中国の方に買われたのではないかというようなうわさは随分流れております。そういう懸念は、私も同じような懸念を持ったことがございます。 その中で、二国間の国際約束の場合はそういう国籍を、土地取得に関して内国民待遇義務、つまり、日本国民と同じような形にするというのは留保しておりますけれども、一方で、ＷＴＯ協定におきまして、サービス貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳというものですが、において我が国は…
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） ＴＰＰに関しましては、委員御承知のとおり、既に何回も会合が持たれておりますけれども、まだ協議中でございます。 その中で、我が国としては、そのＴＰＰ、昨日の閣議というお話がございましたけれども、まだ交渉に参加をしておりません。情報収集をしている段階で、その交渉に参加をしておりませんので、確たるそういう形になるかどうかというのは申し上げることはまだできません。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○副大臣（高橋千秋君） このＴＰＰの議論に関しましては、今傍聴という形も認められておりません。その中で、様々な情報収集は当然、外務省としても経産省の方にもそれぞれ手伝っていただきながら情報収集をしておりますけれども、先ほど委員御指摘の中身については確たることは現在の段階では申し上げることはできません。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○副大臣（高橋千秋君） 今般のＫＫＲの所有する土地、南麻布にあるそうでございますけれども、一般競争入札により在京中国大使館に売却することを決定したというふうに認識をしております。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○副大臣（高橋千秋君） 御指摘のとおり、三年ほど前だというふうに聞いておりますけれども、中国大使館の方から外務省に対しまして、老朽化し手狭になった大使公邸の利用ということで、建設用地として館員宿舎に隣接する本件土地の取得希望が表明をされたというふうに聞いております。 これに対して外務省の方は、同土地の処分はＫＫＲが一般競争入札によって売却をするというふうなことで、取得を希望するのであればＫＫＲの行う入札に参加する必要があるという旨を説明…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○副大臣（高橋千秋君） 在京の中国大使館による今回の土地取得が外交関係に関するウィーン条約、それから国際法等で問題になるというふうには考えておりません。また、いわゆる中国が自国の使節団のために必要な公館を日本側の領域内で取得することには、国際法上は接受国、日本側の法令に従うことを除き特段の制限は設けられておりません。その関係でこれは問題でないというふうに判断しております。 なお、今回の取得で中国大使館、二万五千平米になります。これより大…