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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
2,831
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
1981/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会36 件・36%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,831 20 を表示
大蔵省主税局長1981/03/16

94参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(高橋元君) いまのお話の印紙税でございますが、受取書がつくられております状況を調べてみますと、全国で一年間に百億通ぐらいつくられるわけでございます。その中で免税点以下の三万円未満の受取書は約九割、それから残り約一割のうち五十万円以下の受取書が四分の三ということかと思います。したがいまして、その辺の、五十二年に調べました場合も、それから四十八年に調べました場合も、今回の調査しました場合もほぼ変わっておりませんので、今回定額の税…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 短期の金融市場は非常に重要なものでありまして、そこにはいまお話しのように三つの大きな市場があるわけでございます。コールなり割手の市場とそれから現先市場、その間に有価証券取引税が介在することによって、もちろん金利裁定は働くわけでありますけれども、市場の機能がゆがめられるという点は確かにおっしゃるように非常に問題であろうと思います。ただ、有価証券取引税は、これは申し上げるまでもなく有価証券の取引の背後にある担税力に着目…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 いまのお話の点につきましては、私どもも昨年の暮れにいろいろ検討いたしまして、たとえばCDについて有価証券取引税をかけるという形で相互のバランスを保つということはどうであろうかという検討も行ったわけでございます。 しかしながら、CDの性質からまいりますと、これは有価証券と申しますよりもやはり指名債権でございますし、有価証券に化体されている権利を売却するという形ではなくて、指名債権の譲渡、つまり債務者の承諾ということが…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 適用されます階級定額税率別については、後刻審議官から詳細に申し上げますが、文書別に申し上げますと、全体の現行法によります税収で申しますと、三五%弱が受取書でございまして、三四・七%。今度お願いいたしております改正案によります改正後の五十六年度予算で申しますと、三五・二%が二十二号の「金銭又は有価証券の受取書」でございます。 それから、次いで多うございますのが三号の手形類、約束手形、為替手形でございまして、現行法によ…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 昨年の九月に印紙税の実態調査というのをいたしました。いまお尋ねのございました不動産譲渡契約でございますが、これは運送契約書と含めて集計しておりますので、若干運送契約書の分が入っておろうかと思いますが、全体を一〇〇といたしますと、課税文書の中で非課税のものが八%ぐらいございますが、課税されておりますものの中の税率区分で申しますと、一千万円から五千万円の不動産譲渡契約というのが一番大きいようでございまして、約六割。それ…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 印紙税は本来四十二年の改正前は、すべての商業上の文書について課すということで、いわゆる三十一号文書というものがございました。それで、その場合には、広範に経済取引に関する文書についてはすべて課税されるというたてまえであったわけでございますが、四十二年の改正で、現行のように、二十五種類の文書を掲記いたしまして、限定列挙主義ということに改めたわけでございます。 限定列挙主義の文書の範囲、それからそれに盛られてまいります税…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 いまもお答えをいたしておりますのですが、今回御審議をお願いいたしております改正案では最高価格帯の見直しで約九十億円の増収というものを予定をいたしておるわけでございます。 と申します趣旨は、取引金額がだんだん経済の発達につれまして大きくなってまいりますから、そこに階級定額の最高税率をかけておきますと税負担が下がってまいる、その点を補正いたしますために最高価格帯につきましてはたしか五つの種類の文書につきまして四倍という…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 国税庁からお答えすることですが、五十四年の国税庁の税務統計で実績が出ておりますが、現金納付の課税額は六百七十六億円、対前年九・九%の伸びとなっております。その中で、税印による分が六億二千八百万円、納付計器によります分が二百四十二億二千六百万円、書式表示によります分が二百六十四億五千三百万円、一定時納付、これは預金通帳のようなものですが百五十八億七千二百万円、委任状等が四億七千七百万円、以上合わせまして六百七十六億五…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 実は昭和五十五年度はまだ進行中でございますから、統計ができますのは一年前の事務年度で、これは御勘弁いただきたいと思います。わかり次第またお知らせすることにいたします。

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 そのとおりでございます。

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 昭和五十六年度の税収予算で申しますと、ただいまのお話にありました間接税等でございますが、その比重は国税収入に対して二九・一と若干下がっております。その中で印紙収入がいまもお話ございましたように四・一%、こうなっておるわけでございますが、実はこの印紙収入は印紙税、登録免許税、罰金、手数料等をすべて含んでおりますので、その中の印紙税だけを引き出しまして国税収入に対する割合を出しますと二・三ということになります。 印紙税…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 間接税でございませんで、国税収入に占める印紙税収入の割合でございます。

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 ちょっと金額的に補足して申し上げさせていただきたいと思いますが、個人が作成いたします文書で印紙の貼付が必要でございますものは、請負契約、これは家を建てるときに業者とお互いに取り交わしますこちら側が出します分でございます。それと、不動産の譲渡契約、これも買い手となります場合に出しますから、これもお互いに相交わすものだと思います。それから借金をいたします場合の消費貸借契約、これは銀行に差し入れる場合でございます。合わせ…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 手形でございますと、昭和二十九年の免税点と最低税率の関係、三千円の免税点に対して税率が十円だったわけでございますが、その関係が今日には免税点が十万円になりまして税率が二百円でございますから、約六割に軽減されてきておる。六割と申しますか、最低税率のかかる割合と免税点の引き上げ割合を比べますと、最低税率の方が六割であるということが申し上げられると思います。 それから物品切手につきましても、これは六百円というふうにいたし…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 いまのようなお話は、たとえばイギリスの不動産等譲渡契約の場合には万分の五十から万分の二百に及ぶ累進税率と申しますか、非常に大まかな階級定額税率というものを設けておりますし、不動産の賃貸契約につきましてもイギリスの場合には一万分の百から一万分の二千四百、こういう税率が設定されておる例もございます。そのほかの国のいろいろな税率表を見ておりますと、日本のように一万分の二ないし一万分の十という非常に低い税率に対してイタリア…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 物品税はこれもよく御承知のことと思いますが、北支事件特別税法というのが昭和十二年八月にできました。その北支事件特別税法の中で戦費調達の目的で小売五品目、製造五品目、合計十品目に特別物品税を課するといたしましたのが税金の濫觴でございます。その後、戦時中のことでございますから、消費を抑制していくという観点もございまして、また財源を調達して戦時インフレーションを防止するという観点もございまして、逐次課税範囲は急激に広げら…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 大臣からお答のあります前に、事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。 全体としての税負担というものをどう考えるかということでございますが、これは申し上げるまでもなく間接税、直接税二十数種類の税金を組み合わせまして総合的な税負担において累進ということを判定するということであろうかと思います。したがいまして、間接税は消費基準でございますから、たとえば酒とかたばこというようなものにつきましては、たばこはことにそう…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 有価証券取引税の引き上げの対象から国債を外した理由でございますが、これは、先ほどもお答えを申し上げておりましたように、一つは現先取引に対する影響ということでございます。公社債の売買の状況を見ておりますと、その六割は現先の売買でございます。現先というものを取り出しまして現先の売買の対象になっておるものは何だと見ますと、これまた六割は国債でございます。短期の金融市場における資金調達ということは非常に重要な問題でございま…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 印紙税は、これもよく御案内のことと思いますし、たびたびお答えもいたしておるわけでございますが、文書の作成の背後にございます経済取引などに着目をいたしまして、軽度の税率で課税をいたします流通税でございます。 ここで一つお断りしたいのは、経済取引そのものに対する課税ではございませんで、経済取引などに関連して作成される文書に対して課税する文書税でございます。したがって、経済取引がありましても文書がつくられなければ課税がで…

大蔵省主税局長1981/03/03

94衆議院 大蔵委員会 第9号

○高橋(元)政府委員 先ほど間税部長からお答えを申し上げておりました一方的な申し込み形式、つまり非課税の形式というものが圧倒的に多いようでございます。したがいまして、従来もそうでございますが、今回の改正によってそういうクレジットカード団体、それからその利用者というものに大きな打撃と申しますか過重な負担と申しますか、そういうものをお願いするということはないと私どもは考えて、おります。