高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 いまもお示しのありましたように、これは株券が中心だと思いますが、株券の自己売買の売買差益率と申しますのは比較的低いわけでございますけれども、低い中でも、資本金規模が小さくなりますとより高くなるという傾向がございます。私は全国証券会社営業報告書集計表というので五十四年九月期の数字をいま持っておりますが、一億円未満の会員会社の場合の自己売買差益率は〇・九五％、たとえば四社となりますと〇・〇二六ということで、資本金が高ま…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 昭和二十八年に現行の有価証券取引税法ができましたときの提案理由説明というのを読みますと、「政府は、今回有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしているのでありますが、有価証券の取引を行う者の担税力等に顧みまして、この機会において有価証券取引税を創設し、」云々となっております。この文書がややあいまいでありましたことから、いま正森委員からお話がありましたように代替税だという考え方が出てきておりまして、そういうこと…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 私も先ほどのお答えの中で、現在の課税と非課税の関係で十分であると申し上げたつもりはないわけでございます。 総合課税の対象に取り入れるということは基本的な路線でありますが、その中で漸次段階的に強化を図っていきたい、その第一歩が五十四年の改正であるとお答えを申し上げたつもりでございます。今後もそういう線で工夫を重ねてまいりたいという考えでおります。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 これは新しい形の課税ベースの広い間接税をどういうふうに検討を進めるかということとの関連がございます。その問題は後ほど大臣からお話があると思いますが、いまお尋ねのございました庫出し税、これは製造者消費税ということだと思います。カナダが現実にそういう立法を持っておるのですが、これの問題かと思いますのは、製造者が売りますものの中で再び製造者の原料になるものがかなりあるわけでございます。私どもが流通の統計から推察をいたしま…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 課税ベースの広い間接税ということが税調の答申に、昨年の十一月に出てきておるわけでございますが、これは製造段階、卸段階、小売段階、また全段階税額控除で、すべての段階で課税するいわゆる付加価値税型、それから全段階で累積して課する取引高税型、五つあると思います。どういう具体的な形を得るのが果たしてそういう大型の間接税というものを導入することが政治的な答えとして出てまいるのか、私どもそこまではお答えする力を持っておりません…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 これもあくまで技術的なお答えで恐縮でございますが、物品税は個別のものを選んでかけていく税金でございますから、したがって課税されるものと課税されないものの間の、学問的に言いますと代替ということが起こるわけであります。そういう意味で経済の中立性ということが非常に問題になってぐる。 広げてまいりますといたしまして、現在の課税物品の選び方が、たびたびお答えいたしておりますように、高価な便益品でございますとか趣味・娯楽品、奢…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 印紙税は、大体売り上げというものに関連して作成される文書が大きいわけでございます。そのほかの金融取引も含めて広く経済取引と申し上げた方がよろしいかと思いますが、それに関して作成される文書でございますから、取引高にほぼ比例して税負担が起こっておるということかと思います。大企業、中小企業、総取引高の統計からいたしますとほぼ相半ばしておるということでございますが、今回の改正で申し上げますと、預貯金の通帳でございますとか預…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 わが国は直接税が七一％、間接税が二九％、これが五十六年の現状でございます。その七一％というのは、もう少し細かく申しますと、所得税が四〇％で法人税が三〇％でございます。法人税の税収に占める割合が三〇％に達しておるというのは先進国の中では日本が最高でございます。アメリカが二二、三％でございましょうか、その他の国は大体一割というのが法人税でございますから、日本の直接税の割合が非常に大きいということは、いわば法人税が非常に…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 新規開発物品で現在課税いたしております六十八品目、その中にあります物品と消費面でいわば競合するというものがＶＴＲでございますとかテレビのカメラでございますとかビデオプロジェクターなどだと思います。それから物品の多様化によって出現してまいった新しい物品で現行課税商品と消費面で競合するもの、これは大型冷蔵庫などだと思います。第三に、いままでありました物品でございますけれども、現在の物品とのバランス上課税することが適当と…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 今回の案ではライトバンについて、普通のライトバンは一〇％という税率でお願いをいたしておりますのは、乗用車一七・五ということに対して貨物積載部分というものがありまして、それを考慮に置いて一〇という税率で御提案いたしたわけでございます。業務用に使われますものでしばしば議論になりますものは、一つはタクシーだと思います、それからもう一つは自家用の会社の自動車だと思うのです。こういうものが提供いたします便益というのはやはり個…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 業務用と申しますと必ずしも適切に私どもの考えが表現できないので、生産手段に課税せず消費財に課税するというふうに御理解いただきたいと思います。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 これは趣味・娯楽品ということだと思うのです。パチンコを店に並べましてお金を取ってそれで暮らしを立てておられるパチンコ屋さんからしますとそれは営業の手段で、ございますけれども、パチンコに玉を入れて楽しんでおられる方からしますとそれはまさに趣味・娯楽の便益を提供しておるわけですから、趣味・娯楽品の課税という範囲に入ると私どもは思っております。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 サービスに対する一般的な課税は、国税としては入場税だと思います。それから地方税としますと、たとえば娯楽施設利用税とか料理飲食等消費税とか、そういうものがサービスに対して税負担を広く求めておる税金であろうと思いますので、そういうサービスとして物が売られる場合にはそういうものでかけるというのがあれかもしれませんが、パチンコ場入場税というものよりはパチンコ機に源泉でかけておくという考え方で、一種の——ゴルフ場に入りますと…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 たとえば私ども検討しました物品で布団乾燥機というのがあったわけでございます。これは日本特有のものらしくて、輸出もしておるのでございますけれども、調べてみますとこのごろ輸出もとまってしまいまして、つくっていないというのでありますね。それで、インベーダーゲームも同じような性格でございまして、これはおっしゃるように、もっと早く課税対象物品に取り込んでおけばよかったのかもしれません。ただ、それをやっておりませんうちにテレビ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 一般に営利を目的として反復継続して行う事業活動というのが直接税間接税を含めての営業についての私どもの解釈でございます。そうなりますと、普通商法上の商行為ということがそれに当たると思うのでございますが、いま御質問の医師、弁護士等の自由職業者の職業活動、これは委任という契約形態になりますでしょうか、商行為とはなりませんので、したがってそこのところを営業に含まないという解釈をとってきておるわけですが、矢澤審議官からもお答…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 そう考えておりませんので、たまたま昭和二十八年に有価証券のキャピタルゲイン課税が所得税から外れましたときに、同じときにできたということで、片や所得課税、片や流通課税ということで別物であると考えております。法人につきましては、有価証券の譲渡益は現在でも課税をいたしておるわけでございます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 ＯＥＣＤの租税委員会でございますか、資本の自由な移動の利益というものに着目をして、有価証券取引税の税率は〇・五％ということにしたい、どんな場合でも一％を超えない方がいい、こういう報告書が第五作業部会の報告書等に出ております。現在世界じゅうの有価証券の取引に関する税制の中で一番高いのがイギリスでございますが、イギリスは株式を売ります場合に二％、これは印紙税だと思うのですが、印紙税という税目でとっております。それが一番…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 これはまた財政の需要との関連もございまして、いまこれから〇・五五以上に上げないということをこの場ではっきり申し上げるのもなかなかむずかしいかと思いますが、そういうＯＥＣＤの報告等があることは十分念頭に置いておるわけでございます。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 一般の方々が株式を売られます場合、いわゆる第二種の株券の売却ですが、 これは私どもが統計で知っております限りでは二十七カ月に一回ぐらいの回転率になろうと思います。公社債の場合には確かに一回ごとの売買の値幅は少ないわけですけれども、現先のようなものは二カ月または一カ月で行ったり来たりする売買でございます。そこで、一概に公社債よりも株式の方が足が早いのではないかということにはならないという感じはいたしますが、いずれにい…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○高橋（元）政府委員 ちょっと古くなって恐縮なんですが、十二月十七日の国債流通利回りが八分九厘二毛だったのです。当時利付金融債の利回りが八分四厘三毛でございました。有価証券取引税の五〇％アップをいたしまして、足が二カ月で回りますとしますと、利付金融債は八分五厘二毛、こういうことになります。利回りが高いというのは値が安いということでございますから、値が安いものの利ざやがどれだけ流通税を負担することが可能かということも考慮の中に置かなければ…