高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 大変貴重な御指摘だと思うのでございますが、退職給与引当金ができましてから、たしか昭和四十年度まででございますか三十九年度まででございますか、特定預金制度というのがございまして、特定預金をいたしました場合にその四倍まで退職給与引当金が積めるということにしておった時代がございます。これは何も部外に出さなくてもよかったわけですが、イヤマークされた預金ないし保険でもいいのですが、そういうものを退職給与のために取得した場合に…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 現在交際費は、資本金基準の損金算入限度というのはございませんで、すべて定額控除一本でございます。これはしばしば御批判もあったわけですが、資本金一千万円よりも小さい企業の場合には支出交際費の中で四百万円は損金に見られる、それから一千万円と五千万円の間の会社は三百万円が引ける、五千万円を超えます資本金の会社の場合には二百万円しか引けない、こういう制度になっておりまして、定額控除額を出っ張りました部分はすべて九割否認とい…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 交際費の中で何割税金がかけられているかという割合で見ますと、中小法人が使っておられる交際費が五十四年度二兆百九億円になりますが、その中で税金がかかっております部分が三千九百二十二億円で約二割であります。いわゆる大法人の場合には八千九百五十二億円交際費を使っていまして、その中で否認されております金額は六千九百八十億円で、七八％課税されておるわけであります。そういう意味で、中小法人の損金不算入割合が低くなっておるわけで…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 ごらんになっておられる資料は予算委員会に提出しました資料だと思いますが、お手元にあります中でＡ分のＢというところをごらんになって御質問だと思います。 これはすべての法人税が四割あるという前提でまずはじきまして、それに中小法人配当分が配当軽課になっております。それから中小法人の軽課割合は加えておるわけでありますが、その右の方にずっとＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、こう欄がついておりまして、一番右の欄で見ていただきますと、租税特別措置…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 個人法人と言っていろいろな意味に使われております。たとえば組合課税のようなもの、留保した場合でも全部出資者にその留保分を割り当てまして所得課税してしまったらいい、こういうような制度を個人類似法人に導入したらいいという議論もございますが、いまの御質問はそうでなくて、たとえば会社のオーナーと経営者が一致しておりまして、いわゆる同族会社である場合という御指摘だと思います。 そういうことでありますれば、現在、同族会社の行為…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 明治三十八年から大正八年まで、当時の所得税、第一種所得と申すのが法人所得でございました。これは甲と乙に分かれておりまして、甲は株主が二十一人以上または株主、社員会わせて二十一人以上、これはいわゆる会社らしい会社でございます、これにつきましては六・二五％の比例課税でございました。乙というのがございまして、これは合資、合名会社または株主の数が二十人以下の会社、いわば人的会社と一言で言ってもいいかもしれませんが、人的会社…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 「明治大正財政史」によりますと、大正九年七月の所得税法の改正は 之れ法人は法律上独立の人格者たるのみならず、其の企業所得は畢竟するに、資本合同の組織に因る法人特殊の有利なる地位に基き獲得するものなるを以て、其の資本金額に対し普通の利廻以上の所得を有するときは、之に相当の負担を課するを当然と認めしに因るものなり。 こうなっております。 いまお尋ねがありましたように大正九年の改正と申しますのは、第一次世界大戦後の経済、…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 ちょっと、いまお読み上げになりました資料を手元に持っておりませんが、恐らく委員の御指摘のとおりであろうと思います。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 昭和十五年に、内国法人一八％、外国法人二八％という法人課税になったことは、いまお話しのとおりでございます。その後、これも当時の言葉で申しますと軍需景気というものでございまして、法人の中で利益を上げる者は資材も配給される、販路も保証されるということで相応の利益を得てまいったわけでございます。そういうところに当時の戦費の調達の財源を求めるということから、法人につきましては配当所得控除もやめる、それから法人側の受取配当も…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 御承知でございましょうけれども、アメリカのマスグレイブという人は現代財政学の代表的な学者だと思うのでございますが、昨年やってこられまして、私どもいろいろお話を承ったり懇談する機会があったわけですけれども、マスグレイブさんと話をしておりましたときに私が一番聞きましたのは——ちょっと迂遠な話でお許しいただけますか。アメリカがなぜクラシカルメソッドというのですか、いわゆる実在説的な法人とそれから個人配当の二重課税をやって…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 まず独立説か統合説かということでございますけれども、法人税と所得税の間の税負担の調整を行わないということにいたしますと、その場合の問題は、一つは資金調達との関連でございます。もう一つは資本市場との関連でございます。第三に国際資本交流との関連でございます。これらにつきましては小委員会の報告に非常に詳細に書かれておるわけですが、ごく簡略に申し上げますと、企業の資金調達との関連で申せば、株式発行による資金コストが借入金や…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 いささか迂遠な議論かもしれませんが、日本の所得税は個人単位、つまり稼得者単位でございます。したがって、だんなさんに収入があり、奥さんにも収入があるという場合には、本来独立してそれぞれに課税をする、これが日本の税制でございます。 アメリカは選択で、イギリスも若干選択を認められておりますが、フランスは世帯単位というふうになっておりますし、ドイツは、これも夫婦単位というような課税方法でございます。 そういう場合には、共か…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 毎年度予算、税制の御審議の御参考になりますように、各項目につきまして租税特別措置による減収規模を試算の形で表にいたしまして御提出をいたしております。 その試算のやり方と申しますのは、一番最近時点、すなわち一昨年または昨年でございますが、それまでの課税資料それから関連の統計、各省の産業行政についての見込みの計数等を幅広く活用いたしまして、一定の仮定を置いてできるだけ現実に即した見込みというものをつくるように私ども努め…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 でたらめなことを私ども国会の御審議でございますからいやしくもやっておるつもりはございませんのですが、ただいまもおしかりいただきましたけれども、個人の場合でございますと、平均の税率が幾らであるか、その三千万人の納税者の方のそれぞれの限界税率が幾らであるかということを私どもは総体のマクロの課税資料で推計をいたすわけでございますが、それぞれの方々がどのような現実の所得になられたか、利子所得なかりせば、課税があったとすれば…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 実績についてのお答えからさしていただきます。 これは私どもは作業を急いでおりまして、大体の項目につきましては会社標本調査によります法人税関係の分は、御提出しております項目別の減収額見込みと対応、突き合わせをしておるわけでございますが、現在租税特別措置法四十三条の特定設備等の特別償却、これと税額控除との振り合い等、若干まだ詰め切れない点がございますので、この点を詰めまして数日中にも御提出をするようにいたしたいと思いま…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 これは御審議を願っております租税特別措置法の中にもございますとおり、省エネルギー設備と代替エネルギー設備でございます。非常に漠然としたことを申し上げて恐縮でございますが、省エネルギー設備につきましては、現在設備を法定をしていただいておるわけですが、合わせまして二十二でございます。それを省エネルギー対策促進の必要性が非常に緊急であるということでございますので、これを二十二設備というのに対応した数字で申し上げますと、六…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 技術のことでございますから日進月歩でございますし、産業側のこれに対応する真剣な省エネルギーないし代替エネルギー利用の努力というものもまた変遷してまいりますので、御審議願っております租税特別措置法の中ではこれは政令に委任をいたしまして、さらに大蔵省告示をもって指定するという形をとっておりますので、ただいま御指摘になったと思いますが、この際、具体的にどういう設備があるかというお尋ねに対しまして、若干の装置を例示して申し…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 インデクセーションの問題は、いまもお話ございましたように、ヨーロッパ、ドイツを除きますイギリス、フランス、デンマーク、それから米州で申しますとカナダ、南米というようなところにございます。それは私どもよく承知をいたしておるわけでございますが、そういった国々でインデクセーションをやっております実情を見ますと、確かに前年度のＣＰＩが上がりました場合、その上がった率に応じて控除もそれから税率のブラッケットの幅も開いていくと…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 税制が持っております機能の中で、たとえばしばしば税制のビルトイン・スタビライザーということが強調されることもあります。これは好況になりましてかなり賃金所得が上がっていく場合に、ビルトイン・スタビライザーで税率の高いところにかかっていくことによって自動的にインフレが回避できる、こういう機能も求められているわけでございます。税は資源配分のほかにさまざまな財政政策上の要請を満たす必要があるわけでございますけれども、そうい…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 分けて申しますと、まず法人税の税率でございますけれども、これは比例税率ということが、どこの国でも基本でございます。カタールとかベネズエラとか、株式会社といえば植民地支配的な先進国から出ておる大企業だというようなところで累進税率をとっておるところもないわけではないのですが、大体の国は、いまお話のありましたアメリカ、イギリスも含めまして中小法人に対する軽課税率というものを、日本では一段階でございますけれども、それを三段…