高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 法人税の性格なり制度をめぐりましてさまざまな御議論があるわけでございます。いまもお示しがございましたけれども、昨年の春から夏にかけて税制調査会の企業課税小委員会で相当精力的な作業をやっていただきましたのは、そこに幾つかの問題があるということが発端であったわけでございます。確かに問題点として指摘されております点はいま村山委員の仰せのようなことを含めまして、法人が個人の集合体であって、所得税の前取りであるから、配当に対…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 やや別の数字を申し上げるようで恐縮でございますが、私どもの国税庁の方で毎年相当正確な標本理論によりまして会社標本調査というのをやっております。 そこで出てまいります利益処分で、ございますが、その中の法人税の割合というのはほぼ一定でございまして、三三％が五十年度、これは非常に企業の業況が悪かったときでございます。それからかなり業況が好転しまして、現在は三一・八％でございます。なぜ業況が好転したのに法人税の割合が下がる…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 五十三年に創設しましたタックスヘーブン対策税制は、現在国税庁で執行面でいろいろと研究し、実行に移しておられるところであります。いまのお尋ねのトランスファープライシングでございますが、ＯＥＣＤでたしか七四年にトランスファープライシングについての税制の勧告があったわけでございます。わが国はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと異なりましてトランスファープライシングを否認する税制を持っておりません。アメリカ、イギリス、フ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 租税特別措置の減収額を毎年予算御審議、税法の御審議のために当委員会に御提出しておるわけでございますが、それに対する実績はどうなったかというお尋ねがたびたびございます。個人関係は一人一人の所得者の所得の高さというものによりますので、これは実績と申しましてもちょっと実行上把握できないということはお断りを申し上げねばいけないわけでございますが、法人につきましては先ほども引用させていただきました会社標本調査というのがござい…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 今後、法案の御審議に必要でございますので、毎年度提出をさせていただくように計らいたいと思います。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 五十六年の現在の国民所得の見積もりでまいりますと、一般会計税収だけで申しますと、国民所得比一五・二でございますが、国税、地方税合わせましたところで二四・二でございます。これに税外負担、日銀納付金等がございますので、それが〇・四ないし〇・五ございますから、二四・七前後というのが国民経済計算ベースの租税負担率ということになろうと思います。 それでこれから先どうなるかということについては、これから先の国民所得が毎年どう動…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 いま申し上げました数字は自然増収率でございますから、現行税制のままで推移したならばという数字を申し上げたわけでございます。政策的意図は含まれておりません。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 六兆円ないし八兆円という仰せでございますけれども、税制調査会の中期答申の基本的な考えは、国税の収入が歳出の中で八割を占めるようにしたい、それが財政再建と申しますか、特例公債から脱却するために基本的に必要だということを言っておるわけでございます。 そこで、今後歳出がＧＮＰと同じスピードで伸びるといたしますと、これから五十九年度までに、一〇・七というのが一般会計税収のＧＮＰに対する割合でございますが、それが自然増収、弾…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 ことし予算委員会、それから当委員会にお出ししました「財政の中期展望」、これの中での税収の見方は、これは経常部門と投資部門と合わせまして全体として一一・七％の経済成長率に対して弾性値一・二という中期的な見方をしまして、毎年一四・〇四％ずつ税収が伸びるという計算をしてここに書いてあるわけでございます。それを投資部門と経常部門に分けて書いたわけでございます。したがいましていまちょっとお示しの数字は私どもそうであるともない…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 自分が基礎控除以上の所得がありましてみずから奥さんが所得者である場合に、だんなさんの配偶者になって配偶者控除をもらう、これはちょっと理屈に合わないことと思うのでございます。いまお尋ねのお話はもちろん配慮が必要な事柄であるということは理解できますけれども、いま私が申し上げたことからおわかりになりますように共かせぎというものを税法上どういうふうに取り扱うかという広い問題の一環であろうと思います。基礎控除以上の所得がある…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 いろいろ新聞雑誌等にありますこと、論拠を見てみますと土地、株、金、それから海外そういうことに大別できるかと思います。いま仰せのとおりであります。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 前回お答え申し上げましたように土地といいましてもこれは登記簿の動きで把握できてしまいますし、ことに現在土地を買われれば必ず短期所得の重課制度の対象になるわけでございますから、ちょっと土地への逃避ということはむずかしいだろう。金にいたしましても、七百ドルから五百ドルを割るところまで短期間の間に価格が動くものでございます。そういうものが価値維持の手段として十分であるのか、また日本の金の輸入なり供給なりということからして…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 税制調査会で五十六年度の税負担の増加について御審議を願ったときに、これが経済にどういう影響を与えるかということについても詳細御検討をいただいたわけでございます。 それで、これは今回のすべての税率引き上げについて共通して申し上げられることだと思うのですが、今回の増税で国民に一兆四千億近い負担をお願いいたしますのは、国債を減額して将来にわたってインフレの禍根をあらかじめ除いておく。したがいまして、自然増収はまず国債減額…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 減価償却資産の耐用年数と申しますのは、これは投下した資本が幾ら経費の中に織り込まれるか、製造原価に織り込まれるかということでございますから、したがって、資産の物理的な寿命に経済的な陳腐化というものを加味して決めていく、客観的に決めるという性格のものであろうと思います。まあ政策的な観点から、たとえば設備の所有者が規模等によりまして耐用年数を短縮したり延長したりということにはならない性質のものであるというふうに思います…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 これは中小企業の方が非常に広く利用されておられる制度でありまして、五十四年度の実績で申しますと、この特償の対象になりました設備が千百七億あります。五十六年度の減収見込み額では四百三十億円ぐらいの減収になるというふうに見込んでおりますが、この制度はまあ租税特別措置でございますから、昨年度といいますか本年度、五十五年度でございますけれども、企業関係の租税特別措置の一律大幅縮減ということをやりました際に、やはり若干縮減を…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 先ほど他の委員の御質問に大蔵大臣からお答えしたとおりでございますが、ちょっと別の観点から申し上げますと、一二％の現在の制度のもとでも税率格差がありまして、その一二％は改正後でも持ち越されるわけでございます。一二％で中小法人がどのくらいの軽減を受けているかということでございますけれども、これは五十四年の会社標本調査、これを使って試算をいたしてみますと七十二万五千九百五十一というのが中小法人で税金を納めておられる方です…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 今回七百万円から八百万円に軽減税率の適用限度を上げておりますが、これをさらに千二百万円まで引き上げたらというお話でございますけれども、そうしますと千二百万円までのところは現在の税率よりも税負担が軽減されてしまうわけでございます。正確に記憶しておりませんが、たしか二千八百万円ぐらいまでずっと軽減が及ぶと思います。八百万円以下の所得のみを有する中小法人というのは、全体の中小法人の九割ございますから、残り一割の比較的利益…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 これは中小企業基本法でございますとかさまざまの中小企業に関する法規、これが大体一億円を大と中小の分かれ目にしております。税法上は一億円以下でございますから、資本金一億円の日本銀行も税法上は中小企業ということになってしまいますので、その数が全体の九九％でございますから、さらにこれを上に上げていくというのは制度としても大変考えにくいところではないかというふうに思います。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 これは日本だけじゃございませんで、アメリカにもイギリスにも同族会社の、また持ち株会社とか、いろいろ法律上の言葉は違っておりますけれども、留保について課税をする制度がございます。なぜかと申しますと、同族株主と会社というものは同族会社の場合に利害が一致しておるわけでございます。したがって、配当でもらわなくても社内に積んでおけばいい、こういうことになります。そうなりますと、所得税の課税の機会というのが非常に先に繰り延べら…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 昭和三十一年に退職給与引当金の累積限度額というものを二分の一にいたしました。その二分の一にいたしました考え方は、それまでは退職給与の要支払い額の増加額を全額引き当てさせておったわけですが、それは全額引き当てることはないんではないか、一定の利子率で割り引いて現在価値に直しまして、いわゆる現価に直しまして、そこでやればいいじゃないかということになりまして、当時約八％ぐらいの内部利子率で割り引いて、従業員の平均在職期間を…